北朝鮮人民にとって、三国同盟は「福の神」だろう。北朝鮮は食糧の安定供給を受けることで北朝鮮の国内政治は安定するだろう。バイデン政権にとっては「嫌な奴らだ」。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-09-27:拝啓、
１３日に会談した、プーチン大統領と金正恩委員長が迂回ルートを通じた北朝鮮との武器取引を模索する動きを見せている。さらにベラルーシが加わると言う。韓国の武器供給方式を模倣したようだ。

ルカシェンコ大統領はプーチン大統領に「ロシア、ベラルーシ、北朝鮮の３カ国が協力する案を考えることができる」と提案した。米国は、この「韓国方式」を「反対」できないだろう。

ルカシェンコ大統領の「三角協力提案」はベラルーシを通じた北朝鮮とロシア間の武器取引を意味するとみられる。彼は「頭がいい」。バイデンは「苦虫顔だ」。

例えば北朝鮮がベラルーシまたはワグネルグループに武器を供給する代わりに、ベラルーシが自国の武器をロシアに提供したり、北朝鮮製の武器で武装したワグネルグループが再参戦する方式が考えられる。

ベラルーシにはプリゴジン氏死亡後も、ワグネルグループの残存兵力が相当数残っており、米国など西側陣営はすでに北朝鮮がワグネルグループに武器を提供した「前歴がある」とみている。

こうした「三角協力方式」は、米国またはポーランドなど一部「ＮＡＴＯ加盟国」のウクライナへの武器供与に、韓国が参加する方式を真似ている。

「ＮＡＴＯ加盟国」が「ウクライナへの武器供給」にともなう在庫不足分を、韓国が防衛産業輸出を通じて埋め合わせる方式（ウクライナ直接供給禁止条件）と「類似の側面」がある。

この「三角協力方式」が実現すると、北朝鮮と南朝鮮はウクライナで「戦争」をすることになる。北朝鮮は、通常兵器では韓国に勝てないと言っていたが、韓国製兵器に勝てると、通常兵器での「韓国制圧」に自身を持つだろう。

北朝鮮がロシアに「武器・弾薬」の輸出をして、北朝鮮は、ロシアから「ミサイル技術や食料支援」を受ける構図は、北朝鮮人民の食糧不足を和らげることができる。

北朝鮮人民にとって、三国同盟は「福の神」だろう。北朝鮮は食糧の安定供給を受けることで北朝鮮の国内政治は安定するだろう。バイデン政権にとっては「嫌な奴らだ」。

「NATO」はウクライナ戦争を長期化させてロシアを「武器・弾薬」不足で「降伏」させようとした。
しかし結果は、「米国やNATO」の「武器・弾薬」の不足だ。

バイデン政権は「計算に強い人材」を雇用するべきだ。米国と「NATO」の「武器・弾薬」の生産は、「ロシア、北朝鮮、ベラルーシー」のそれに、勝てるかの計算だ。

ロシアは現在、「地雷」を「５０ｃｍ間隔」で「埋設」することで、ウクライナ軍の侵攻を止めている。ウクライナ兵の「神風特攻隊」は「無駄な、戦死」だ！。「終戦」にする必要がある。

第１部。引用・参考資料
ベラルーシ、ロシア・北朝鮮との「3カ国協力」を提案　プーチン氏に
https://mainichi.jp/articles/20230916/k00/00m/030/052000c
迂回ルート探すプーチン大統領…北朝鮮・ロシア・ベラルーシの３カ国協力強化するか
https://japanese.joins.com/JArticle/309168

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

北朝鮮人民にとって、三国同盟は「福の神」だろう。北朝鮮は食糧の安定供給を受けることで北朝鮮の国内政治は安定するだろう。バイデン政権にとっては「嫌な奴らだ」。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-09-27:拝啓、
１３日に会談した、プーチン大統領と金正恩委員長が迂回ルートを通じた北朝鮮との武器取引を模索する動きを見せている。さらにベラルーシが加わると言う。韓国の武器供給方式を模倣したようだ。

