#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-02:適正な為替レートで公平な貿易を行うべきです。円高は国民の味方です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-02:日本は安倍首相の就任前は１ドルが７０円から８０円台であったが就任後は
「ＡBENOMIKUSU」政策で「円が安い為替政策」を行い、１ドルが１１０円台です。
日本為替操作は自由貿易とは言えません。
適正な為替レートで公平な貿易を行うべきです。円高は国民の味方です。

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

昨日までに「起訴状」を掲載しました。

この「起訴状」について、説明します。
記載内容、４人とも、同じです。
１．記載の中国人が入管法７０条違反（資格外の労働）の事実が記載されています。
彼らは「記載」の「在留の資格」を得た。
彼らは「記載」の飲食店で働いた。

２．私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕｇａが
「入管法22-4-4条に違反の虚偽の書類」を記載の中国人に提供した事実が記載されています。
虚偽の書類とは「内容の虚偽である雇用の契約の書類」です。
入管法22-4-4条違反を援助したことを記載しています。

３．中国人が入国管理局に「内容が虚偽の雇用契約書」を添付して、提出した事実が記載されています。

私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕは下記のとおりに処分されました。
罪の名前及び適用の法律
出入国管理および難民認定法違反同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

上記の起訴状は、裁判所に提出するものではなく、法務大臣に提出すべきんものです。

１．中国人４人は、 入管法22-4-4条違反（虚偽の内容の書類である雇用の契約書類）
である。よって法務大臣は 中国人４人に対して以下を行う。

１．在留資格を取り消す。
２．法務大臣は在留資格がないので４人に対し国外退去を命令する。

私とKin Gungaku は処罰なしです。
入管法22-4-4条違反の支援行為は、行政処分です。
したがって、刑法６２条1項、60条を適用できません。

参考に記載します。
このような対策はすでに立法されています。
起訴された２０１０年７月１日より、
外国人が他の外国人に対して、入管法22-4-4条違反の支援行為を行った場合。
外国人は、法務大臣より下記の処分受けます。

１．在留資格を取り消す。
２。在留資格がなくなったので、支援した外国人は国外退去です。

しかし、Ｋｉｎｇｕｎｇａｋｕは法律の改正前ですから処分なしです。
日本人を国外退去にはできません。

私は、「正規の雇用の契約書」を中国人４人に提供しました。
しかし、２００８年の「リーマンショック」により、採用を取り消すいました。
それで中国人４人は「学生時代」にアルバイトをしていた飲食店で働いたのです。

私が提供した「雇用の契約書類」が「仮に」虚偽であっても、
彼らが、法務大臣が中国人４人に交付した在留資格「人文／国際や技術」の範囲内ではたらいていれば、
中国人４人は入管法70条の「不法就労」にはなりません。

しかし、前記したように入管法22-4-4違反で、法務大臣より行政処分を受けます（前記参照）。
中国人４人が不法な就になったのは、外国人を不法に雇用した雇用者がいたからです。
彼らあ入管法73-2条（不法な就労を促進する罪）で処罰していません。
そうであれば、国際法により恣意的な外国人の処罰になります。
また法の下での平等の原則に反しますから中国人４名は「無罪」です。

この程度法の論理は中学生でも理解出来ます。

国際社会の皆さん、日本の司法レベルアはこの程度なのです。

みんなで日本の司法関係者を笑いましょう！

北朝鮮より著しく法の理解レベルが低すぎます。

日本政府を糾弾するべきです。皆さん、助けて！！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は
「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。
北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。
北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！

異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

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長野恭博

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