トランプ大統領
2020-04-13:拝啓、
「#We don't need Chinese anymore」。安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、欧米のメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。私は政府が「ロックダウン」（東京の封鎖）をしなかったことを評価します。（東京の封鎖）は日本の死です。
第１部。「小池都知事」は東京オリンピックが延期になると「東京のロックダウン」を主張して、いました。
それで人々は食料品や日用品の「買いだめ」の行動を起こしました。
政治家は「発言が与える影響」を考慮して発言をすべきです。
一部の人は「地方の街」に「疎開Evacuation」する行動に出ました。
これは「新型ウィルス」を東京から「地方の街」に拡散することになります。
これには地方の人々から多くの苦情が発生しました。
東京を閉鎖すると、東京は３日もせずに「降参」します。
交通網を遮断されると都市機能は完全に「麻痺」します。
だから政府の「非常事態宣言」は妥当な対応です。
しかし、「非常事態宣言」の効果は疑問です。
欧米のメディアは安倍政権をよく理解しています。
2020年4月8日 のNHKニュースです。「日本人の声」を正しく「代弁」しています。
ＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、
日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。
そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との」専門家の見方」を紹介している。
今後、東京も感染者が急増して「医療の態勢」が「ニューヨーク」と同じようになる、と伝えています。
一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、
他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。
今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、
専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。
ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。
フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、
経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な「衛生習慣」に頼ってきた。
しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、
安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。
また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、
違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、
政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。
詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374371000.html
都市封鎖はせず。
https://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35151883.html?tag=nl
4月3日、在日米国大使館は 「米国民」に帰国の準備を呼びかけました。ありがとう！！
これは日本政府にショックを与えました。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
