日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【東京は2月に緊急事態宣言くるかもしれない 】東京・濃厚接触者“45万人”試算も・・・ 「ステルス・オミクロン」従来型より感染力18%↑

2022-01-28 08:27:43 | コーヒータイム:日本の朝

【東京は2月に緊急事態宣言くるかもしれない 】東京・濃厚接触者“45万人”試算も・・・
「ステルス・オミクロン」従来型より感染力18%↑


■濃厚接触者“45万人”達する試算も

 重機で無残に壊される、およそ10メートルの雪像。「さっぽろ雪まつり」の大通公園での開催が中止となったことを受け、26日に解体されました。

 北海道や大阪、福岡などの18道府県では、27日から「まん延防止等重点措置」が適用されます。

 26日の東京都の感染者数は1万4086人で、2日連続で過去最多を更新しました。

 この他、病床使用率は、「緊急事態宣言」の要請を検討する際の目安である50%に迫り、濃厚接触者は45万人に達しているとの試算もあります。

 アパレル関係:「(Q.感染者数で影響は?)アパレル関係をやっているが、店舗内で感染者が出ていて。シフト上で、人数が少なくなっていて、一人ずつの出勤量が増えて厳しい」

 大学生:「周りでも、陽性者が出ているので、確かに多い。(感染者が)バイト先とかでも出たり、仲間内でも出たりしている」

■「ステルス・オミクロン」欧州で増加

シェア元タイトル
東京・濃厚接触者“45万人”試算も・・・
「ステルス・オミクロン」従来型より感染力18%↑(2022年1月27日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/1BSa3MUE4sQ
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【発売から42年、初めての値上げ】「うまい棒」10円→12円に値上げ 1979年の発売以来初  5円とか10円じゃなくて2円という値上げ幅に企業としての良心を感じるわ…。

2022-01-28 08:25:57 | コーヒータイム:日本の朝

【発売から42年、初めての値上げ】「うまい棒」10円→12円に値上げ 1979年の発売以来初 
5円とか10円じゃなくて2円という値上げ幅に企業としての良心を感じるわ…。


やおきんはスナック菓子「うまい棒」を現在の10円から12円に値上げすると正式に発表しました。

 値上げは4月1日の出荷分からで、1979年の発売以来、初めてとなります。

 主原料のコーンや植物油の価格上昇に加え、物流費や包装資材などのコストが上昇したことが値上げの要因です。

 やおきんは「42年間この値段を維持できたのは皆様のご協力の賜物と心より感謝しております」とコメントしています。

 うまい棒は値段が手頃で味の種類が豊富なことから、駄菓子の定番となっています。

シェア元タイトル
「うまい棒」10円→12円に値上げ 1979年の発売以来初(2022年1月27日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/Un69IFUyP8k
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 】 頑張れ。人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」⇒「リベルベ」

2022-01-28 08:24:46 | コーヒータイム:日本の朝


【突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 】
頑張れ。人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」⇒「リベルベ」


昨年末、突然倒産した人気パン店が、元従業員たちの熱い思いによって、26日に復活しました。その裏側を取材しました。

■元社長が失踪・・・倒産したパン店

 開店30分前にできた行列。26日、神奈川県伊勢原市にオープンしたベーカリー「リベルベ」。多くの人が待ち望んでいたのには、ある理由がありました。

 実は、この店のスタッフは、去年一斉閉店した「ベルべ」の元従業員なのです。

 神奈川県を中心に、首都圏に28店舗を展開していた、人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」。素材の味にこだわった手作りのパンやケーキが人気でした。

 しかし、去年11月、突如倒産し、元社長は行方不明になりました。番組は当時、解雇された元従業員を取材していました。

 「ベルべ」元従業員:「10月の末に、社長がいなくなっちゃったんですね。置き手紙だけを置いて、飛んじゃった。大変な思いをしているので、ふざけないでほしい」

 担当弁護士によると、負債は50億円を超える見込み。元社長とは、今も連絡がとれない状態です。

■元従業員20人・・・立ち上がる!