ルカシェンコ大統領はプーチン大統領に「ロシア、ベラルーシ、北朝鮮の３カ国が協力する案を考えることができる」と提案した。米国は、この「韓国方式」を「反対」できないだろう。

ルカシェンコ大統領の「三角協力提案」はベラルーシを通じた北朝鮮とロシア間の武器取引を意味するとみられる。彼は「頭がいい」。バイデンは「苦虫顔だ」。

例えば北朝鮮がベラルーシまたはワグネルグループに武器を供給する代わりに、ベラルーシが自国の武器をロシアに提供したり、北朝鮮製の武器で武装したワグネルグループが再参戦する方式が考えられる。

ベラルーシにはプリゴジン氏死亡後も、ワグネルグループの残存兵力が相当数残っており、米国など西側陣営はすでに北朝鮮がワグネルグループに武器を提供した「前歴がある」とみている。

こうした「三角協力方式」は、米国またはポーランドなど一部「ＮＡＴＯ加盟国」のウクライナへの武器供与に、韓国が参加する方式を真似ている。

「ＮＡＴＯ加盟国」が「ウクライナへの武器供給」にともなう在庫不足分を、韓国が防衛産業輸出を通じて埋め合わせる方式（ウクライナ直接供給禁止条件）と「類似の側面」がある。

この「三角協力方式」が実現すると、北朝鮮と南朝鮮はウクライナで「戦争」をすることになる。北朝鮮は、通常兵器では韓国に勝てないと言っていたが、韓国製兵器に勝てると、通常兵器での「韓国制圧」に自身を持つだろう。

北朝鮮がロシアに「武器・弾薬」の輸出をして、北朝鮮は、ロシアから「ミサイル技術や食料支援」を受ける構図は、北朝鮮人民の食糧不足を和らげることができる。

北朝鮮人民にとって、三国同盟は「福の神」だろう。北朝鮮は食糧の安定供給を受けることで北朝鮮の国内政治は安定するだろう。バイデン政権にとっては「嫌な奴らだ」。

「NATO」はウクライナ戦争を長期化させてロシアを「武器・弾薬」不足で「降伏」させようとした。
しかし結果は、「米国やNATO」の「武器・弾薬」の不足だ。

バイデン政権は「計算に強い人材」を雇用するべきだ。米国と「NATO」の「武器・弾薬」の生産は、「ロシア、北朝鮮、ベラルーシー」のそれに、勝てるかの計算だ。

ロシアは現在、「地雷」を「５０ｃｍ間隔」で「埋設」することで、ウクライナ軍の侵攻を止めている。ウクライナ兵の「神風特攻隊」は「無駄な、戦死」だ！。「終戦」にする必要がある。

第１部。引用・参考資料
ベラルーシ、ロシア・北朝鮮との「3カ国協力」を提案　プーチン氏に
https://mainichi.jp/articles/20230916/k00/00m/030/052000c
迂回ルート探すプーチン大統領…北朝鮮・ロシア・ベラルーシの３カ国協力強化するか
https://japanese.joins.com/JArticle/309168

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

``Change the name of India'' If nationalism is exalted too much,

To everyone in the world's media　

2023-09-26:Dear Sir,
``Change of India's name'' is not a matter of good or bad; rather, the president suddenly took a bizarre action without any ``unity of will'' within the country or ``publication.''

So, India! , "Hey, are you okay?" and it makes a big fuss.

In the dinner invitation sent to the leaders of each country, President Murmu of In-dia, who holds the chair, referred to himself as the ``President of Bharat'' rather than the ``President of India.''

Media around the world are paying great attention to these unusual actions by the president.

The Indian government, which holds the Presidency, ``publicly'' called itself ``Bha-rat'' at the G20 Summit, although ``other political motives cannot be excluded''...

