世界のメディアの「皆様」 へ
2020-04-15:拝啓、
「#We don't need Chinese anymore」。日本は中国からの「インバウンド」が欲しくて全てを失った。日本の「帝国データバンク」によりますと、3月の倒産件数は前年より14％多い744件でした。日本人は「新型コロナ」が終息しても金は使わないだろう。いつか又、同じことが「起こるかもしれない」ので、「貯金をする」しかない。
第１部。2020年4月8日、ANNnewsCH です。
帝国データバンクによりますと、3月の倒産件数は前年より14％多い744件でした。
業種別では飲食店やホテルなど新型コロナウイルスによる消費の落ち込みの影響を受けた業界で倒産の増加が目立っています。
企業の倒産を防ぐため、政府は資金繰りの支援を打ち出していますが、特に零細企業へのダメージは深刻です。
帝国データバンクは少なくともこれから数カ月は新型コロナウイルスによる倒産が「発生」すると言います。
そして、「発生の件数」が「多い状態」が続く恐れがあるとしています。
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=EMsnIUf2RZI
2020年1月に「中国の武漢」で「新型ウィルス」が発生すると、日本国内は「騒然」としました。
中国で旧正月「春節」が始まると、中国人が大量に来日します。
つまり「感染者」が大量に入国します。
日本人は、中国人の入国の禁止を政府に訴えました。
しかし、政府は「武漢」に行かない者は感染しないと説明して国民の声を聴かなかった。
中国人の入国を強行した理由は2つあります。
1つは、中国からの観光客の受け入れで儲けるためです。
2つは、中国人を受け入れないということは日中間の貿易を止めると言いうことです。
金儲けを優先する日本政府は止めることができなかった。
更に、感染者が出てからも、政府は「感染者を隠すため」に、「感染が疑わしい者」の検査を拒否しました。
理由は「東京オリンピック」を「実行」するためです。
この「感染者を隠し」が今日の感染者の急増につながっています。
ネット上の意見は、
日本は「中国からのインバウンド」を欲しさに、全てを失った」。
「新型コロナ」は何時、収束するかはだれもわかりまん。
しかし、コロナが終息しても国民は金は使わない。
それは、いつまた、同じことが起こるかもしれないので「預金をしておく」しかない。
これを解決するには、中国人の受け入れを拒否するしかありません。
この答えは多くの国で「共通」だと思います。
「We don't need Chinese anymore」
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。
下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
