世界のメディアの「皆様」 『留学生たちに「夜の相手」をさせている』といいます」と話す。 裁判で意に反した性行為があったことを認められた留学生がおり、

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-11-12:拝啓、
日本の移民政策は政治家のためにあるのです。特に「外国人技能実習生」の制度は「奴隷制度」だと言われます。
中国の「奴隷制度」「「強制労働制度」も酷いが、
日本の「奴隷制度」は発展途上国の貧民を悪用した「奴隷制度」です！「
日本ミャンマー協会」のように外国人技能実習生から搾取したお金は、
政治家や官僚の関係組織にわたっていると山本氏（前国会議員）は言う。
留学生が大量に失踪した東京福祉大学の元教授が「会見,interview」した。
東京福祉大学の元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言した。
「留学生の大量の受け入れ」は金儲けのために留学生を受け入れていると言われている。
日本の「入管法違反事件」の「冤罪」が解決されないのはこうした「政治家」の「利権」が関係しているのです。
国際社会の皆さん！日本の「移民政策」を「糾弾」してください！そして世界の「被害者」を救済してください。

第１部。 外国人実習生を搾取する関係団体役員に「麻生、二階、”甘利”ら」大物の政治家たちいる！
彼らは 「”ひどく”悪い”労働環境”を「放置,leave something as it is」して、「甘い汁」を吸っている！
事実は技能実習生たちの67％は「低賃金」を理由に「失踪」していた。
しかし山下貴司法相はこの事実を彼らは「より高い賃金を求めて「失踪」している、と事実を“捏造”した。
もともとの「聴取」のデータ自体が、「実態」を正しく「反映」していないのだ。

時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に
「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」と語った。
ジャーナリストの安田浩一氏も（監理団体の）の実態は利益目的の人材ビジネス。
各地で実習先を募り、実習生を送り込む。
実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた、と指摘している。
また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、
このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。
じつは、その背景にあるのが、「大物政治家」たちの存在なのだ。

関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ　!
いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、
そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人、東亜総研」という団体がある。
監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。　
もっと詳細をご覧ください！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4386.html

外国人技能実習生から搾取したお金は、政治家や官僚の関係組織に！
さらに、女子留学生への「不適切な行為」もあったという！！
田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。
中島氏に近しい人物によると『留学生たちに「夜の相手」をさせている』といいます」と話す。
裁判で意に反した性行為があったことを認められた留学生がおり、
彼女には（中島氏から）示談金を支払われています。
「留学生30万人計画」の影で留学生が「餌食」にされている。
https://hbol.jp/189873/2

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【 反省ではなく後悔の弁】「免許取り上げられると仕事できない」 中央道で“あおり運転”で逮捕の男

【 反省ではなく後悔の弁】「免許取り上げられると仕事できない」　
中央道で“あおり運転”で逮捕の男

中央道であおり運転をしたとして逮捕された男が、３か月間、出頭要請に応じなかった理由について、「免許証を取り上げられてしまうと仕事ができなくなると思った」と供述していることが分かりました。
（JNNニュース 11月10日放送）

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中央道で“あおり運転”で逮捕の男「免許取り上げられると仕事できない」
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https://youtu.be/B0VSv98HZ0s
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

国際社会の皆さん！日本では弁護士が法律で被害者を守ることができないのです。 世界の国々が日本と「犯罪引渡条約」を「締結」ないのは「正義」です。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-11-11:拝啓、
国際社会の皆さん！日本では弁護士が法律で被害者を守ることができないのです。
世界の国々が日本と「犯罪引渡条約」を「締結」ないのは「正義」です。
しかし日本は経済大国です。日本をこのまま「無法な国家」であることを許さない下さい」。
国連の場で日本を「糾弾」してください。世界中のたくさんの被害者を救ってください。

弁護士の皆さん！弁護士が重んじる「自由と信念」の価値観を思いだしてください。
そして立ち上がってください！！

この犯罪は検察官が「恣意的」に「違法に逮捕」、そして「起訴」をしています。
単なる誤りであれば、この問題は「何年も前」に解決をしているはずです。だから悪質な犯罪です！

