日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【破壊、殺戮、拉致。ヤバすぎるっしょ! 】16歳少年が壮絶体験 ロシア軍による“強制連行”の実態 難民を配置って 私物だな

2022-04-25 08:49:25 | コーヒータイム:日本の朝


【破壊、殺戮、拉致。ヤバすぎるっしょ! 】16歳少年が壮絶体験 ロシア軍による“強制連行”の実態 難民を配置って 私物だな


マリウポリからロシア軍に連行された16歳の少年がANNの取材に答えてくれました。「従うしかなかった」。生まれ育った町から離れざるを得なかった実態を語ってくれました。

 ロシア軍の侵攻が始まってから2カ月の間、最大の激戦地マリウポリで、何が起きていたのでしょうか。

 市民たちと連絡を取り、壮絶な体験を聞くことができました。

 その一人がマリウポリで生まれ育った、16歳のコンスタンチンさんです。侵攻が始まった後も、およそ1カ月、街にとどまり、ロシア軍に連行されました。

 ロシア軍に連行された、コンスタンチンさん:「街は実質的に存在しないも同然。地上から抹殺されようとした」

 「地上から抹殺」。16歳の少年の言葉から見えてきたのは・・・。

 ロシア軍による、大規模攻撃の脅威。

 ロシア軍に連行された、コンスタンチンさん:「4人が生きたまま焼け死んでしまいました」

 さらに、マリウポリ市民、強制連行の実態です。

 ロシア軍に連行された、コンスタンチンさん:「街から出るにはドネツク人民共和国に行く以外には不可能でした。従う以外の選択肢は存在しませんでした」


シェア元タイトル
16歳少年が壮絶体験 ロシア軍による“強制連行”の実態(2022年4月22日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/nx_4_F0VFVM
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【乗客が一部始終を撮影 ぶつかる! 逃げて..】大都会で熱気球が急降下 .結末は? オーストラリア 充分すぎる衝撃映像。

2022-04-25 08:47:44 | コーヒータイム:日本の朝


【乗客が一部始終を撮影 ぶつかる! 逃げて..】大都会で熱気球が急降下 .結末は? オーストラリア 充分すぎる衝撃映像。


オーストラリア・メルボルンで20日、観光用の熱気球が不時着した。

気球の乗客が撮影した一部始終の様子。

木の枝をかすめるほど低いところを飛んでいる熱気球。

現地のメディアによると、初めて飛ばす気球が故障によりうまく浮かなくなったという。

乗り合わせた乗客は12人。

気球の高度は、地上の車や建物がはっきりと見えるほどまで下がっている。

突然、手を振る撮影者。
よく見ると、前の建物に人の姿があり、合図され中に入っていった。

どんどん下がる高度、そして、乗客が身構えた直後、屋根の上をバウンドし、建物の一部に接触した。

衝撃に思わず声が出る乗客。

さらに高度は下がり続け、木に突っ込んだが、何とか着陸に成功した。

乗っていた人たちや周りの住民にけが人は出なかった。

シェア元タイトル
大都会で熱気球が急降下 乗客が一部始終を撮影 ぶつかる! 逃げて...結末は? オーストラリア
シェア画像動画URL
https://youtu.be/t0UlbyEJcxE
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【黄砂と一緒にpm2.5とウイルスまで飛来してきそう🦠】中国 “ことし最強”黄砂が接近中 23日昼 日本に到達のおそれ 花粉と“Wパンチ”の可能性も

2022-04-25 08:46:36 | コーヒータイム:日本の朝


【黄砂と一緒にpm2.5とウイルスまで飛来してきそう🦠】中国 “ことし最強”黄砂が接近中 23日昼 日本に到達のおそれ 花粉と“Wパンチ”の可能性も


中国北部で発生した2022年最強クラスの黄砂が、この週末、日本に飛来する可能性が出ています。

激しい風の音とともに、オレンジ色にかすんだ街。
この映像は20日、中国の内陸部にある内モンゴル自治区で撮影されました。

道路標識の文字を読むのも難しいほど視界が悪くなっています。


シェア元タイトル
中国 “ことし最強”黄砂が接近中 23日昼 日本に到達のおそれ 
花粉と“Wパンチ”の可能性も
シェア画像動画URL
https://youtu.be/gVjw9Vudmfc
シェアURL
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Ukraine is a "corruption nation" where "zaibatsu" and "politics" are "pork barrels". And in Ukraine

2022-04-25 04:48:40 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-04-25: Dear Sir,
If the "Minsk Agreement" was "protected", the "Ukraine War" would not have occurred. Ukraine's "President Zelensky" and US "President Biden" are "war criminals." Ukraine is a "corruption nation" where "zaibatsu" and "politics" are "pork barrels". And in Ukraine, a "civil war" has occurred between "national armed groups" and "pro-Russophilia armed groups" for nearly 10 years.

In Ukraine, more than 150,000 "Ukrainian citizens" have died in the civil war. It is a battle between Ukrainians and Russians. This time, the civil war became a "war." "Indiscriminate murder" is common sense in war. The "UN Human Rights Council," which arbitrarily "blames" Russia, should be "dissolved."

When Ukraine's "President Zelensky" and US "President Biden" broke the "Minsk Agreement". Many were "worried" that the "Ukrainian War" would "occur". Worries have become "reality." On September 20, 2021, Biden conducted a large-scale military exercise in Ukraine by multinational forces from 15 countries, including Ukraine. On October 23, Biden deployed 180 anti-tank missile systems (Shaberin) in Ukraine.

