【解放したといってもこの惨状じゃ… 】地獄絵図…。市民とみられる遺体が路上に… ウクライナ・キーウ州全域解放［ウクライナ侵攻］

【解放したといってもこの惨状じゃ… 】地獄絵図…。市民とみられる遺体が路上に…　ウクライナ・キーウ州全域解放［ウクライナ侵攻］

ウクライナ政府は、首都キーウを含む、キーウ州全域をロシア軍から「解放」したと明らかにした。

一方で、市民には地雷除去が終わるまで立ち入らないよう求めている。

ウクライナ軍が解放した首都・キーウ郊外の町・ブチャの映像。
道には市民とみられる多くの遺体が確認できる。

ウクライナメディアは、300人近くが埋葬された「集団墓地」もあったとしている。

住民「(ロシア軍は)理由もなく歩いている人を撃った」

ウクライナのマリャル国防次官は2日、ブチャなどキーウ州全域を、ロシア軍から「解放」したと明らかにした一方で、地雷の除去作業が終わるまで立ち入らないよう市民に呼びかけている。

また、キーウ郊外にあるアントノフ空港も、ロシア軍から奪還したものの、世界最大級の飛行機が大破していた。

一方で、戦闘が激化している南東部のマリウポリをめぐっては、アメリカの戦争研究所が、ロシア軍が中心部で支配地域を広げていて、数日以内にマリウポリを占領する可能性が高いとしている。

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市民とみられる遺体が路上に…　ウクライナ・キーウ州全域解放［ウクライナ侵攻］
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https://youtu.be/SfgBeNkCF7Q
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【死ぬまで働き続けないと生きていけない】シニア世代 “再就職”の現実 60歳を越えてもなお100件近く応募する胆力が凄まじい！

【死ぬまで働き続けないと生きていけない】シニア世代 “再就職”の現実 
60歳を越えてもなお100件近く応募する胆力が凄まじい！

コロナ禍のシニア世代の“再就職”はどうなっているのか?
60代の男性は100件近く応募したものの、面接に進めたのは1件だけという厳しい現実も。

そして、シニア世代が働き続けるそれぞれの理由とは...
家事代行サービス流行って欲しい　家事掃除が難しいひとり親家庭とかだと契約にないおやつみたいな料理も置いてあってありがたかった　教育の相談とかも熱心に聞いてくれてて事務所がなかったら個別に追加料金払ってもいいと思うレベル　合わない人だったらすぐに変えられるし

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シニア世代 “再就職”の現実【イット特集】
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https://youtu.be/oNycM4zpbl8
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【まさかのヘリコプターの防衛ができないとは露軍もなかなかだな】“首脳会談”報道の中・・・ロシアに空爆 ウクライナ側は肯定も否定もせず

【まさかのヘリコプターの防衛ができないとは露軍もなかなかだな】“首脳会談”報道の中・・・ロシアに空爆　ウクライナ側は肯定も否定もせず 

トルコのメディアが1日に報じたところによりますと、イスタンブールで、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談が行われる可能性があるということです。こうしたなか、ウクライナ国境に近いロシア国内の燃料貯蔵施設で火災が発生しました。ロシアはウクライナによる空爆だと主張しています。

　ウクライナ南東部にあるマリウポリ。これまでの激しい戦闘で街にあるほとんどの建物は廃墟と化していました。中には、子どもの自転車や靴も散乱していました。

　マリウポリは数日から数週間以内に陥落する可能性が伝えられていますが、街の中にはすでにZマークをつけたロシア軍のものとみられる戦車が走っていました。

　こちらはウクライナとの国境に近いロシア・ベルゴロド州。

　目撃者：「朝にヘリコプターの音が聞こえた。とても低空で飛んでいて、1分半後くらいに大きな爆発音が聞こえて明るくなった」

　ロシア国防省によると、ウクライナからロシア領域に入ったヘリコプター2機が燃料貯蔵施設を攻撃したといいます。

　アメリカ、サキ報道官：「私たちはロシア政府の声明についてコメントをする立場ではありません」

　ウクライナ、国防省報道官：「ウクライナ軍は現在、侵略者へ反撃を行っている。そのため、今回ロシアであった事件やこれまでの失敗などについて私たちに責任はない。ロシア領土の攻撃について、関与を肯定もしないし否定もしない」

　アメリカはコメントを拒否、ウクライナは肯定も、否定もしませんでした。

　イギリスの国防省はこの火災について、ウクライナ東部ハルキウを包囲しているロシア軍の補給に影響を与える可能性があると分析しています。

　軍事ジャーナリストの黒井さんによりますと、この攻撃はウクライナ側による可能性が高いと言います。

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“首脳会談”報道の中・・・ロシアに空爆　ウクライナ側は肯定も否定もせず(2022年4月2日)
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https://youtu.be/gLBV874qpoI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

Poutine lance des missiles nucléaires sur les "États-Unis continentaux"...

