櫻井よしこ 様 2018-12-12: 問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「技能の実習生」の「斡旋」の「利益の権利」を「独占」していることです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-12:「技能の実習生」は「現代の奴隷」です。
この「奴隷の売買」に政治家が関与していることを「メディア」が報道しています。「麻生財務大臣」です。
「立憲民主党」の「福山幹事長」の名前も出ています。
日本は「与党と野党」で「技能の実習生」を、「食い物」にしています。

拝啓、外国人労働者受け入れ拡大を目指す「意図」は、「政治の利権」が絡んでいる。
「利益の権利」が増大している、それで大勢の国会議員があつまってくる。
その中で、「大物の国会議員」は「麻生財務相」だ。
彼は「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の「最高顧問」です。
問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「技能の実習生」の「斡旋」の「利益の権利」を「独占」していることです。
「民間」の「人材の斡旋の会社」は、「実習生の受け入れ」に関与できない。
代わりに「受け入れ先」との「仲介役」を担当するのが「監理団体」と呼ばれる組織です。
「ＪＭＡ」は「監理団体」から手数料を得ている。
名目は「求人票」の「事前の審査」の「業務」です。
ミャンマーから実習生を受け入れる「監理団体」は、
ＪＭＡに「ミャンマー人」の「技能の実習生」の「育成の会」への入会を義務付けられる。
初年度は入会・年会費を合わせて１０万円。
翌年からは毎年５万円。
そして「技能の実習生」が「３人」増えるごとに、１万円ずつ「上乗せ」される。

安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大した。
2012年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には６１４４人と実に７０倍増だ。
その分、ＪＭＡの収入も増える。
さらに「移民法」の「成立」で受け入れも人数が増えれば、「権利の利益」が膨らむ仕組みです。
「ＪＭＡ」への支出は「監理団体」から、
「零細企業」や「農家」などの「受け入れ先」に「転嫁」されて重い負担となる。
それは「技能の実習生」の「賃金の抑制」になる。
政治家が「利益の権利」をとるので「技能の実習生」が「低賃金」になっています。

詳しくは、「共同」通信社」などの新聞記事をご覧ください。

本は各国から「技能の実習生」を受け入れています。
各国からの受け入れ総数は、昨年で23万人くらいです。
政府が「単純労働者」を「受け入れる本当の理由を理解してください。
「単純労働者」は30万人とか50万人とか言っています。
前記のミャンマーのデータをもとに試算をしてください。
莫大な金額でしょう!!
ですから政府は「技能の実習生」は労働者ではないというです。「奴隷」です。
だから政府は「単純労働者」は「移民」ではないと言うのです。「奴隷」です。
「移民」からは「カネ」が取れない。
「技能実習生」や「単純労働者」は「移民」ではないから「カネ」が取れるのです。
「技能の実習生」は「政治家」から「奴隷」として扱われます。

欧米諸国は「移民」や「難民」から、「カネ」をとっていますか。
日本の移民や難民政策は欧米諸国とは、根本的に違います。
結局、労働力が不足しているから「技能実習生」や「単純労働者」を受け入れる、のではない。
政治家が「カネ」をえるために「奴隷」を輸入するのです。
これには「奴隷」を輸出する側の政府の協力が必要なのです。

「奴隷制度」はアメリカの「黒い歴史」」です。
ドナルドトランプ大統領はいうべきです。
「技能実習生」や「単純労働者」は「移民」だ。
やめろ!
日本は「移民」や「難民」を「奴隷」のように扱うべきではない!
ドナルドトランプ大統領の「人権宣言」を待っています。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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長野恭博

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