この事件で、弁護士は誰も「入管法」を理解できませんでした。
唯一、この事件が「冤罪=False charge」であることを理解していたのは刑務所の「刑務官」でした。
刑務官は言った「ここの刑務所で、お前が犯罪者だと思っている刑務官は1人もいない。
お前は無罪だ、この事件「冤罪=False charge」だ！」
しかし日本の司法制度で刑務官ができることは「励ます」だけです。
日本弁護士連合会には「人権救済」を求めました。
結果は「日本弁護士会に”あなたを救済する力”がない」と言うのです。

第１部。適用法の誤りを指摘できないのは弁護士の犯罪です。
弁護士は「弁護士職務基本規定」に違犯していま。
「東京弁護士会」に弁護士の「懲戒の請求」を出しましたが、
「時効=statute of limitations」を理由に「却下」されました。

弁護士職務基本規程（法令等の調査）第三十七条　
弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
２ 弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める
https://www.nishino-law.com/publics/index/28/detail=1/b_id=54/r_id=52

私は、弁護士に何度も言いました。
「法の論理が違う」「適用法が違う！」
しかし、弁護士は言った「法の論理は私が専門です」。
日本では、弁護士にも、東京弁護士会にも、日本弁護士連合会にも、何も正義感がないのです。

弁護士は依頼人の利益のために活動しますが、平等で公正な審判という理念そのものは変わりません。
「公正と平等」は法に携わるものに必須の価値観です。
https://shikakutimes.jp/bengoshi/845

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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【 メラニア夫人は離婚の準備！ 】トランプ氏「この選挙は終了からほど遠い」敗北認めない姿勢 破産まじかのニュースがあるけど献金は集まるの＞

【 メラニア夫人は離婚の準備！  】トランプ氏「この選挙は終了からほど遠い」敗北認めない姿勢　
破産まじかのニュースがあるけど献金は集まるの＞

トランプ大統領は「この選挙は終了からほど遠い」との声明を発表し、敗北を認めない姿勢を示しました。
トランプ氏は「正当な票が当選者を決めるのであって、メディアが決めるのではない」とのべ、今後、選挙の結果を法廷で争う姿勢を示しました。
また、トランプ陣営はペンシルベニア州などで共和党側の監視員が開票作業を十分に監視できなかったとして９日に票の有効性を争う訴訟を連邦地裁に起こす予定ということです。

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トランプ氏「この選挙は終了からほど遠い」敗北認めない姿勢（2020年11月8日）
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https://youtu.be/bKLKG8lJlEc
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

トランプと日本政府は北朝鮮に「拉致被害者」を日本に返せという！ 「国際社会の誰」が日本政府を信用するだろうか？信用してはいけない！

2020-11-10:拝啓、
世界の皆さんにお願いします。日本を「法の下で統治する国」にしてください、お願いします。
国連で日本政府を糾弾してください。世界中の多くの被害者を救ってください、お願いします！
法律を無視するのは共産党系の弁護士だけではない！
選挙区の市会議員が「”旧、民主党”の”顧問弁護士”」を紹介し。資料は事前に渡しておいた。
弁護士は言った。彼は刑法64条により、”正犯”が””懲役の刑”だから、”ほう助の罪”は”成立する”、と言う。
私は入管法24-4-4条を示して「罪にならないことを支援した行為」は犯罪ではないと言った。
弁護士は「司法研修所を卒業たものは全員が同じことを言う」と言う。これには同席した市会議員も「驚愕」した。

しかし、この弁護士の「法の論理」が誤りであることは、２０１６年１１月１８日，
第１９２回臨時国会において成立した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が証明します。
しかし政府や政党そして国会議員は無視をし続けています。

