【この案件で在宅起訴で済むと言うことは上級国民確定 】「成功報酬くれ」遠山元議員らと在宅起訴の元顧問 君たち金に取り憑かれてるのか
遠山清彦元財務副大臣らとともに貸金業法違反の罪で在宅起訴された太陽光関連会社の元顧問が融資を仲介した会社に対し、「成功報酬をくれ」と繰り返し要求していたことが分かりました。
太陽光関連会社「テクノシステム」の元顧問・川島裕被告(78)らは日本政策金融公庫の融資を、貸金業の登録をせずに企業に仲介した罪で在宅起訴されました。
その後の関係者への取材で川島被告が、融資が受けられた企業の社長に対し、「融資が通ったんだから成功報酬をくれ」と繰り返し要求していたことが分かりました。
川島被告はこれまでのANNの取材に対し、「企業側に融資を受けられたら3%くださいよと伝えていた」「貸金業法なんて法律知らなかったし数十年前からやっていた」と話していました。
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「成功報酬くれ」遠山元議員らと在宅起訴の元顧問(2021年12月31日)
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https://youtu.be/p9LG6xZ7M3A
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。