Russia has "declared" to use "nuclear weapons" when "the existence of the nation" becomes "dangerous". Many people are "worried" that a "nuclear war" will "occur." The provision of weapons to Ukraine by Western nations "promotes" the occurrence of a "nuclear war." Republicans should stop providing weapons to Ukraine.

The UN Human Rights Council screams that Russia is "slaughtering" civilians in Ukraine. I've never seen a war of professional soldiers alone. War is an "indiscriminate murder." So war is not allowed. The UN Human Rights Council should blame "Russia and Ukraine" and "countries providing weapons." Ukraine believes that "political shows" and "money" will protect its territory. crazy.

The Ukrainian people should tell the Ukrainian government to stop the war. Even "civilians" are the same as soldiers if they resist. The Ukrainian government should tell the people to "surrender" to the Russian army. Citizens who do not "surrender" are the same as "soldiers." This is the rule of war.

Republicans should denounce "President Biden" who "triggered" the "Ukrainian War." The "Gulf of Tonkin Incident" was "fabricated" and the "Vietnam War" was initiated. At this time, the "Democratic Party of the United States," which supported "President Johnson," fell into a "predicament." The United States should become a democratic nation.

This "Ukraine War" is a failure of the "Biden administration". You can't hide the facts. The "US Democratic Party" should denounce the "Biden Administration" for the "survival" of the "Democratic Party." "

Part 1. Is Putin really an invader? Why the United States is held responsible for the Ukrainian conflict
Author and journalist Hajime Takano cites the "words" of Western intellectuals and points out the contradiction that NATO (North Atlantic Treaty Organization) continued to exist even after the end of the Cold War. On top of that, he states that the involvement of the "US, which is no longer the Western ally" with the "wrong world" is considered to be the "cause" that caused the conflict in Ukraine.
https://www.mag2.com/p/news/535251?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0412&trflg=1
Why the United States "is in trouble if Russia does not invade Ukraine"
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

I will write tomorrow, too.

 


Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

******

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ウクライナは「財閥」と「政界」が「利益誘導」の「汚職国家」だ。そして、ウクライナでは

2022-04-25 04:46:04 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-04-25:拝啓、
「ミンスク合意」を「守って」いれば「ウクライナ戦争」は起きなかった。ウクライナの「ゼレンスキー大統領」と米国の「バイデン大統領」は「戦犯」だ。ウクライナは「財閥」と「政界」が「利益誘導」の「汚職国家」だ。そして、ウクライナでは10年近くも「国家の武装集団」と「親露派の武装集団」とで「内戦」が起きていた。

ウクライナでは、内戦で15万人以上の「ウクライナ国民」が死んでいる。ウクライナ民族とロシア民族の戦いです。今回、内戦は「戦争」になった。戦争は「無差別殺人」が常識だ。恣意的にロシアを「非難」する「国連人権理事会」は「解散」するべきだ。

ウクライナの「ゼレンスキー大統領」と米国の「バイデン大統領」が「ミンスク合意」を破った時。多くの人々が「ウクライナ戦争」が「発生」することを「心配」した。心配は「現実」となった。2021年9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をウクライナで実施した。10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム(シャベリン)を配備した。

ロシアは「国家の存亡」が「危険な状態」になると「核兵器」を使用する、と「宣言」している。多くの人々が「核戦争」が「起こる」ことを「心配」している。西側諸国のウクライナへの武器の供与は「核戦争」が起こることを「助長」している。共和党はウクライナへの武器の供与を止めるべきです。

国連人権理事会はロシアがウクライナで民間人を「虐殺」していると叫ぶ。職業兵士だけの戦争なんて見たことがない。戦争は「無差別の殺人」だ。だから戦争は認められない。国連人権理事会は「ロシアとウクライナ」、そして「武器を提供している国」を非難するべきだ。ウクライナは「政治ショー」と「カネ」で領土が守られると思っている。クレイジー。

ウクライナの国民はウクライナ政府に戦争をやめるように言うべきだ。「民間人」でも、抵抗をすれば兵士と同じだ。ウクライナ政府は国民に、ロシア軍に「投降」をするように言うべきだ。「投降」しない市民は「兵士」と同じだ。これは戦争のルールだ。

共和党は「ウクライナ戦争」を「誘発」した「バイデン大統領」を糾弾するべきだ。「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を起こした。この時、「ジョンソン大統領」を支援した「米国民主党」は「窮地」に落ちた。米国は民主主義の国家になるべきだ。

今回の「ウクライナ戦争」は「バイデン政権」の失態だ。事実を隠すことはできない。「米国民主党」は「民主党」の「存亡」をかけて「バイデン政権」を糾弾するべきです。」

第1部。プーチンは本当に侵略者なのか?米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由
著者でジャーナリストの高野孟さんが、欧米の知識人たちの「言葉」を引用して、冷戦終結後もNATO(北大西洋条約機構)が存在し続けた矛盾を指摘。その上で、もはや「西側の盟主でもない米国」による「誤った世界」との関わりが、ウクライナ紛争を引き起こした「原因」」と考えられるとの見解を記しています。
https://www.mag2.com/p/news/535251?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0412&trflg=1
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする