日本の朝

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【命を守ってくれた街灯とガードレールに感謝 】JR大塚駅前で街路灯に車突っ込む 運転手は逃走か事故は逃げなければただの事故だが、逃げたら事件になる。

2022-01-07 08:40:28 | コーヒータイム:日本の朝

【命を守ってくれた街灯とガードレールに感謝 】JR大塚駅前で街路灯に車突っ込む 運転手は逃走か事故は逃げなければただの事故だが、逃げたら事件になる。


 東京・豊島区のJR大塚駅前で乗用車が街路灯に突っ込みました。運転していた男性は逃走したということです。

 5日午後8時すぎ、豊島区南大塚のJR大塚駅南口で乗用車が歩道の街路灯に突っ込みました。

 乗用車の前の部分が潰れ、衝撃で街路灯が傾いています。

 事故を目撃した人:「すごい音がしたんです。衝撃的な音がして。ブレーキ音かな、スリップ音というか」「(Q.どんな音?)キューっていってドンって感じですね。何だろうと思って近づいてみたらこういう状況だったので」

 事故を目撃した人によりますと、乗用車を運転していた男性は事故の後、現場から走って逃げたということです。

 この事故で歩道を歩いていた30代の女性が左足にガードパイプが当たって軽いけがをしました。

 警視庁は現場からおよそ200メートル離れた場所で乗用車を運転していたとみられる男性を見つけ、事情を聴いています。
 
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JR大塚駅前で街路灯に車突っ込む 運転手は逃走か(2022年1月5日)
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https://youtu.be/QgzNhL0niuE
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【カザフスタン デモ暴徒化】ロシア「平和維持部隊」派遣 自国に他国の軍隊を入れて制圧させるのか・・・コイツラ歴史知らんのかw

2022-01-07 08:38:50 | コーヒータイム:日本の朝


【カザフスタン デモ暴徒化】ロシア「平和維持部隊」派遣
自国に他国の軍隊を入れて制圧させるのか・・・コイツラ歴史知らんのかw


中央アジア・カザフスタンで、燃料価格引き上げに抗議するデモが一部暴徒化するなどの事態を受け、ロシアが主導する軍事同盟は6日、カザフスタンに部隊を派遣すると発表しました。

カザフスタンでは今年に入って燃料価格の引き上げに抗議するデモが各地に広がり、最大都市アルマトイではデモ隊の一部が暴徒化しました。

ロイター通信は、デモ隊との衝突で警察官ら8人が死亡し、300人以上が負傷したと伝えています。

こうした事態を受け、トカエフ大統領は、ロシアが主導し旧ソビエトの6か国が加盟する軍事同盟、CSTO=「集団安全保障条約機構」に支援を要請、CSTOは6日、カザフスタンに一定期間「平和維持部隊」を派遣すると発表しました。

トカエフ大統領はまた、大統領の座を退きながらも実権を握り続けてきたナザルバエフ前大統領を要職から外すなどして事態の鎮静化を図っていますが、抗議活動は収まっていません。
(2022年1月6日放送)

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【デモ暴徒化】カザフスタンにロシア主導「平和維持部隊」派遣
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https://youtu.be/16dCoMAh-2k
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【韓国で!歴代最大規模の横領…被害180億円】 日本でもソニー生命が最近あったし、個人の暴走はどうしても止められんね

2022-01-07 08:37:26 | コーヒータイム:日本の朝

【韓国で!歴代最大規模の横領…被害180億円】
日本でもソニー生命が最近あったし、個人の暴走はどうしても止められんね


韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額180億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は850キロもの金塊を買い入れていました。

警察に5日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は1880億ウォン、日本円で180億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。

韓国の放送局SBSはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。

SBSによりますと、職員は刑事告発される3日前まで複数回にわたり重さ1キロの金塊あわせて851個を購入し、総額はおよそ65億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の91%に相当し、会社の株式は3日から取引停止になっています。

韓国メディアは、上場企業で起きた横


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【韓国】歴代最大規模の横領…被害180億円
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https://youtu.be/r6Cl9UFU3mc
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
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2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The organization rate of the "existing union" itself is "10% level". In France, it is "5% level".

2022-01-07 04:16:15 | コーヒータイム:日本の朝

To everyone in the world's media 


2022-01-07: Dear Sir [I think "One Coin Union" will be the mainstream. 
Political parties should abandon their relationship with existing unions 
and focus on responding to the "One Coin Union"]
In Japan, the image of an "existing labor union" is famous for the "labor aristocracy" 
who pointed out Nissan's "Mr. Shioji". 
The image of the Japanese labor union is the same as the "top management" of a large company. 
This is because the "labor union" of a "large company" is a "Close system" just like 
in the United States. 
If you are dissatisfied with the union, you have no choice but to leave the company. 
It can be said that the "Republican Party of the United States" "insists" 
on the introduction of the "OPEN system" is "protection of human rights."

The organization rate of the "existing union" itself is "10% level". 
In France, it is "5% level". 
If a political party "gets a vote" from a "worker" in "election measures", 
it should "promote" a "one coin union". The dues are "one coin". 
In other words, the monthly amount is about "1 dollar", "1 euro", and "100 yen". 
The reason for the high union fee is eliminated. Workers are also freed from "organizational ties".

If the monthly "One Coin" can be used for "labor-management negotiations" 
with the employer through the mediation of the "local government", 
the minimum rights will be protected. Existing unions are pushing "supporting parties". 
However, many union members do not comply with the "requests" of "union executives." 
This can be seen by looking at the election results in the United States and Japan. 
The "voting destination" of the "election" should be decided by the individual.