 突然、職を失い、途方に暮れる多くの元従業員たち。そんな彼らを見て立ち上がったのが、元社長の娘婿にあたる小嶋亮さんです。

 株式会社アズ・小嶋亮代表取締役:「私は、元社長の義理の息子にあたる人間なんです。私も当時、『ベルべ』の一店舗の責任者でありましたので、私も同じように解雇になって」

 解雇された側であり、元社長の身内でもある複雑な立場ながら、「『ベルべ』の味を再び食卓に届けたい」という思いで一念発起。立ち上げたのが「リベルべ」です。

 その店名に込めた思いを、次のように話します。


シェア元タイトル
突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 
失踪した元社長“娘婿”立ち上がる(2022年1月27日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/MaF06_M-GhE
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 】 頑張れ。人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」⇒「リベルベ」

2022-01-28 08:23:38 | コーヒータイム:日本の朝


【突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 】
頑張れ。人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」⇒「リベルベ」


昨年末、突然倒産した人気パン店が、元従業員たちの熱い思いによって、26日に復活しました。その裏側を取材しました。

■元社長が失踪・・・倒産したパン店

 開店30分前にできた行列。26日、神奈川県伊勢原市にオープンしたベーカリー「リベルベ」。多くの人が待ち望んでいたのには、ある理由がありました。

 実は、この店のスタッフは、去年一斉閉店した「ベルべ」の元従業員なのです。

 神奈川県を中心に、首都圏に28店舗を展開していた、人気ベーカリーチェーンの「ベルベ」。素材の味にこだわった手作りのパンやケーキが人気でした。

 しかし、去年11月、突如倒産し、元社長は行方不明になりました。番組は当時、解雇された元従業員を取材していました。

 「ベルべ」元従業員:「10月の末に、社長がいなくなっちゃったんですね。置き手紙だけを置いて、飛んじゃった。大変な思いをしているので、ふざけないでほしい」

 担当弁護士によると、負債は50億円を超える見込み。元社長とは、今も連絡がとれない状態です。

■元従業員20人・・・立ち上がる!

 突然、職を失い、途方に暮れる多くの元従業員たち。そんな彼らを見て立ち上がったのが、元社長の娘婿にあたる小嶋亮さんです。

 株式会社アズ・小嶋亮代表取締役:「私は、元社長の義理の息子にあたる人間なんです。私も当時、『ベルべ』の一店舗の責任者でありましたので、私も同じように解雇になって」

 解雇された側であり、元社長の身内でもある複雑な立場ながら、「『ベルべ』の味を再び食卓に届けたい」という思いで一念発起。立ち上げたのが「リベルべ」です。

 その店名に込めた思いを、次のように話します。


シェア元タイトル
突然倒産した人気パン店・・・元従業員20人で「復活」 
失踪した元社長“娘婿”立ち上がる(2022年1月27日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/MaF06_M-GhE
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

I am "NO!" For "TOYOTA" and "Honda" of "non-human rights automobile companies".

2022-01-28 04:36:34 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-01-28: Dear Sir ["Yachae NISSAN"! ] (Yacyae = Let's act without hesitation!)
"I and the Chinese" who received "arbitrary" punishment for "immigration law violation cases". And about the arbitrary arrest of Nissan Motor's Carlos Ghosn and other related parties! .. "I" emails every day asking for help. There are many destinations such as the leaders of each country, embassies, and the media.

There is also a Japanese automobile company's "labor union" in the "email destination". There is also a "labor union" of "Toyota Motor and Honda Motor", but the two "labor unions" refused to receive it. The United Nations promotes the Guiding Principles on Business and Human Rights. I don't think companies that aren't interested in "human rights" are eligible to do business. I am "NO!" For "TOYOTA" and "Honda" of "non-human rights automobile companies".

Nissan Motor Co., Ltd. lost its corporate image in the "Carlos Ghosn Incident". I also have the meaning of supporting the Nissan union, and I would like to support "Yachae NISSAN". Not only Carlos Ghosn, but also "a former member of Green Beret in the United States, a parent and child of Michael Taylor" and "Nissan Motor Co., Ltd., former CEO Greg Kelly, etc." should be rescued. Everyone in America, please "stand up".

The catch phrase "Yachae NISSAN" is the theme of "Nissan of technology makes life interesting." With the determination to aim for "electricity" and "intelligence" to realize "Nissan's cause" of "zero emission, zero fatality" that protects the future of the earth and people, the catch phrase "Yachae Nissan" was born. I would like to support "Nissan Motor".

