拝啓 政治家の皆さま
いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。
立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。
2020-04-14:拝啓、
「#We don't need Chinese anymore」。在日米国大使館ありがとう。米国大使館は4月３日、「 米国民」に帰国の準備を呼びかけました。これは日本政府にショックを与えました。これにより日本政府は「感染者隠し」から「感染者の発見」に方針変換をしたようです。しかし「検査制度が崩壊をしている」ことが判明しました。対策はこれからですが「命の灯り」が見えました。
第１部。2020年4月4日 のNHKニュースです。
日本にあるアメリカ大使館は、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることを受け、
無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、
今すぐ、帰国の準備をするように、呼びかけました。
これは３日、日本にあるアメリカ大使館がウェブサイトに掲載したものです。
この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、
どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。
そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、
数週間後、機能するか予測が難しい」と判断する。
「基礎疾患のあるアメリカ国民」が以前のように治療を受けることができるか、できないか、
彼は分からない、と指摘しています。
さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より「少なくなる恐れもある」。
米国民が無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備をするよう呼びかけています。
詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368171000.html
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=Wyeh4uXBBzM
ネット上では、日本国内に滞在している米市民へ呼びかけている臨時の「代理の大使」に対して称賛の嵐です。
このような過去のYoutubeも上位で検索されます。
https://www.youtube.com/watch?v=ZfUbIBaKT-w
彼の声明によって、日本政府は「ウィルス検査」をまじめに行う方針に転換したのです。
国民が散々検査を求めても政府は完全に無視し続けて、きた。
しかし、政府はアメリカに言われると直ぐに態度・方針を変えた。
「日本政府」の「変心change of mind」はおもしろ過ぎる。
https://www.youtube.com/watch?v=SYJRut1uPWc&feature=youtu.be
PCR検査。医師が必要と判断しながら保健所が認めずに、検査できなかった例が相次ぐ。
政府関係者は「東京の検査数が伸びないのは、保健所がパンクしているからだ」と言い切る。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4575V0N45UCLV008.html?_requesturl=articles%2FASN4575V0N45UCLV008.html&pn=7
拒否された検査
https://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35151883.html?tag=nl
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