As I wrote on January 5th, 
"One Coin Union" will "aggregate" the opinions of union members with "AI". 
And the results are provided to all political parties and candidates. 
I think that union members decide "support" depending 
on which political party or candidate takes in their opinions and reflects them as "policy". 
Therefore, there is no "fixed" "supporting party" in "One Coin Union". 
Vote for political party candidates who hear the voices of workers (people).

The answer to the aggregated opinions of union members by "AI" is completely different 
from the "opinion poll". 
The reason is that there are no arbitrary question items. 
Parliamentarians cannot arbitrarily ignore or crush the opinions of the public. 
It may be "blamed" for mass acceptance, but it is the right democracy.

I think that the voices of workers can be accurately reflected in national affairs 
with this "AI tabulation." I won't make it a theme today, 
but we should also create a "union of pensioners". 
The "labor union" should be transformed into a "labor union" suitable for the "IT era."


Part 1. After Ishihara took office as president, 
he strengthened his dictatorship like Kawamata and took a rapid expansion route. 
What is different from Kawamata is that he cut off the labor-management honeymoon 
with the labor union led by Ichiro Shioji. 
As a result, the relationship with Kawamata was broken, 
and for nearly six years until Kawamata was dismissed as a consultant in 1983, 
the president group, the chairman group, 
and the "Shioji Labor Union" were mixed up and repeated power struggles.
This article was set up by a countermeasure team within Nissan, 
and it is said that the director of the public relations section, 
who was instructed by Ishihara, took the lead at the shooting site. 
He labeled "labor aristocracy" on the salt road and tried to eliminate it.
After that, Shioji quickly lost power, 
and Ishihara succeeded in expelling Shioji from all union-related positions. 
Shioji retired in 1987, spent his last years in disappointment, and died in February 2013.
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60091?page=3

I will write tomorrow, too.

 


The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes 
of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3 Construction of a special zone.
"Special zone of Algeria" by "EU", "Special zone of Mexico border" 
by the United States, "Special zone of Australia" by the new TPP (IPP), 
"Special zone of Okinawa" of Japan .... 
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants." 
They "separate" from "workers in developed countries". 
Developed countries can “manufacture” “cheap” than Chinese products 
by “employing” “provisional immigrants”. 
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/
Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".
       https://naganoopinion.blog.jp/

Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
The "nation of freedom and democracy" should be revived! 
See daily posts for details. Or contact us!

Yasuhiro Nagano

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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「既存の労組」そのものの組織率が「10%レベル」です。フランスに至っては「5%レベル」です。

2022-01-07 03:55:33 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2022-01-07:拝啓【私は「ワンコイン ユニオン」が主流になると思います。
政党は既存の労組との関係を捨てて「ワンコイン ユニオン」に対する対応に注力するべきです】
日本では「既存の労組」のイメージは、日産の「塩路氏」を指摘した「労働貴族」で有名です。
日本の労組のイメージは大会社の「経営のTOP」と同じイメージです。
これは「大企業」の「労組」がアメリカと同じように「Closeシステム」だからです。
労組に不満があると会社を退職するしか有りません。
「米国の共和党」が「OPENシステム」の導入を「主張」しているのは「人権の擁護」と言えます。

「既存の労組」そのものの組織率が「10%レベル」です。
フランスに至っては「5%レベル」です。
政党が「選挙対策」で「労働者」から「投票を獲得」するのであれば
「ワンコイン ユニオン」を「推進」するべきです。
組合費の負担は「ワンコイン」です。つまり月額「1ドル」「1ユーロ」「100円」程度です。
組合費が高額である理由は解消されます。労働者は「組織の縛り」からも開放されます。

月額「ワンコイン」で「地方政府」が仲介して使用者と「労使交渉」が
インターネットでできるのであれば最低限の権利は守られます。
既存の労組は「支持政党」を押し付けてきます。
しかし多くの組合員は「労組幹部」の「要請」には従いません。
これは米国や日本の選挙結果をみればわかります。「選挙」の「投票先」は個人が決めるべきです。

「ワンコイン ユニオン」は1月5日に書いたように、組合員の意見は「AI」で「集約」する。
そして結果は、全ての政党や候補者に提供します。
組合員はどの政党や候補者が意見を取り入れて「政策」として反映されるかで「支持」を決めると思います。
したがって「ワンコイン ユニオン」には「固定」した「支持政党」は有りません。
労働者(国民)の声を聞く政党の候補者に投票します。

組合員の意見を「AI」で集計したものに対する回答は「世論調査」とは全く異なります。
理由は恣意的な質問項目がないからです。
国会議員は国民の意見を恣意的に無視したり、潰すことができません。
大衆迎合であると「非難」されるかもしれませんが、正しい民主主義です。

この「AIの集計」で労働者の声は、国政に正確に」反映できると思います。
今日はテーマにしませんが「年金生活者の組合」なども作って行くべきです。
「労働組合」は「IT時代」にふさわしい「労働組合」に変身をするべきです」。


第1部。この石原が社長就任後、川又と同様に独裁色を強め、急拡大路線を取る。
川又と違った点は、塩路一郎率いる労組との労使蜜月を断ち切ったことだ。
このことで川又との関係もこじれ、83年に川又を相談役に退けるまで6年近く日産社内には社長派と会長派、
さらに「塩路労組」の三派が入り乱れて権力闘争を繰り返した。
この記事は日産社内の対策チームが仕掛けたもので、
撮影現場では石原の指示を受けた広報課長が指揮を取ったという。
塩路に「労働貴族」のレッテルを貼り、抹殺を図ったのだ。
その後、塩路は急速に力を失い、
石原は塩路を労組関連のすべての役職から追い出すことに成功。
87年に塩路は定年退職し、晩年は失意の中で過ごし、2013(平成25)年2月に亡くなった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60091?page=3

私は明日,も,書きます。

 


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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