櫻井よしこ 様 2018-11-16:中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

櫻井よしこ 様

2018-11-16:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
難民や移民で欧米に行くよりは、「単純労働者」として日本に行きましょう。日本人以上の給与です。
祖国に残した難病の家族の治療費は無料になります。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

３．中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

中国人の「KinGungaku」は、私と同じ「支援の罪」で犯罪者にされました。
彼も被害者です。

日本政府が彼を「懲役の刑」（執行猶予）にしたので、
「中国大使館」に代わって検察へ「Criminal complaints」を行った。

私は、「中国大使館」に私といっしょに戦ってくれるように「依頼の手紙やＥメール」を出しましたが、
何ら回答はありませんでした。

２０１５年３月１３日、私は「Xi Jinping Jintao」へ手紙を出しました。
そして私は「People's Republic of China, Japan Ambassador to Japan」に手紙を出しました。
手紙には「「Xi Jinping Jintao」への「Secondary letter」」や
「「東京地検」へ堤出した「Complaints and accusations」」を添えてました。

２０１５年３月１７日１６時半頃、「中国大使館職員」から私の携帯電話に電話がありました。

「中国政府は日本大使館に抗議はしない」
「告訴状や告発状などの書類は返却する」
「日本政府には抗議しない」というのです。
私は職員に「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言った。
しかし職員は私に「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。
私は日本人です。中国政府の「駐日代表」である大使館職員が、
日本政府に対して「抗議しない」という。
あとは「Xi Jinping Jintao」が何というかです。
これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば、
私は日本人として中国政府に「怒る」でしょう。

中国国民も韓国国民も「私の怒り」がわかって頂けると思います。

尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。
歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。
政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。

中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。
私ができることは、「KinGungaku」）と中国人４人が「無罪」になることです。
そし彼らの「名誉の回復」と「失われた財産権の復活」への努力は、今後もしていきます。
「KinGungaku」と「中国人４人」は若い中国人です。

「懲役刑」を受けた「罪人」は「人生」で「負の遺産」を持って、生きていかねばなりません。
私は彼らの「負の遺産」を「取り去って」、未来を明るくしてあげたいのです。
もし「再審の請求」を検察がしない場合は「本人の請求」です。
これは私が代わりにはできません。そして私は彼らの損害賠償請を請求できません。
「人権侵害の分野」では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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長野恭博

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