2017-07-07【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください！そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は、本日、

2017-07-07【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください！そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲ、各国大使館、国会議員などへ送信したメールです。

2017-07-07:トランプ大統領へのメール：在日朝鮮人は地下銀行や仮想通貨で北朝鮮へ送金していることは容易に想像ができる。
　アメリカは日本のパチンコ営業を廃止して、北朝鮮への送金を止めない限り、朝鮮出身者は祖国のために北朝鮮を支援し続けるだろう。パチンコ営業廃止のためにトランプ大統領　ガンバレ！

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　金 正恩は、アメリカが北朝鮮に手出しができないことを見越して嘲笑っています。
　米国防総省は、北朝鮮が発射したミサイルをＩＣＢＭだったと断定した。ティラーソン氏は国連安保理が北朝鮮に対して「より強力な（制裁）措置」を講じることを求めた。しかし「米国は朝鮮半島の平和的な非核化のみを追求する」とのべ、当面は圧力強化で事態を打開していく方針を示した。
　アメリカに失望したと思う者もいると思いますが、アメリカの方針としては正しいと思います。
　ティラーソン氏は北朝鮮の労働者を受け入れ、国連安保理の制裁決議を十分履行していない国は危険な北朝鮮の体制を支援し、そそのかしていると批判した。資金がなくては、核やミサイルは開発できないので、この考えは正しい。
　もう一つ気になるのは日本の在日朝鮮人である。彼らは主としてパチンコ営業（不法なギャンブル）で稼いだ金を北朝鮮に送金しているはずだ。パチンコ営業の事業者は、朝鮮人および日本に帰化した元朝鮮人である。
　
　在日朝鮮人は地下銀行や仮想通貨で北朝鮮へ送金していることは容易に想像ができる。
　アメリカは日本のパチンコ営業を廃止して、北朝鮮への送金を止めない限り、朝鮮出身者は祖国のために北朝鮮を支援し続けるだろう。パチンコ営業廃止のためにトランプ大統領　ガンバレ！

　日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会議員を糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく責任ある組織として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博