国際社会の皆さん！警察や検察は、貴方は”法の論理”をいうよりも”一般論”で罪を認めるべきだ、と言う。
裁判官は「風が吹けば”oKEYA”が儲かる= It’s an ill wind that blows nobody any good」。
彼はこの「論理」で「強引」に「有罪」にする。
北朝鮮は「犯罪人引き渡し条約」を批准しています。
日本は韓国と米国だけです。
北朝鮮は日本人拉致被害者は死んだという。北朝鮮は日本に遺骨も渡した。日本政府は遺骨は偽物だという。
トランプと日本政府は北朝鮮に「拉致被害者」を日本に返せという！
「国際社会の誰」が日本政府を信用するだろうか？信用してはいけない！

第１部。 入管法22-4-4条に規定する「虚偽申請によって在留資格を取得した者」は犯罪ではなく、
法務大臣による「在留資格の取り消し」でした。
したがって、「正犯」が無罪ですから、「ほう助した者」は無罪です。
これを、いまだに検察庁は認めません。
人間は誰でも誤りをします。誤りは謝罪と名誉の回復と賠償で償うべきです。
日本政府は北朝鮮よりひどい「悪魔の巣窟」です。
北朝鮮は「犯罪人引き渡し条約を批准しています。
日本は韓国と米国の2か国だけです。

弁護士はこれを言う:刑法６４条（教唆及び幇助の処罰の制限）
Article 64　A person who induces or aids a crime subject only to misdemeanor imprisonment 
without work or a petty fine shall not be punished for a crime except as otherwise specially provided.
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960

国際社会の指摘で国会は、法律を改正した。
しかし過去には「遡及」はできない。過去は「冤罪=false charge」です！！！！

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用　！
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
正式には下記をご覧ください！（政府の公式ページです）　
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

ＯＨＣＨＲへお願い ***************************************************

日本政府の被害者は拡大しています。
日本の人権侵害を「調査」すべきです。

この犯罪は、北朝鮮による日本人拉致以上の深刻な犯罪です。
私は、不法に、犯罪者として、長期間の逮捕監禁、懲役刑ですべてを無くしました！
被害者は世界中にたくさんいます。
日本政府の関係者の人権侵害にも関心をもって調査をして勧告してください！
それが、ＯＨＣＨＲの使命です！

Thu, 21 Feb 2019、
下記メールを受信しております。
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message

「OHCHR」は、この問題を「完全」に「緊急」に「解決」して、ください。
中国人を含む私たちの「人権被害」は2010年に発生しました。
私は「懲役刑」を受けました。
「刑」の終了後、私は被害者の「名誉の回復」と「賠償」を訴えて、います。

日本は「個人通報制度」を「批准」していません。
したがって「OHCHR」は「自主的」に、この問題に「対応」をしてください。

「OHCHR」が何もしないので、２０１４年ー２０１５年には、フィリッピン大使館職員や外交官までが、不法に逮捕・拘禁を受けた。
外交官は逮捕前にフィリッピンへ逃げました。
この事件は2010年の私たちの事件と全く同じです。
こうした事件は日常的に発生しています。

以下は大量の被害者がいます。
正規の「ビザ」で在留して、「不法な労働」をした外国人の被害者です。
外国人は「入管法７０条の「資格外の不法な労働の罪」で「罰金刑」を受けて「国外退去」になっています。
不法に外国人を雇用した「雇用者」は「入管法７２－２条」で「処罰」を受けずに「無罪」です。
外国人に対する「恣意的」な処罰ですので国際法違反です。

さらに、日本政府は「技能の実習生」としてで外国人を大量に受け入れています。
「技能の実習生」はこの制度は「奴隷制度」だと言っています。（外国人記者クラブにて）。
彼らは「実習」から「逃亡」して「不法な労働」をします。
私は「実習生」が「逃亡する理由」を、今まで書いてきました。

