世界のメディアの「皆様」 へ
2020-03-20:拝啓、
カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の「会社ぐるみ」の犯罪です。そして日本の「国家ぐるみ」の犯罪です。日本国憲法は14条で「法の下での平等」を既定しています。関係者を処分しない限りカルロス・ゴーン氏は無罪です。フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーン氏を支援するべきです。これ以上日本政府が「ごり押し,arm-twisting」をするならば日本製品をボイコットをするべきです。すべては世界を「カネの力」ではなく「法の下」で「統治」をするためです。
第１部。毎週、カルロス・ゴーン氏の逃亡を支援する私の投稿に、対して、
「カルロス・ゴーン氏は犯罪人」だと言う人がいます。
しかし、会計学や経営学を学んだ人々は私の主張に賛同してくれます。
理解できない日本人のために説明します。
カルロスゴーン氏の行為は事実であれば犯罪です。
しかし、彼が単独で行うことは１００％不可能です。
日産自動車は株式を公開している会社です。
そのため、東京取引所や公認会計士協会は「会社の内部管理」や「社内の内部を牽制する規定」を定めています。
そして企業は「社内規定」でそれらを規定しています。
各部門は規定に基づいて業務を行うことが規定されています。
それによって、例え1円の支払いでさえ、厳格な手続きによって実行されます。
だから彼が単独で行うことは１００％不可能です
「内部の牽制の組織」とは、会計業務における不正の発生を未然に抑制できる組織のことです。
例）
一組織もしくは一人が継続して伝票を作成する。
その伝票を他の組織もしくは一人が継続して検閲する。
さらに別の他の組織もしくは人が現金や小切手の受払い・保管を行う。
結果として、実際在高と帳簿在高との合致が担保される。
上記のように、内部牽制組織の確立は「自己検証システム」の構築を意味します。
フローチャートと実際の帳票・諸規定・マニュアルなどとの整合性を確認する手法です。
ただし、組織上の内部牽制を担保するためには人員の配置に留意しなければなりません。
牽制し合う部署の長が同一である場合、審査上、内部牽制が十分に機能しないと判断されてしまうためです。
上記の説系は下記からです。下記ご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/sp/ipo/base/chapter08.php
内部管理体制確認書 記載要領 - 東京証券取引所。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/doc/domestic-stock/tvdivq000000u2hg-att/kakuninsyokisaiyouryou.pdf
下記は公認会計士 (日本)の仕事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
ゴーン氏逮捕で会計士に責任はあったのか？
https://note.com/koki_carstay/n/n3b9605876967
経営者だけではなく労働組合の組合員にも責任があります。
企業には監査役とは別に「監査部門」があります。
そして「監査法人」にも責任があります。
金融庁は「知らぬ顔,pretending not to know」です。
日本の官僚は無能です。そして政治家の全てが無能です。
株主などは「カルロスゴーンや役・社員など」に「民事裁判」で賠償を要求すべきです。
この事件は下記の「私の事件」と同じです。
日本を「法の下で統治される国」にしなければなりません。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
メディアへお願い
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や
「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば
「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