It is seen as offering a ``glimpse'' of India's ``ambition'' to ``return'' India to the ``center'' of the ``world stage.''

First of all, I think it's "really good." "This is what India is all about." No, I think it is a step towards ``breaking'' the ``sad history of Bharat''. We will “introduce” your opinions on the internet! !

I guess it's a message that we no longer follow the West. There was a time when India was also called British India.

Since "English notation" was changed to "local notation," it would be natural to un-derstand that the "aim" was to "further assert" "independence from the United Kingdom." In recent years, India has gained economic power.

Among Indians, those who speak Hindi (mainly Hindus) would prefer to use their own language, Hindi, rather than English, the official language imposed by colonial rule. .

*It is still called ``Bharat'' in Hindi in India.

India has 22 official languages alone, and many people, especially in the south, speak languages that are completely different from Hindi.

Therefore, they have sought to unify the country by using English, which was used as an administrative language during the colonial period, as a second language.

University classes are also English-based. As you know, this language ability is a big advantage for Indians to succeed overseas.

Given that India is a multi-ethnic country with 1.4 billion people, this response is quite risky. This is permissible if the economy is developing, but if it stagnates, it could lead to the division of the country.

Article 1 of the Indian Constitution says, "India is Bharat. Both can be used."

If nationalism is allowed to rise too high in a country where ethnicities, languages, and religions coexist, it can lead to disastrous outcomes like those in Yugoslavia and the Austro-Hungarian Empire.

I hope this issue can be resolved amicably within India. Let us watch over you warm-ly.

Part 1. Citations/reference materials
India, which holds the G20 Presidency, suddenly changes the country name “India” to “Bharat” causing ripples | TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?reload=9&app=desktop&v=TML-bsfisU0
Why did India change its name to 'Bharat'?
https://www.afpbb.com/articles/-/3481091

I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

「インドの国名変更」民族と色々な言語、宗教が混じり合う国でナショナリズムを高揚させすぎると、ユーゴスラビアやオーストリアハンガリー帝国のように悲惨な結末を招きかねない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-09-26:拝啓、
「インドの国名変更」が、良い悪いの問題ではなく、国内での「意思統一」もなく、「公表」することもなく、大統領が突然奇怪な行動をとったということである。

だから、インド！、「おい、大丈夫か？」って大騒ぎになるんです。

議長国を務めるインドのムルム大統領は各国の指導者に送った夕食会の招待状で、自身を「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼びました。

大統領の、こうした異例の行動に世界中のメディアが大きな関心を寄せています。

議長国を務めるインド政府がG20サミットで「公」に「バーラト」と「自称」したのは、「他の政治的な思惑、も「排除」できないものの・・・

インドを「世界の舞台」の「中央」に「復帰」しようとする「野心」を「垣間見る」ことができる、とみられている。

まず、私は「すごい良い」ことだと思う。「これ、こそ、インドだ」。いや「バーラトの悲しい歴史」を「断つ」一歩だと思う。ネットのご意見を「紹介」します！！

欧米にはもう従わないってメッセージだろうね。インドもイギリス領インドと呼ばれた時代があった。

「英語表記」を「地元表記」にするのだから、「英国からの独立」を「より主張」する「狙い」、と理解するのが自然でしょう。近年、インドは「経済力など」がついてきましたからね。

インド人の中でも、ヒンディー語を話す方々（主にヒンドゥー教徒）からすると、植民地支配で押し付けられた公用語である英語よりも、自分たち本来の言語であるヒンディー語を使いたいと思っている。