日本政府は、今年の４月から30万人の「単純労働者」を受け入れします。
「技能の実習生」と同じ状況が発生します。
外国人の被害者は、莫大な数になります。
日本政府は弱い立場の外国人を奴隷として扱っています。これは事実です。
「OHCHR」をもって緊急に対応をすべきです。
あなた方は「人権問題を解消する専門家」です。
「OHCHR」は、この問題を「犯罪事件」として「ICC」へ「通報」すべきです。

私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
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長野恭博

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【 投票に“閲覧規制” 】崖っぷちツイッター トランプ大統領 グレタさんな、、胡散臭すぎて……真面目に学校いけ。

【 投票に“閲覧規制” 】崖っぷちツイッター トランプ大統領
グレタさんな、、胡散臭すぎて……真面目に学校いけ。

トランプ氏が追い詰められている。

アメリカ大統領選は、トランプ氏が不正を猛アピールする異例の展開となっている。

このまま、なりふり構わぬ徹底抗戦に打って出るのだろうか。

共和党・トランプ大統領「合法な票のみを数えれば、私の楽勝だ。(バイデン陣営は)必要な票数を割り出して、なぜかそれがあらわれるようだ。待っている間にだ。そのようなことが選挙の夜に起きていた」

選挙での不正行為を強調したトランプ大統領。

これに対し、強烈な皮肉を浴びせたのが、スウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥンベリさん。

気候変動問題について意見が対立してきた2人。

2019年、トランプ大統領は、「落ち着けグレタ」というメッセージをツイッターに投稿した。

それが、きょうは...。

グレタ・トゥンベリさんのツイッター「落ち着けドナルド、落ち着け!」

開票3日目になっても決着のつかない異例の大統領選挙。

バイデン支持者「あなたたち、12歳の子どもみたい」

トランプ支持者「インチキはやめろ!」

バイデン支持者「全ての票を数えろ!」

トランプ大統領が口火を切った不正アピールで、支持者同士の対立はさらに激しくなっている。

こうした中、トランプ大統領のツイッターには異変が生じていた。

トランプ大統領の投稿には注意書きが表示され、そのままでは見えない閲覧規制がかかり、見ることができない。

ツイッター社からの注意書きには、「選挙や他の市民活動への参加方法について誤解を招いている可能性があります」と書かれている。

閲覧規制のかかったツイートは、いったい、どのような内容の投稿だったのだろうか。

横にある「表示」ボタンを押すと...。

トランプ大統領ツイッター(注意書き付き)「詐欺行為を止めろ!」

トランプ大統領ツイッター(注意書き付き)「投票者の不正と州選挙での不正について法的措置を取る」

トランプ大統領が5日の会見で「不正選挙」を強調した裏には、こうしたツイッター封じが影響していたのだろうか。

実は、その会見でも「虚偽の情報を拡散している」などとして、アメリカの主要テレビ局は中継を途中で打ち切るなどの対応を取っていた。

今回の大統領選挙をめぐっては、「フェイク」(=ニセの情報や映像)の拡散も、混乱に拍車をかけている。

ツイッターには、トランプ大統領の名前が書かれた投票用紙のようなものが燃やされる動画も投稿され、CNNテレビは「これは投票用紙のサンプルで、動画は偽物」と報道している。

実は、日本でも、大統領選の不正の証拠として、「投票率200%」というキーワードが急上昇。

Yahoo!のリアルタイム検索では、4日夜、1時間で1,960件もツイートされた。

きっかけは、ウィスコンシン州の開票で、ごく短時間のうちにバイデン氏の票が急増したとされることなどで、バイデン陣営による「不正の証拠」などの投稿が相次いだ。

しかし、ウィスコンシン州の選挙管理委員会は、「投票用紙が有権者より多いことは絶対にない」と否定している。

これまで獲得した選挙人の人数は、トランプ氏の214人に対し、バイデン氏が253人。

このあと、バイデン氏が優勢となっているアリゾナ州(選挙人11人)、ネバダ州(選挙人6人)の2州を取れば、バイデン氏が当選に必要な過半数に到達する。

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投票に“閲覧規制”反論できず　崖っぷちツイッター トランプ大統領 ［アメリカ大統領選］
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

