長野恭博 オピニオン
2020年04月12日：「追加経済対策」は「既存工場のスクラップ＆ビルド」と「メキシコ国境の特別地帯の建設」に税金を投入をするべきだ！」 日曜版。拝啓、
アメリカでは個人への現金の給付や企業への資金の「支援」を盛り込んだ２兆2000億ドルの大規模の経済対策が「成立」した、ばかりです。そして更に、大規模公共事業などに追加の経済対策として ２兆ドル程度を投入する予定です。
第1部。トランプ大統領は3月31日の記者会見で、
「金利が実質ゼロなのでお金を借りてインフラ整備するのに絶好の機会だ」と述べた。
彼は大規模な公共事業などの「インフラの整備」を進める考えを示しました。
「２兆ドルを提案する。道路や橋をつくり直す。アメリカに投資する」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大で景気への深刻な打撃が予想される。
「野党の民主党」からも追加の対策を求める声が上がっています。
一方で、相次ぐ巨額の対策は、アメリカの「国家財政」にも影響を与えそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361561000.html
日本政府は2020年度予算案を閣議決定した。
一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円です。
２兆ドルは日本の国家予算の２倍以上です。
米国は米国のみならず世界中から投資を集めるべきです。
投資先は、
１）「錆びた工業地帯」などの既存の工業地帯です。
製造業が中国に負けた原因の多くは「古い設備」にあります。
既存の工場の設備の「スクラップ&ビルド」に投資をするべです。
「AI」の技術を使った「省力化」された最新設備に更新するべきです。
「工場の労働者」を「再教育」するために国家予算を使うべきです。
こうした企業には「スクラップ&ビルド」を行う「補助金」や「税制」で優遇をするべきです。
２）中南米の「貧民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。
受け入れ先はメキシコ国境の「特別地帯」です。
中国に進出しの工場の米国での「受け入れ先」にするべきです。
米国政府は「特別地帯」でのインフラの整備に税金を投入すべきです。
「特別地帯」に多くの企業が工場を建設します。
世界中から数十年にわたって多くの投資が行われます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