※今でもインド国内ではヒンディー語で「バーラト」と呼んでる。

インドは公用語だけでも22言語もあり、特に南部ではヒンディー語とはまったく「系統の異なる言語」を話す人も多い。

だから、植民地時代に行政用語として使われた英語を第二言語として国内統一を図ってきた。

大学の授業も英語ベース。そしてこの言語力はインド人が海外で活躍する上で大きなアドバンテージとなっているのは「ご存知」のとおり。

インドは多民族国家で「１４億の国民」がいるとなると、この対応は結構リスキーです。経済が発展しているなら許されるが、停滞すると国の分裂を招きかねない。

インド憲法の第 1 条には、「インドはバーラトです。両方を使用できます」と書かれています。

民族と色々な言語、宗教が混じり合う国でナショナリズムを高揚させすぎると、ユーゴスラビアやオーストリアハンガリー帝国のように悲惨な結末を招きかねない。

インド国内で、穏便に解決しますように。私達は暖かく見守りましょう。

第１部。引用・参考資料
G20議長国のインド、「インディア」の国名表記を突然「バーラト」に変更し波紋｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?reload=9&app=desktop&v=TML-bsfisU0
インドはなぜ国名を「バーラト」に変更？
https://www.afpbb.com/articles/-/3481091

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

French citizens purchase ``products'' from ``former French colonies.'' in french

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-09-25:Dear Sir,
The world should be equal. "Poverty is on the rise, hunger is on the rise, prices are soaring, and climate disasters are becoming more frequent. The global framework is failing," said United Nations Secretary-General Antonio Guterres.

The "G7" should "listen". A summit meeting of the Group of 77 (G77) plus China, a United Nations framework made up of emerging and developing countries, was held in Cuba and expressed concern that the international order led by developed coun-tries is unfair.

"G7" is overwhelmingly inferior to "G77" in terms of numbers. The Group of 77 (G77) was established in 1964 with 77 countries and currently has 134 member countries. The G7 countries will fall into a minority at the United Nations.

President Macron should value "Africa" more than the "G7." France should start ``cooperation'' with ``the people of France and the peoples of African countries'' using a certain amount from the ``French national budget.''

The French government should have a sense of crisis. French-speaking people in Af-rican countries are "property of France." There is a need for a system in which Afri-can countries and their people can communicate with each other through their daily lives.

The French government will designate African countries, mainly former colonies (an-nexed countries), for "African Friendship Support." First, let's deepen the bonds be-tween the people of these countries and France.

French citizens purchase ``products'' from ``former French colonies'' on the Inter-net. We will increase the number of "pro-French countries" by having daily exchang-es in French with former French colonies.

French citizens purchase ``special products and other products'' exhibited by coun-tries supporting ``African Friendship'' on a ``dedicated website.'' There are no cus-toms duties. Shipping charges are covered by the French government.

The full amount of the product price will be paid to the "individual or (compa-ny/organization)" in the country of sale. The "designated country" is responsible for selecting exhibitors and products to exhibit.

The French government should support the "promotion of industry" by purchasing "common daily necessities and foodstuffs" from "former colonial countries." In the future, we can sell French products to African countries.

If food and daily necessities from former colonial countries could be purchased at "cheap prices," the lives of French citizens suffering from inflation would become "easier."

The French people, and President Macron, please have a ``spirit of fraternity'' and ``realize'' a ``fraternal project'' to ``Africa.''

This move will surely lead to the creation of a "Special Zone of Algeria" in the future.

Part 1. Citations/reference materials
"G77+China" Summit: Concerns about unfair order led by developed countries
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc09c2134577321b1221fd2c6d3b0505b0cdaefa

I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

フランス国民は「フランスの旧植民国」の「生産品」をインターネットで購入します。旧フランス植民地とフランス語で、日々の交流をすることで「親フランス国」を増やしていきます。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-09-25:拝啓、
世界は平等であるべきだ。国連のグテーレス事務総長は「貧困は増加の一途をたどり、飢餓は増加し、物価は高騰し、気候災害は頻発している。グローバルな枠組みは破綻している」と述べています。