Nissan was the first in Japan to "market" an "electric vehicle (Leaf)". Nissan announced that it will make 40% of US sales "EV" by 2030. Nissan should partner with a US company to take a "NO1" share in the United States. I want you to beat "TOYOTA" and "Honda" who are not interested in human rights.

The weak point of "EV" is that it has a long charging time, so it is not very practical. Lithium batteries are half the price of a car, so the price is high. I suggest with that. The "lithium battery" should be "rental" separately from the "body". The rental "lithium battery" can be solved by "replace the battery pack" at the "gas station". "Yachae NISSAN" for "promotion" of "EV"! .. I will continue to "post" this series.


Part 1. In 2015, Nissan Motor Co., Ltd. launched a brand campaign with a catch phrase called "Yatchae NISSAN". Musician Eikichi Yazawa was appointed as a CM character to give an impact and received high praise.
https://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%88%E6%97%A5%E7 % 94% A3
[Company] TV commercial "Yachae NISSAN Dawn" 60 seconds
https://www.youtube.com/watch?v=8bTkgEXC-Q8

I will write tomorrow, too.

 

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

私は「非人権の自動車企業」の「TOYOTA」と「Honda」に、「NO!」です。

2022-01-28 04:33:59 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-01-28:拝啓【「やっちゃえ NISSAN」!】(Yacyae=躊躇しないで行動しよう!)
「入管法違反事件」で「恣意的」な処罰を受けた「私や中国人」。そして日産自動車のカルロスゴーンをはじめ関係者に対する恣意的な逮捕について!。「私」は毎日、皆様に支援を求めててメールをしています。宛先は各国の首脳や大使館、メディアなど多数です。

「メールの送信先」には、日本の自動車会社の「労組」もあります。「トヨタ自動車と本田自動車」の「労組「もあります。しかし2社の「労組」は受信を拒否しました。国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を推進しています。私は「人権」に関心のない企業はビジネスをする資格がないと思います。私は「非人権の自動車企業」の「TOYOTA」と「Honda」に、「NO!」です。

日産自動車は「カルロスゴーンの事件」で企業イメージをおとしました。私は日産自動車の労組を応援する意味もあり、「やっちゃえ NISSAN」を応援したいと思います。カルロスゴーンだけでなく、「米国のグリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラーの親子」や「日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー氏、など」を救出するべきです。アメリカの皆さん「立ち上がって」ください。

「やっちゃえ NISSAN」というキャッチコピーは、「技術の日産が人生を面白くする」というテーマです。地球と人の未来を守る“ゼロ・エミッション、ゼロ・フェイタリティ”という「日産の大義」を実現する「電動化」や「知能化」を目指す決意を込めて、「やっちゃえ日産」というキャッチコピーが誕生した。私は「日産自動車」を応援していきたいと思います。

日産は日本で最初に「電気自動車(リーフ)」を「市販」しました。日産は2030年までに米国販売の40%を「EV」にすると発表しました。日産は米国企業と提携して、全米で「NO1」のシェアーを取るべきだ。人権に関心のない「TOYOTA」や「Honda」に勝ってほしい。

「EV」の弱点は充電時間が長いので、とても実用的ではない。リチウム電池が自動車の価格の半分なので価格が高い。私はそれで提案します。「リチウム電池」は「車体」と切り離して「レンタル」にすべきです。レンタルの「リチウム電池」は「ガソリンスタンド」で「電池パックを交換」をすることで解決します。「EV」の「推進」のために「やっちゃえ NISSAN」!。私は、このシリーズを今後も「掲載」します。


第1部。日産自動車は2015年に「やっちゃえ NISSAN」というキャッチコピーでブランドキャンペーンを展開。CMキャラクターにミュージシャンの矢沢永吉を起用してインパクトを与え高い評価を得た。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%88%E6%97%A5%E7%94%A3
【企業】 TVCM 「やっちゃえNISSAN 幕開け」篇 60秒
https://www.youtube.com/watch?v=8bTkgEXC-Q8

私は明日,も,書きます。

 

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする