世界のメディアの「皆様」 へ
2020-04-17:拝啓、
「#We don't need Chinese anymore」。米国の大統領選挙でサンダース氏が撤退した、トランプ氏とバイデン氏の対決になる！米国人は中国と「決別」して、そして米国人と同盟国の人々の「生命と健康」を守る人を大統領に選ぶべきです。日本のネットの声「トランプ大統領は、まだ中国を「懲らしめる仕事」が残ってるから、続けて欲しい」。
第１部。2020年4月9日 のNHKニューです。
アメリカ大統領選挙で
政権奪還を目指す野党・民主党の候補者指名を目指していた左派のサンダース上院議員が撤退を表明しました。
これでバイデン前副大統領が大統領候補の指名獲得を確実にし、
秋の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。
新型コロナウイルスの感染急拡大で、集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、
予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていました。
サンダース氏の撤退でバイデン氏は８月に予定される民主党の全国党大会で大統領候補の指名を獲得することが確実となり、
11月の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376771000.html
2020年04月09日の「ANNnewsCH」です。
サンダース氏には「日本人」から「期待」もされていた。
日本人は彼が掲げる「国民皆保険の政策」は、「コロナウィルス」によって、「有利」になると思っていた。
コメントは圧倒的にトランプ大統領への期待です。
民主党候補は「反中国」の姿勢が弱い、と多くの日本人は思っています。
彼らはトランプ大統領には、まだ「中国を懲らしめる仕事が残ってる」から、続けて欲しい。
親中国=民主党のイメージが大きい、かな。
中国の情勢見ていると、トランプ大統領じゃないと異常な中国共産党政権の暴走をとめられない。
4年前は「まさか」トランプが、、と思った。
しかし、今は中国の暴走を止めるのは彼しかいない。
日本政府はもう手遅れだ。
北海道の土地もどんどん中国に買われていく。
もう日本という国はなくなるのではなかろうか。
ネットの多くはトランプ大統領の再選を期待しています。
それは、トランプ大統領がの明確な「反中国の姿勢」を彼らは評価しているからです
https://www.youtube.com/watch?v=ew-ll4Lzoys
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