「G7」は「聞く」べきだ。新興国や途上国などで構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」の首脳会議がキューバで開かれ、先進国が主導する国際秩序が不公平だと懸念を表明しました

「G7」は、数では圧倒的に「G77」に及びません。77カ国グループ（G77）は1964年に77カ国で発足し、現在は134カ国が加盟しています。G７諸国は、国連で少数派に転落します。

マクロン大統領は「G7」より「アフリカ」を大事にするべきです。フランスは、「フランス国家予算」の一定額で、「フランス国民とアフリカ諸国の国民」との「連携」を始めてください。

フランス政府は危機感を持ってください。アフリカ諸国でフランス語を話す人々は「フランスの財産」です。アフリカ諸国と両国の国民同士が、「日々の生活」を通じて「心を通じ合う」システムが必要です。

フランス政府は、アフリカ諸国の内、旧植民地（併合国）を中心に、「アフリカ友愛支援」の指定国を指定します。まず、この国々の国民とフランス国の「絆」を深めましょう。

フランス国民は「フランスの旧植民国」の「生産品」をインターネットで購入します。旧フランス植民地とフランス語で、日々の交流をすることで「親フランス国」を増やしていきます。

フランス国民は、「専用サイト」で「アフリカ友愛支援」の国々が出品した「特産品などの製品」を購入します。関税はありません。配送料はフランス政府負担です。

商品代金は全額が出品国の「個人や（企業・団体）」に支払われます。出品者や出品商品の選定は「指定国」が責任をもって、出品します。

フランス政府は、「旧、植民地国」の「身近な生活用品や食料品」などを購入することで、「産業の振興」を支援するべきです。将来はフランス製品をアフリカ諸国に販売できます。

旧植民地国の食料品や日用品が、「安い価格」で購入できれば、インフレで苦しむフランス市民の生活も「楽」になります。

フランス人、そしてマクロン大統領は「友愛の精神」を持って、「アフリカ」への「友愛事業」を「実現」してください。

この動きは、将来、きっと「アルジェリアの特別地帯」の建設を実現します。

第１部。引用・参考資料
「G77＋中国」首脳会議　先進国主導の不公平な秩序に懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc09c2134577321b1221fd2c6d3b0505b0cdaefa

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Reports on the war results in Ukraine are being ``revealed'' one after another as ``lies.''

Yasuhiro Nagano Opinion

September 24, 2023: Sunday edition. Dear Sirs, #Ukraine #season_when_the_ground_becomes_muddy #patience

Asked about the slow pace of progress, Zelenskiy said Ukraine's military was still in the lead and urged people not to think of it as a 90-minute movie.

The ``lies'' of Ukraine's unilateral war results report are being ``revealed'' one after another in media reports.

On the 10th, Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Milley, the top U.S. military uniformed official, pointed out that there are about six weeks left before "winter sets in," which could impede combat. In Europe, the number of deaths due to the ``soaring price of natural gas'' will increase again this year.

Milley said in an interview with the BBC that over the next 30 to 45 days, weather conditions will worsen, with mud and rain affecting maneuverability on the battlefield. It's tragic.

At the same time, Milley asserted that the operation has made "steady progress" since it began in early June, in line with the Biden administration's stance on assessing the success of the counteroffensive operation. That's a shameful lie.

He stressed that ``Ukraine is not yet finished fighting'' and ``it is too early to say how it will end.'' I can see how it will be divided. It would be worse than "Saigon or Afghanistan."

At a recent forum in Ukraine's capital, Kiev, retired US Army Gen. Petraeus similarly predicted that the Ukrainian military operation would continue through the winter. I feel sorry for the Ukrainian soldiers!

Scott Ritter, a former U.S. Marine Corps intelligence officer, said the Ukrainian military is trying to freeze the war for a while to "prolong their defeat." He said Ukraine was managing to "hold on" until "the arrival" of "the season when the ground is muddy".

