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日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

米国の国民は、「バイデン政権」に対して「自由と民主主義」を「守るよう」に立ち上がるべきです。 大きな「訴訟の津波」が米国に押し寄せることを期待します。

2021-09-19 14:29:57 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-09-20:拝啓 
「民主主義を守れ!憲法を守れ」「共和党、Good luck」。
政府の保健政策を監視する下院委員会の有力共和党委員「キャシー・マクモリス・ロジャース氏」は、
バイデン大統領による「恐怖心」、「統制」、「義務付けの利用」を批判した。
共和党全国委員会は声明で「憲法違反」と批判し、政府を提訴すると表明した。

バイデン大統領は「ワクチンを接種しても感染する人々がいる」ことを知らないのだろうか?
企業は「ワクチンの接種者」が後遺症になった場合は「給与の保証」や医療費などを賠償をするべきだ。
「ワクチン接種者の”接種比率が上がらないこと」で「困窮」したバイデン氏は、
「強制接種」する政策を打ち出した。
米労働者の約3分の2に相当する約1億人が一連の措置の対象となる。

バイデン大統領は「中国共産党」の影響を「受けすぎた」ようだ。
非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス」は
バイデン政権の十分に練られていない
『パンデミックからの脱却』の計画は「合衆国憲法が行政機関に与えている権限」を大幅に超えている。
「連邦政府」には「強制接種」の「権限」はない。
「連邦政府」には「どんな規模の民間企業の従業員」にも、ワクチン接種を「義務付ける権限」はない。

もともと、「新型コロナワクチン」は「政府が特例で暫定的に使用が認めたものです。
日本などは「米国などの特例での使用」を継承して、特例で認可をしています。
安全性は「大規模な臨床試験」を「省略」しているので「不明」です。
「米国をはじめ諸外国」の「国民」はこうした「特殊な事情」を理解するべきです。
そして「各人がリスクを判断」して「ワクチンの接種」を「受けること」が必用です。

政府が「医学的な安全の証明をできないワクチン」を国民に強制することは
「共産党」の「独裁政権」と同じです。
人々の健康で文化的な生活の自由が認められた「自由と民主」の国家が行うべき政策ではありません。
米国の国民は、「バイデン政権」に対して「自由と民主主義」を「守るよう」に立ち上がるべきです。
大きな「訴訟の津波」が米国に押し寄せることを期待します。


第1部。共和党全国委員会は「ワクチン接種の義務化」を巡りバイデン政権を提訴すると表明した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN2G52AX
バイデン氏のワクチン接種義務化、共和党議員らから反対相次ぐ
また、共和党のテッド・クルーズ上院議員は「私はワクチンを支持しているし、接種したが、
米国民は自身の健康に関して個人的な選択を行う権利がある」と指摘。
「ワクチン接種は医師と相談して決めるべきことであり、政府が強制するものではない」とした。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-vaccines-idJPKBN2G61Q8
米、ワクチン接種進まず強硬策 根強い不信感が壁
共和党全国委員会は声明で「憲法違反」と批判し、政府を提訴すると表明した。
法廷闘争の行方次第で政策の実行に影響する可能性がある。


私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【男気とはこういうことを言う良い例。お見事】生活困ってる人へ「無料ラーメン」 貰った協力金をお客さんに還元するっていう考え方ができるのすごい。

2021-09-19 07:56:50 | コーヒータイム:日本の朝

【男気とはこういうことを言う良い例。お見事】生活困ってる人へ「無料ラーメン」
貰った協力金をお客さんに還元するっていう考え方ができるのすごい。


コロナで困っている人を助けたいと、店主が始めた無料ラーメン。意外な展開が待っていました。

 話題のラーメン店が群馬県渋川市にあります。

 こだわりはコシのある自家製麺に約10種類の煮干しと醤油を合わせた、うま味たっぷりのスープ。

 味に加えて絶賛されているのが店主の心意気。

 らぁめん家有坂・有坂勇気さん:「こちらなんですけど、コロナで収入が下がった人とか生活に困っている人に無料でラーメンの提供を始めた」

 コロナで生活が困っていれば年齢、性別、国籍は問わず、最大で850円のラーメンがなんと無料に。注文は店主がツイッターに投稿した該当の画面を見せるだけ。客の懐事情などは聞かないそうです。

 ちなみに、頼みたいけど周りの目が気になるという人は投稿画面を開いたスマートフォンをそっとテーブルに置けば対応してくれるそうです。

 客:「難しいことをやろうとするところが、(店主の)人柄も出ていてすごく素晴らしい」「こういう思いがつながっていろんな人と支えあえる感じになればいい」

 コロナの影響で一時は3割減ったという店の売り上げ・・・。苦境に立たされるなか、なぜ無料ラーメンを始めたのでしょうか。

 らぁめん家有坂・有坂勇気さん:「朝営業を始め、(減収を)賄っている。協力金をもらっているので、(客に)還元できたらと」

 サービスを始めて2日経ちましたが、意外にも頼んだ人はゼロ。

 一方で、店を訪れた客の中には・・・。

 客:「応援がてらに来た」「(Q.助けになれば?)(助けに)なればと」

 群馬県に緊急事態宣言が出されている間は続けたいという無料ラーメン。
 
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生活困ってる人へ「無料ラーメン」の意外すぎる展開(2021年9月16日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/GWaYviW70t8
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【野田は意外な役割を果たしそうだな。。。河野の嫌がることをズバリと言うとは。。】 “次の首相”総裁選4候補が初の生討論「世代交代」「女性閣僚の割合」は?

