2020年08月01日: 土曜版。拝啓、
ポンペオ長官は「習主席は全体主義思想の信奉者だ」と批判した。日本の「安倍首相も全体主義思想の信奉者だ」。彼は国家のためには「法の下での統治は邪魔だ」と考え私の訴えを「無視」をしている。彼は検察の違法な「起訴状」を今も認めない。「全体主義思想」は日本の戦前の思想です。「安倍首相は違うと言うのであれば、私たちの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきだ。米国人の被害者、も、いることを真剣に考えるべきだ。
第1部。「米国と中国」の「対立」が激しさを増している。
7月２３日、アメリカのポンペオ国務長官は「名前」を「特定」して「批判」した。
中国の「習近平（シー・ジンピン）国家主席President of the State」は
「全体主義=totalitarianの思想」の「信者」だ！
そして「中国の脅威」に対抗するために、各国に「連携」を呼びかけまました。
また、中国の経済の発展を支援して、「中国に民主化」を促す、
「アメリカの歴代の政権」の「取り組み」については「失敗だった」と「指摘」しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5933594b29734efcbf772fd88d7731235e51fc86
日本政府の違法な「司法行政」については、毎日メールをしています。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
日本も中国も同じ「全体主義思想」なのです。
戦後、日本は米軍の下で、民主主義国家へと脱皮しました。
しかし、安倍政権は「国家社会主義」の復帰をを目指す「日本会議」と連携をした政策を行っています。
米中貿易戦争は、同じように、
戦後、日本は「日米貿易戦争」を何度も行いました。
今の中国は、日本と「同じ道」を歩んでいるのです。
安倍政権は習近平政権と友好な関係を続けています。
「リメンバ パールハーバー」を言わないためには、日本および中国の「全体主義思想」を潰してください。
国際法の違反を正すことは「内政干渉」ではありません。
日本は「人権条約」で「個人通報制度」を「批准」していないので（ＯＨＣＨＲ）の支援は受けられません。
私たちは中国を「デカップリング」すべきです。
そのためには下記の第2部の政策を行ってください。
私は明日、も、書きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、
「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