各国が日本と条約を結ばないのは、日本の「司法制度」や「人権擁護」が「論外の水準」だからです。！ 北朝鮮は「犯罪人引渡条約」を「締結」している「国」です！

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-11-09:拝啓、
国際社会は「日本政府」を糾弾して「経済制裁」を行うべきです。
国際社会のでは「拉致問題」を「カネ」で解決する日本は北朝鮮より下の「無法な国家」です。
2020年現在、日本が「「犯罪人引渡条約」をを結んでいる国は、アメリカと韓国の2カ国のみです。
「簡単」に「死刑」にする中国だって55カ国と「犯罪人引渡条約」を締結している。
「2か国以外」の「諸国」は、
日本の「司法制度」「人権」「死刑制度」などを理由に日本との締結を拒否しています。
同条約に「加盟していないのは11カ国だけ」で、その中に日本も含まれている。
私は「日本共産党」の配下の弁護士に相談した。
私は「起訴状=bill of indictment」と「判決の書類」の犯罪の理由は
「入管法の22-4-4条」を支援した理由である。したがって私たちは「犯罪」ではないと説明した。
弁護士は言った「”適用法”は変更できるので違法とは言えない」。私は弁護士の無知に驚いた。
裁判中であれば「起訴状=bill of indictment」」の内容は変更できます。
しかし、この「bill of indictment」」に対する「判決」は確定しています。
人権を「主張」する「日本共産党」の弁護士でもこのように無知な「能力」です。

各国が日本と条約を結ばないのは、日本の「司法制度」や「人権擁護」が「論外の水準」だからです。！
北朝鮮は「犯罪人引渡条約」を「締結」している「国」です！

日本人は政治思想に関係なく、このことを深く自覚すべきです。
そして異常な「司法制度」や「人権擁護」を改革する行動をすべきです。まっとうな日本人になるべきです！
今の日本では、仮に日本の女性が世界の各地で「強姦」された、としても不思議ではない、でしょう！
「与野党」は「入管法違反事件」について「司法」と裏取引」をすることをやめるべきです。

第１部。 日産元会長のカルロス・ゴーン被告が「保釈中」に日本からレバノンに逃亡しました。
レバノン政府が日本に「積極的」協力をしない限りは、ゴーン被告を日本には引き渡しをしません。
なぜ、日本政府は各国と引き渡し条約を結ねべないのでしょうか。
米国は約70カ国、英国は約120カ国と条約を締結しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60ed5d26593372a16015e8a188658cfc7a23277e

「朝鮮民主主義人民共和国中央検察所声明」：「テロ犯」の「引き渡し」を要求。
北朝鮮は「国際組織犯罪防止条約」加盟国である。　（2017年5月13日　「労働新聞」）　
『労働新聞』に「朝鮮民主主義人民共和国中央検察所声明」が掲載された。
内容は、「引き渡せ」というものである。

北朝鮮は本当に「国際組織犯罪防止条約」に加盟してかと調べてみたら、加盟していた。
調べてみると、同条約に「加盟していないのは11カ国だけ」で、その中に日本も含まれている。
http://dprknow.jp/blog-entry-2268.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

【４年前も不在投票や郵便投票はあった！けどね！！】 トランプ氏が会見 「私から勝利を奪おうとしている」

【４年前も不在投票や郵便投票はあった！けどね！！】
トランプ氏が会見　「私から勝利を奪おうとしている」

トランプ大統領が日本時間6日朝に大統領選挙について会見を開き、
「私から勝利を奪おうとしている」と話し、再び選挙の不正を主張しました。

シェア元タイトル
「私から勝利を奪おうとしている」トランプ氏が会見(2020年11月6日)
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https://youtu.be/kB9hvJkuhOo
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

「ＧＡＦＡ」が分割されると、中国の企業が喜ぶだけ！「ＧＡＦＡ」頑張れ！

 