2021-09-19 07:55:03 | コーヒータイム:日本の朝


【野田は意外な役割を果たしそうだな。。。河野の嫌がることをズバリと言うとは。。】
“次の首相”総裁選4候補が初の生討論「世代交代」「女性閣僚の割合」は?


17日午後3時から開かれた共同記者会見。

4人の候補者はそれぞれの言葉で政策を語りました。

1人目は、発信力に定評のある河野規制改革担当相。

「賃上げ、年金改革、未来への投資を活用して、国民に生活が豊かになりつつあることを実感していただけることが一番大事なこと」

2人目は、聞く力をアピールしている岸田前政調会長。

「自民党の信頼回復、すなわち自民党の改革である」

3人目は、安倍路線の継承を訴える高市前総務相。

「『日本経済強靱化計画』を実行して、日本経済を立て直し、成長軌道に乗せていく、これを最優先したい」

4人目は、「弱者とともに」を掲げ16日、出馬を表明した野田幹事長代行。

「人口減少を本当に真剣に考えましょう。もう子どもが生まれてこなくなっているんです、でもこの子たちが私たちの日本の礎。来年の通常国会では『こども庁』の設置法案とか、新しい日本をつくっていきたい」

立候補した4人がスタジオ生出演。
初の論戦で、リーダーへの決意と私たちの明日を語ります。

シェア元タイトル
“次の首相”総裁選4候補が初の生討論「世代交代」「女性閣僚の割合」は?
シェア画像動画URL
https://youtu.be/tnsu6X0TJiI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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Each country should also establish a "special zone" to accept "provisional migrants"  such as

2021-09-19 05:32:05 | 世界の皆さんへメール

September 19, 2021: Sunday edition. Dear Sir,
"Each country" should stay away from China to avoid withdrawal in Afghan and "the same mistakes". 
In order to "pull up" "companies that have advanced into China" from China, 
"acceptance destinations" should be established. 
Each country should leave a minimum of its own people in China.
"Wang Yi, State Councilor and Foreign Minister," criticized in a telephone conversation 
with Iran's Foreign Minister Abdrahian this month 
that "the US Afghan withdrawal has exposed its essence to focus on China and Russia."

A "special zone" should be built on the Mexican border as a "receiver" 
for US companies withdrawing from China. 
We should accept "poor people" as "provisional immigrants" from Latin American countries. 
"Temporary immigrants" are labor immigrants whose place of residence is limited to "special zones". 
We will set up a "special zone" to enable employment under conditions different 
from those in the United States, such as working conditions. 
Limiting the place of residence to "special zones" solves the "security problems" of Americans.

 

By "accepting" the "poor" from Latin American countries, 
Latin American countries will be enriched by "remittances" 
from them. Food consumption in "special zones" allows US farmers to produce without relying on China. 
Allies "increase" trade with the United States in their supply chain with "special zone" factories.

Each country should also establish a "special zone" to accept "provisional migrants" 
such as labor migrants and refugees. 
Japan should make "Okinawa Prefecture" surrounded by the sea a "special zone". 
Okinawa Prefecture was a "poor prefecture" because it has no major industry, 
but it will be reborn as a "rich industrial prefecture" 
by constructing a state-of-the-art factory in a "special zone". 
Okinawa is connected to factories in Japan and overseas by a supply chain.

Western countries should build factories in developing countries to utilize cheap labor 
for "labor-intensive products and parts" such as clothing and miscellaneous goods. 
By strengthening the economy with developing countries, 
it is possible to build an "alliance" in which the economy and security are a "set."

Western countries should accept "international students" 
from developing countries and provide "freedom and democracy" education.
A nation of "freedom and democracy" cannot be built with "bribery". 
Western countries should build an "allied country" with "economy and security" as a "set".

Part 1 China's rise in the "war on terrorism" = US wary of the spearhead-20 years after "9/11"
"Wang Yi, State Councilor and Foreign Minister," 
said in a telephone conversation with Iran's Foreign Minister Abdrahian on September 3,
that the "US side" would focus on China and Russia for "withdrawal" from Afghan.
In search of an excuse for failure, he criticized 
that "the United States has exposed the essence of plotting to continue power politics in the world."
The Global Times of the Communist Party newspaper,
 People's Daily, also expressed caution in an editorial on the 1st, saying, 
 "Chinese people must take a serious look at the'strategic movement of the center 
 of gravity'by the United States."
https://trafficnews.jp/post/110544
US President Joe Biden "focuses on China's threat" as soon as Afghanistan withdraws
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64876214fab93ba1514a83f9315317712374c23?page=1
The Biden administration was supposed to "focus on China policy" ... 
However, with the withdrawal of Afghanistan, 
the Biden administration's miscalculation gave China an advantage.
https://president.jp/articles/-/49577

I will write tomorrow as well.


Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control Act". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "immigration law violation".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.
Twice
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


PS:
Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected persons" can return to "normal life" without masks!
It should be developed jointly by each country within a year. The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" 
who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", 
we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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