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2020-03-25:拝啓、
SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」になる！もう、うんざりです。世界は中国をサプライチェーンから外すことを真剣に実行すべきです。世界は２００３年から「出直す」べきです。そして、民主主義国家による「新しいグローバル経済」を作るべきです。
第１部。2020/03/16の文藝春秋「SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」になる理由」をご覧ください。
ウイルスの病原性は季節性インフルエンザ並みと言われているが、未知のウイルスだけに、予断を許さない。
新型コロナウイルスの元々の宿主はコウモリと推定されているが、
動物のウイルスがヒトに感染する人獣共通感染症によるパンデミックは、これまで何度も人類を脅かしてきた。
新型インフルエンザだけでも、1918年のスペインかぜは全世界で5000万人ともいわれる死者を出した。
57年のアジアかぜ、68年の香港かぜ、そして記憶に新しい2009年のパンデミックインフルエンザだ。
過去4回のパンデミックのうち、アジア、香港の2回は、中華圏が発生源と言われている。
それに加えて02〜03年にかけてのSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行、そして今回の急性呼吸器疾患（COVID-19）、
さらには、
鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に感染した人が多発したのも中華圏だ。
なぜ、「中華圏」が「発生の源」となるのか。
詳しくは
https://bungeishunju.com/n/n23f126d54733
「新型コロナウィルス」が「生物兵器」ではないとしても、もう、中国と「一緒に連帯」することはできない」。
3月１８日のロイター「新型コロナで中国から輸入が半減、次は日本の輸出に打撃がでる」。
新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が２月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。
さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。
背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。
中国での感染拡大は終息に向かっているように見えるが、６割以上の企業が事業回復には数か月、
あるいは回復時期が見えないと回答している（３月ロイター企業調査）。
詳しくは、
https://jp.reuters.com/article/trade-japan-covid-idJPKBN21512D
「中国を中心とした「グローバル経済」には「うんざり」です。
世界は中国をサプライチェーンから外すことを真剣に実行すべきです。世界は２００３年から「出直す」べきです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