バイデンさん、当選おめでとうございます。
米大統領選、バイデン氏当選確実　ペンシルベニア制す。複数の米メディアが7日伝えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65971500Y0A101C2I00000/?n_cid=BMSR2P001_202011080137

2020年11月08日：日曜版。拝啓、
コロナ騒動で世界経済が落ち込む中で、「アメリカンドリーム」の夢を実現した。
グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社は１０月２９日、2020年7～9月期決算をそれぞれ発表した。
明るいニュースです。素晴らしい業績だと思います！
しかし、「アメリカンドリーム」の夢を摘み取る暗いニュースがある。
GAFAの「企業分割」を「米下院」が「提言」していることです。
理由は「彼らは独占企業で力を持ちすぎ」だという。
「GAFA」を取り巻く状況は、OSとブラウザを独占して
20年前にやり玉に挙がったマイクロソフト(MS)の場合と似ている。
私は「米国の下院」が「アメリカンドリーム」の夢を摘みとらないで欲しいと願っている。
「ＧＡＦＡ」が分割されると、中国の企業が喜ぶだけ！「ＧＡＦＡ」頑張れ！
「知識を暗記するだけ」のに人材を育成してもビッグな企業は「起業」できない。
「高級官僚」を目指す人材だけを育成していては、
「 GAFA」などの企業は「起業」」できないことを米国以外の先進国の指導者は理解すべきです。

第１部。「GAFA」と呼ばれる米国のIT大手4社のは米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムです 。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネットサービスの需要増加を受け、
アマゾン・コムの最終（当期）利益は前年同期の約3倍に拡大。
グーグルの親会社アルファベットと、フェイスブック（FB）もネット広告が好調で過去最高益を更新した。
アップルは新型コロナの影響で、
例年9月に発売するスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新製品発売が今年は10月にずれ込んだため、
最終利益は7・4％減の126億ドルと2四半期ぶりの減益となった。
一方、在宅勤務やオンライン授業の増加を背景に、
パソコン「マック」やタブレット端末「アイパッド」の販売が好調で、6四半期連続の増収を確保した。
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/020/253000c

「GAFA」の企業の分割を「米下院」が提言「独占企業で力を持ちすぎ」。
米議会下院は６日、グーグルやアップルなど
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査報告書を発表した。
ただ報告書は下院で多数派の野党民主党がまとめ、法的な拘束力はない。
与党共和党は反対しており、議会での立法化につながるかどうかが今後の焦点だ。
提言の柱となる企業分割は、アマゾン・コムなどが念頭にある。
このほか、フェイスブックは自らの脅威になりそうな新興企業を買収し、支配的な地位を維持したと批判。
「米下院」は「GAFA」監視強化に向け、規制当局の予算を増やすことも提言した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60255

「GAFA」を取り巻く状況は、
OSとブラウザを独占して20年前にやり玉に挙がったマイクロソフト(MS)の場合と似ている。
米国では、企業が巨大化して、「企業」の「分割」が論じられることが繰り返されている。
MSは長い裁判の闘争の末、「分割」には至らなかった。   
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/10/14396517.html?p=all

私は、来週、も、書きます。

日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65971500Y0A101C2I00000/?n_cid=BMSR2P001_202011080137

enzai_mirai@yahoo.co.jp

【 餃子の王将」出町店 が閉店 】 寂しいよねこう言う人情味溢れる店が閉店するのは。

【 餃子の王将」出町店　が閉店 】
寂しいよねこう言う人情味溢れる店が閉店するのは。

素敵なニュース。店主も素敵だしそれを許可した本部も素敵。コロナのせいで人と人との距離が遠くなりつつある昨今ですが、助け合いの精神を忘れないでおきたい。

京都市にある「餃子の王将」出町店が閉店しました。
かつて店の前の張り紙には…

シェア元タイトル
「皿洗いで無料」京都の王将が閉店　最後の思い（2020年11月4日放送「news every.」より）
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/4c4gKO8p15A
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e