米メディア「これはAIレースのスプートニクショックだ」。アメリカ国民に大きな衝撃を与えた。「チャットGPT」を上回る性能を持つAIが10分の1以下のコストで開発された。アメリカの「独占」がまた消えた。

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2025-02-19: 平日版、
米メディア「これはAIレースのスプートニクショックだ」。アメリカ国民に大きな衝撃を与えた。「チャットGPT」を上回る性能を持つAIが10分の1以下のコストで開発された。アメリカの「独占」がまた消えた。

スプートニクショックとは、米ソ冷戦下の1957年、旧ソ連が世界で初めて人工衛星スプートニクの打ち上げに成功したことで、自国の技術優位を信じていたアメリカ国民に大きな衝撃を与えた。

中国のスタートアップが開発した「DeepSeek」が、米Open AIの「チャットGPT」を上回るとされる性能を持つAIを10分の1以下のコストで開発した。すごい！としか言いようがない！

「Chat GPTに匹敵するが、コストは10分の1以下」このニュースは、AI開発のルールを変えるものとして、ワシントン、ウォール街、シリコンバレーに大きな衝撃を与えた。

「ゲームのルール」が変わった！「AI開発にはお金がかかる。だから世界中から資金を集めるアメリカの優位性は揺るがない」という神話が崩れた。

米国では「AI開発には大量の学習が必要で、そのためには大量のデータセンターが必要で、お金も時間もかかる。だから米国にしかできないという自負があった。

効率的に学習するには、同時並行処理ができるNVIDIA製のGPUという半導体が欠かせない。だから中国にはできないと、アメリカ人は信じていた。

ウォールストリートジャーナルは、中国のディープシークは輸入可能だった当時に手元に集められた「H800」チップ2048個を駆使したと報じている。なぜこんな発想ができたのか。

中国を攻撃するよりも、ディープシーク開発の背後にある「思考力」に注目すべきだと思う。なぜ米国人はこの発想をしないのか。

なぜ同盟国の開発者はこういう考えを持たないのか。米国には中国人に負けない発想を持つ男がいる。

マスク氏は南アフリカ生まれで、母親を通じてカナダ国籍を取得した。 1992年にペンシルバニア大学で学んだ。10年後にアメリカ国籍を取得。南アフリカ、カナダ、アメリカの国籍を持つ。

マスク氏は、PayPal、SpaceX、テスラ、The Boring Company、OpenAI、xAIなどを共同設立した。

イーロン・マスク氏は不法就労していた？と言われている。それよりも、中国はマスク氏の考えに影響されているようだ。

マスク氏が率いるテスラは、業界の常識を外れたことをしてきた。マスク氏：「なぜフレームを別々に作っているのか？70個の部品？一体型にした方がよいのではないか？」彼は不可能を可能にする。

マスク氏は「不法移民」だったと語る。米国は「メキシコ国境に特別地帯」を作り、中南米からの不法移民を「一時移民ステータス」で受け入れるべきだ。

トランプ政権も「頑固」のようだ。自由な発想で「アメリカンドリーム」の成功者となったマスク氏は、トランプ大統領を補佐し、米国を中国に負けない「自由な発想の国」にすべきだ。

第1部 引用・参考文献
中国AI「DeepSeek」の衝撃！高性能・低コストはなぜ可能に？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1701658?display=1

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/