According to Ritter, Ukraine has now suffered irreparable losses and is trying to prolong its inevitable defeat. The only choice Ukrainians have is death.

Ritter said such tactics pose huge risks to the Ukrainian military, which could lose even more soldiers in the process. Ukrainian soldiers will “revolt”.

Earlier, American investigative reporter Seymour Hersh revealed that the US Central Intelligence Agency (CIA) had warned Secretary of State Blinken that Ukraine's counterattack would soon fail.

The Wall Street Journal reported: "Western regimes" do not expect the Ukrainian military to be able to successfully carry out a counteroffensive "this summer."

"Therefore," the Ukrainian military is starting to think about preparing Ukrainians for an attack "in the spring of 2024." This time, ``soldiers in their 80s'' are also likely to appear.

The Wall Street Journal reported, citing "information from diplomatic sources," that "Western official figures" "believed" that the "Ukrainian military counteroffensive" would be "successful."

And Ukraine assumed that it would be able to "proceed" Russia to a "situation where it would be forced to enter into some kind of settlement negotiations" this winter.

However, the chance for ``such a scenario'' to come true has now ``disappeared''. U.S. expert says Ukraine's ``failed counteroffensive'' has handed the initiative to Russia.

"Politicians and voters who support prolonging the conflict" are "concerned."

They "hate" the "high prices" and the "further prolongation" of a "war that did not yield the results the Ukrainian military had hoped for."

Because of this, there is a "feeling of fear" that citizens will "begin to oppose" the "supply of weapons" to Ukraine.

As the Wall Street Journal points out, the situation is dire when it comes to deciding on future military aid to Ukraine.

Ukraine is rapidly consuming "military equipment, weapons and ammunition, and troops" in "fierce fighting." Supporting countries must be taken in the short term.

Polish President Andrzej Duda has "admitted" that Ukraine's "reverse offensive" has "not been successful".

Ukraine has "turned enemies" against "countries such as Poland", which are strong supporters of the country, over the "grain issue". Therefore, Europe is not a "monolith".

In order to end the war in Ukraine, ``Trump-friendly lawmakers'' should completely stop ``support for Ukraine'' from the United States. This is the correct idea of "human rights first." And “America First.”

Part 1. Citations/References
The U.S. military is doing everything it can to freeze the conflict and prolong defeat. - Former U.S. Marine Corps intelligence officer
https://sputniknews.jp/20230916/--17113208.html
Ukraine's counteroffensive operation has ``6 weeks left'' until winter sets in, US military chief warns
https://www.cnn.co.jp/world/35208922.html
"Let's wait until spring" Plan to "postpone" Ukrainian military attack on Europe and the US until next spring
https://sputniknews.jp/20230815/16803419.html

I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

Daily posts are published in the following program.
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If you have any questions, please contact us!
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Reports on the war results in Ukraine are being ``revealed'' one after another as ``lies.''

Yasuhiro Nagano Opinion

September 24, 2023: Sunday edition. Dear Sirs, #Ukraine #season_when_the_ground_becomes_muddy #patience

Asked about the slow pace of progress, Zelenskiy said Ukraine's military was still in the lead and urged people not to think of it as a 90-minute movie.

The ``lies'' of Ukraine's unilateral war results report are being ``revealed'' one after another in media reports.

On the 10th, Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Milley, the top U.S. military uniformed official, pointed out that there are about six weeks left before "winter sets in," which could impede combat. In Europe, the number of deaths due to the ``soaring price of natural gas'' will increase again this year.

Milley said in an interview with the BBC that over the next 30 to 45 days, weather conditions will worsen, with mud and rain affecting maneuverability on the battlefield. It's tragic.

At the same time, Milley asserted that the operation has made "steady progress" since it began in early June, in line with the Biden administration's stance on assessing the success of the counteroffensive operation. That's a shameful lie.

He stressed that ``Ukraine is not yet finished fighting'' and ``it is too early to say how it will end.'' I can see how it will be divided. It would be worse than "Saigon or Afghanistan."