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-04-04: Dear Sir,
The "Ukrainian War" is a war between President Biden and President Putin. Republicans should "mediate the end of the war" to Biden and Putin. Americans should take responsibility for the "deception" of the US president. This is to avoid a nuclear war between the United States and Russia. "Deceived" Putin will hit the "continental United States" with nuclear missiles.

It was Biden who triggered the "Ukrainian War". This is the beginning of the war. On September 20, Biden conducted a large-scale military exercise by multinational forces from 15 countries, including Ukraine, and on October 23, Biden deployed 180 anti-tank missile systems (chavelins) in Ukraine.

This gives President Putin a reason to abandon the "Minsk Agreement." From the end of October to the beginning of November, Putin gathered about 100,000 Russian troops around the border with Ukraine and moved to a position surrounding Ukraine.

Biden used the media every day to predict Russian troops invading Ukraine. Putin couldn't stand it and invaded Ukraine. Biden is guilty of providing Ukraine with the latest weapons and giving Russia an "excuse" for the war.

The worst villain is Ukraine's "President Zelensky". He colluded with Biden and urged Russia to invade Ukraine. What "Zelensky" did is clearly a violation of the "Minsk Agreement". "Zelensky" has killed many Ukrainian people. He is also a war criminal.

The United States should not underestimate Ukraine. Early 1990s. Ukraine was the world's third-largest "nuclear-weapon country" after "US-Russia". It is said that the Soviet Union collapsed in 1991, and there were 1240 nuclear warheads and 176 intercontinental ballistic missiles (ICBMs) in the independent Ukraine at that time. Ukraine is still a major exporter of weapons. Most of them are exported to China.

Remember that Ukraine is an ally of China! Ukraine and China are still in close cooperation in the missile and aircraft fields. Biden provides Ukraine with the latest US weapons. There is no compensation for Ukraine not to export a copy of its weapons to China. Americans should take US security seriously. Republicans should "stop" the "supply of weapons" to Ukraine in parliament.

Part 1. The protagonist of the Ukrainian battle shadow, China
The eastern part of Ukraine was once called the "Soviet arsenal" and was lined with manufacturing plants for missiles and aircraft engines. Therefore, China, which is advancing the modernization of the military, has sent military staff to Ukraine one after another and introduced state-of-the-art military technology.
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220303/pol/00m/010/008000c
How China responds to Russia's promise to "protect from nuclear weapons" with Ukraine
https://www.asahi.com/articles/ASQ3254N3Q31UHBI06Z.html

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

これは米国とロシアの核戦争を避けるためだ。「騙された」プーチンは「米国本土」に核ミサイルを打つだろう。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-04-04:拝啓、
「ウクライナ戦争」はバイデン大統領とプーチン大統領との戦争だ。共和党はバイデンとプーチンに「終戦の仲介」をするべきだ。米国大統領の「騙し」は米国人が責任を追うべきだ。これは米国とロシアの核戦争を避けるためだ。「騙された」プーチンは「米国本土」に核ミサイルを打つだろう。

「ウクライナ戦争」を誘引したのはバイデンだ。これが戦争のはじまりだ。9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をし、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

これで、プーチン大統領は「ミンスク合意」を破棄する理由ができた。プーチンは10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。

バイデンは連日メディアを使って、ロシア軍のウクライナ侵攻を予言した。プーチンは我慢しきれずにウクライナに侵攻した。バイデンは最新兵器をウクライナに提供してロシアに戦争の「口実」を与えた罪は大きい。

一番の悪人はウクライナの「ゼレンスキー大統領」だ。バイデンと共謀してロシアにウクライナへの侵攻を催促した。「ゼレンスキー」のしたことは明確に「ミンスク合意」の違反だ。「ゼレンスキー」は多くのウクライナ国民を死なせた。彼も戦犯だ。

米国はウクライナを侮ってはいけない。1990年代前半。ウクライナは「米　ロ」に次ぐ世界3位の「核を保有する国」だった。1991年にソビエト連邦が崩壊し、独立したウクライナ国内には当時、1240発の核弾頭と176発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）があったとされる。ウクライナは今でも兵器の輸出大国です。その多くは中国に輸出されている。

ウクライナは中国の同盟国であることを忘れるな！ウクライナと中国はミサイル・航空機分野でいまも緊密な連携関係にある。バイデンは米国の最新兵器をウクライナに供与している。ウクライナがその兵器のコピーを中国に輸出しない補償はない。米国人は米国の安全保障を真剣に考えるべきだ。共和党は議会でウクライナへの「兵器の供給」を「止める」べきだ。

第１部。ウクライナの戦い 陰の主役、中国　
ウクライナ東部はかつて「ソ連の兵器廠（しょう）」といわれ、ミサイルや航空機エンジンの製造工場が建ち並んでいた。それゆえ、軍の近代化を進める中国は、ウクライナに軍事スタッフを次々に送り込み、最新鋭のミリテクを導入してきた。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220303/pol/00m/010/008000c
「核から守る」中国がウクライナと交わした約束、ロシアにどう対応
https://www.asahi.com/articles/ASQ3254N3Q31UHBI06Z.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp