香港が中国や日本と同じように「恐怖の支配」になっていく。
私も2010年に日本政府により逮捕された、私は1年以上たって、釈放された。（その後、実刑）
私は10年前を思い出して寝込んでしまった。
周庭（アグネス・チョウ）さんが違法に逮捕された。
そして香港警察から保釈される。「逮捕、いったいどういう理由ですか」？
周さんは「6月30日に声明を出して、これからは参加できないが、香港の民主主義、
そして自分のために闘っていきたいと思います」と決意を述べただけだ。
日本の憲法では31条、法律に基づかなければ逮捕されない、処罰されない。
39条で遡及処罰の禁止を規定している。これらは国際的に共通だ。
私が憲法39条を言うと彼らこう言った「一般論で認めるべきだ」。
周庭さん、民主主義のために、日本政府、中国政府、香港政府ととも戦おう！、
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f3332f2c5b64cc99fdf807f
2020年08月15日: 土曜版。拝啓、
欧州議会は、フォルクスワーゲンを中国共産党のウイグル弾圧の共犯という。メルケル首相はフォルクスワーゲンを撤退させるべきです。そうでなければメルケル首相も共犯者です。奴隷労働で利益を得ているのはフォルクスワーゲンだけではない。NIKE、adidas、LACOSTE、RALPH LAUREN、H＆M、ZARA・・・こういう国際的な大企業です。現代の奴隷制度です。私たちはこのような企業に対して「買わない運動」をするべきです。世界で叫ぼう！「奴隷制度に反対」「強制労働に反対」。
米上院議員（共和党）ジョシュ・ホーリー Gambare!
第1部。新疆ウイグル自治区というのは、中国の西の果てです。
ここにドイツの企業が工場を作るのはまさに異例のことでした。
このドイツが中国で自動車を生産するという事に関して、
ドイツの自動車業界全体で言うと、中国での生産が、ドイツ国内での生産を既に上回ってるんです。
これはドイツ銀行のアナリストの話ですが、昨年2019年の段階で、
ドイツ国内で作っている自動車の数よりも、中国で作っている自動車の数の方が多いというんです。これはすごい事です。
そんな中で、その中国の中で、強制労働、別の言葉で言うと、奴隷労働が行われているという事に関して、
今年に入ってから大きな話題を呼んでいます。
1つのきっかけとなったのは、オーストラリアのシンクタンク（ASPI）（豪州政府系の軍事系シンクタンクです）。
「この件」で世界的に有名になってきてしまいました。
有名になったのが、この記事。
衝撃的な見出しなんですけど、【Uyghurus for sale】
ウイグル人が売り出しに出てる。
これがまさに奴隷労働、強制労働のことを表している内容だった。
https://ameblo.jp/c-ship111/entry-12615574534.html
https://www.youtube.com/watch?v=tQlzF7wHWqw
【米vs中】強制労働解放のための新法案！
米上院議員（共和党）ジョシュ・ホーリー氏 の戦いを紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=PHRQaG4l2es&feature=youtu.be
これがショッキングな内容だったため、有名になったんです。
この報告に出てくるのが、世界の名だたる企業が次から次へと出てくるので。
つまり人件費がほぼゼロっていうか、それは強制労働だからです。
それによって、国際企業は莫大な利益が得られるわけです。
特に利益を得ているのは、世界のアパレル業界と言われています。
NIKE、adidas、LACOSTE、RALPH LAUREN、H＆M、ZARA・・・こういう国際的な大企業です。
これらが皆、関わってるということです。
私は中国を完全に「デカップリング」するべきだと叫んでいる。
トランプ大統領！ポンペオ国務大臣！米国の大統領選挙の「重要な争点」にする、べきです。
リベラルな米国人は「奴隷制度」に反対をするだろう。
これで「黒人差別」の「汚点」は「消し」になるべきです！
私は明日、も、書きます。
第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