At a recent forum in Ukraine's capital, Kiev, retired US Army Gen. Petraeus similarly predicted that the Ukrainian military operation would continue through the winter. I feel sorry for the Ukrainian soldiers!

Scott Ritter, a former U.S. Marine Corps intelligence officer, said the Ukrainian military is trying to freeze the war for a while to "prolong their defeat." He said Ukraine was managing to "hold on" until "the arrival" of "the season when the ground is muddy".

According to Ritter, Ukraine has now suffered irreparable losses and is trying to prolong its inevitable defeat. The only choice Ukrainians have is death.

Ritter said such tactics pose huge risks to the Ukrainian military, which could lose even more soldiers in the process. Ukrainian soldiers will “revolt”.

Earlier, American investigative reporter Seymour Hersh revealed that the US Central Intelligence Agency (CIA) had warned Secretary of State Blinken that Ukraine's counterattack would soon fail.

The Wall Street Journal reported: "Western regimes" do not expect the Ukrainian military to be able to successfully carry out a counteroffensive "this summer."

"Therefore," the Ukrainian military is starting to think about preparing Ukrainians for an attack "in the spring of 2024." This time, ``soldiers in their 80s'' are also likely to appear.

The Wall Street Journal reported, citing "information from diplomatic sources," that "Western official figures" "believed" that the "Ukrainian military counteroffensive" would be "successful."

And Ukraine assumed that it would be able to "proceed" Russia to a "situation where it would be forced to enter into some kind of settlement negotiations" this winter.

However, the chance for ``such a scenario'' to come true has now ``disappeared''. U.S. expert says Ukraine's ``failed counteroffensive'' has handed the initiative to Russia.

"Politicians and voters who support prolonging the conflict" are "concerned."

They "hate" the "high prices" and the "further prolongation" of a "war that did not yield the results the Ukrainian military had hoped for."

Because of this, there is a "feeling of fear" that citizens will "begin to oppose" the "supply of weapons" to Ukraine.

As the Wall Street Journal points out, the situation is dire when it comes to deciding on future military aid to Ukraine.

Ukraine is rapidly consuming "military equipment, weapons and ammunition, and troops" in "fierce fighting." Supporting countries must be taken in the short term.

Polish President Andrzej Duda has "admitted" that Ukraine's "reverse offensive" has "not been successful".

Ukraine has "turned enemies" against "countries such as Poland", which are strong supporters of the country, over the "grain issue". Therefore, Europe is not a "monolith".

In order to end the war in Ukraine, ``Trump-friendly lawmakers'' should completely stop ``support for Ukraine'' from the United States. This is the correct idea of "human rights first." And “America First.”

Part 1. Citations/References
The U.S. military is doing everything it can to freeze the conflict and prolong defeat. - Former U.S. Marine Corps intelligence officer
https://sputniknews.jp/20230916/--17113208.html
Ukraine's counteroffensive operation has ``6 weeks left'' until winter sets in, US military chief warns
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"Let's wait until spring" Plan to "postpone" Ukrainian military attack on Europe and the US until next spring
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I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
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"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
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Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

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Yasuhiro Nagano

 

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ウクライナの一方的な戦果報告はメディアの報道で「嘘」が続々「明らかに」なっている。

長野恭博　オピニオン

2023年9月24日：日曜版。 拝啓、#ウクライナ  #地面がドロドロなる季節  #我慢

「ゼレンスキー氏」は、進展の遅さについて質問を受けて、ウクライナ軍は今も主導権を握っていると述べ、９０分で終わる映画と同じだとは考えないでほしいと訴えた。

ウクライナの一方的な戦果報告はメディアの報道で「嘘」が続々「明らかに」なっている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１０日、戦闘の妨げとなる「冬の到来」までに残された期間は約６週間だと指摘した。欧州では今年も「天然ガス」の「高騰」による死者が増える、だろう。

