トランプ大統領
2020-03-16:拝啓、
米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威「杜祖健（と・そけん）氏＝英語名アンソニー・トゥー氏」。日本でもサリン事件の「貢献,Contribution」によって「叙勲,conferring of decorations」を受けています。米軍と長くかかわってきた彼は言う。[武漢ウィルス」について、日本は「手遅れ」と断じる。最近は人に限らず、家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器、毒素兵器も研究対象になっている。「米国の同盟国」は米軍の情報を「隠蔽」してはいけない。日本のメディアは情報操作をやめるべきです。。
第１部。彼は専門のヘビ毒研究を下敷きに、長く米軍に協力し、毒素兵器、生物・化学兵器などに詳しい。
「オウム真理教」による「サリン事件」では、彼は日本の警察に協力して「サリン検出法」などの情報を提供した。
こうした「功績」によって2009年に
「旭日中綬章受章,The Order of the Rising Sun, Gold Rays with Neck Ribbon」している。
「アンソニー・トウ 氏」は言う。
多くの病原体が、生物兵器として多くの国でつくられている。
例えば「根絶」した「天然痘」は生物兵器の有力な候補者として準備されている。
「炭疽菌」は実際に米国でテロによって使用された。
彼はこうしてみると新型コロナウイルスが生物兵器の試作段階の「漏出」であっても不思議ではないと推測する。
米軍と長くかかわってきた「アンソニー・トウ 氏」は、米国の「情報の収集力」の大きさを「体感」している、
また今回の新型ウイルスへの「初期の対応」で「中国を警戒してきた台湾」の「決断の素早さ」に彼は「注目」をしている。
逆に日本の「情報の収集力」の弱さ、「危機感をもった動きの遅さ」を対照的にとらえている。
詳細をぜひご覧ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59632
日本政府やイタリア政府の「狼狽」は酷いものです。
海外のメディアは、安倍首相は「アグレッシブ」に行動していることを、国民に見せたいからだろうと、皮肉を言った。
日本政府、いつまで虚偽の報告をし続けのだろうか？
日本の専門家は、3月9日には「感染の終り」が見えると「断言」していた。しかし裏切った。約束は延期された。
米国の「CDC」は、この新型ウィルスの感染は来年まで続くという。
「学校の再開」は「いつ」になるのだろうか？。
私は、安倍首相は「安易な選択」をしたと思う。
学校の再開を、来年まで延ばすことは、できない。
韓国政府は「日本の感染者が少ない」理由は、「検査」を受けた人数が少ないからだと言う。
私は、珍しく、韓国は正論を言っている、と思う。
日本政府に必要なことは、至急、「国民の全て」を「検査」することだと思います。
感染者は爆発的に増えると思います
欧州も日本も「新型コロナウィルス」を「安易」に見たのです。
これらの国は中国が怖くて、正しい判断が遅れた。
今、やるべきは、「米軍の生物兵器」の専門家の援助を受けるべきです。
しかし米国は「米国よりも、中国を優先する政策」を行った国々に援助をするだろうか？
新型コロナウイルスは同盟国が「米国を選択するか」それとも「中国を選択するか」を「迫って」いる。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
