世界のメディアの「皆様」 へ
2020-03-09:拝啓、
「安倍首相」はネット上では中国共産党の日本支部長と呼ばれています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が独断で小中高校などの全国一斉の休校を要請しました。しかし、小中高生の感染者数を厚労相が「即答Immediate answer」できずに国会は「混乱」しました。専門家は「科学的根拠がない」と強く批判をしています。海外メディアからは厳しく批判されています。独裁政権は終わりにして法の下で統治される国にすべきです。
第１部。ニューヨーク・タイムズ紙です。
「安倍首相はアグレッシブに行動していることを見せたかった」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e5b4eebc5b6450a30bfd6ad
ニューヨーク・タイムズ紙は、「日本政府はすべての学校を閉鎖することによって親に衝撃を与えた」との見出しで、
突然の休校要請を取り上げた。
安倍首相は、2月27日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、
学校に対して「臨時に休校する」ことを要請した。
しかしニューヨーク・タイムズ紙は、
感染者数が増加している上、政府は「東京オリンピックの開催」が難しいという話」にも「直面」した、
安倍氏は、ウイルス感染をコントロールするためアグレッシブに行動していることを見せたかった」と指摘している。
ニューヨーク・タイムズ紙はさらに、
テレワークの導入についても「日本は人々の自宅勤務を許可することに長い間抵抗してきた」と批判した、
日本でのテレワーク普及率は2割程度と低い水準にとどまっているが、
「テレワークができる人でさえ、仕事と育児の両立に苦労している」と指摘した。
ロイター通信は、「安倍氏の突然の要請を受けて、びっくりした日本の親たちは教職員や企業と急いで連絡をとり、
1カ月間、どのような生活を送るか調整した」と報道した。
「突然の決断は厳しい批判を引き起こした。専門家は困惑した、
アナリストは、「休校の計画」は「政治的な動機」に基づいており、ほとんど意味をなさないと指摘する」。
「日本のメディア」は政府に情報統制をされて「政府に都合の良い情報」を報道していますが、
海外メディアは「正しい日本の状況」を伝えています。
2020年3月2日、朝日新聞の記事です。
小中高生の感染者数を厚労相が即答できずに国会は騒然とした。
https://www.asahi.com/articles/ASN2Y0G59N2XUTFK03J.html
首相が休校要請を表明したのは先週木曜日（2月27日）の午後6時過ぎでした。
首相と一部の側近たちで決めたため、自民党幹部たちも「寝耳に水,a complete surprise.」でした。
「自民党幹部の一人」は「学校給食に牛乳を卸している地元の酪農家」から、恫喝されたと言います。
「官邸の迷走」と受け止めた「別の幹部」は安倍政権の「末期」だと周囲に感想を漏らした。
牛乳だけではない、日本国内は多くの製品が大混乱です。
「中国共産党の日本支部」の「幹部」が言うように「政権」の「末期」です。
独裁政権は終わりにして法の下で統治される国にすべきです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
メディアへお願い
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や
「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば
「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