ミリー氏は英ＢＢＣ放送とのインタビューで、あと約３０～４５日で気象条件は悪化し、泥と雨が戦場での機動性に影響を及ぼすようになると述べた。悲惨だ。

ミリー氏は同時に、反攻作戦の成果を評価するバイデン米政権の立場に沿って、作戦は６月初めの開始以降「着実な進展」を遂げてきたと主張。恥ずかしい「嘘」だ。

彼は「ウクライナはまだ戦いを終えていない」「終わり方を語るのは時期尚早だ」と強調した。終わり方見えている。「サイゴンやアフガン」よりも悲惨だろう。

ウクライナの首都キーウで先日開かれたフォーラムでは、米国のペトレイアス退役陸軍大将も同様に、ウクライナ軍による今回の作戦が冬を通して続くとの見通しを示した。ウクライナ兵が可哀そうだ！

元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、ウクライナ軍は戦争をしばらく凍結させて、「自分たちの敗北を引き延ばす」作戦だ。ウクライナは「地面がドロドロなる季節」の「到来」まで、何とか「我慢」していると語った。

リッター氏によると、現在ウクライナは取り返しのつかない損失を被っており、避けられない敗北を引き延ばそうとしている。ウクライナ人が選択できるのは「死」だけだ。

リッター氏は、このような戦術はウクライナ軍に巨大なリスクをもたらすとし、この過程でウクライナ軍はさらに多くの兵士を失う恐れがあると指摘した。ウクライナ兵は「反乱」を起こすだろう。

これより先、米国人調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、米中央情報局（CIA）がブリンケン国務長官にウクライナの反転攻勢はすぐにも失敗すると警告を発したことを明らかにした。

ウォールストリートジャーナルが報じた：「欧米の政権」はウクライナ軍が「この夏」、反転攻勢を成功させる公算が見込めない。

「そのため」ウクライナ軍が、攻撃を「2024年の春」に行わうために、ウクライナ人を準備することを考え始めている。今度は、「８０歳代の兵士」も出現しそうだ。

「ウォールストリートジャーナル」が、「外交筋からの情報」として報じたところによれば、「欧米の公式人」らは「ウクライナ軍の反攻」は「成功」する、と「思っていた」。

そしてウクライナは、「今冬」には、ロシアを「ある種の和解交渉」へ「踏み切らざるを得ない状況」へと「進ませることができる」と想定していた。

ところが今、「こうしたシナリオ」が「実現するチャンス」は「露と消えて」しまった。ウクライナの「反攻失敗」で、主導権がロシアの手に渡った＝米専門家。

「紛争の長期化を支持する政治家と有権者」らは「危惧」を抱いている。

彼らは、「物価高」と「ウクライナ軍が期待していた結果を出せなかった戦争」を、「さらに、長引かせる」ことを、「嫌って」いる。

それが原因で、市民はウクライナへの「武器供給」に「反対しはじめる」のではないかと、「危惧感」を抱いている。

「ウォールストリートジャーナル」が指摘するように、「この先のウクライナ軍事支援の決定」厳しい状況だ。

ウクライナは「熾烈な戦い」で「軍事機器、武器弾薬、兵員」を迅速に消費している。支援国は、短期間にとられなければならない。

ポーランドの「アンジェイ・ドゥダ大統領」がウクライナの「反転攻勢」が「成功していない」ことを「認めた」と報じている。

ウクライナは「穀物問題」で、強力な支援国である「ポーランドなどの国々」を「敵に回した」。それで、欧州は「１枚岩」ではない。

「トランプ派の議員」はウクライナ戦争の終結のために、米国からの「ウクライナ支援」を完全に止めるべきだ。これが正しい「人権第一主義」です。そして「アメリカ第一」です。

パート 1。 引用/参考文献
宇軍は紛争を凍結させて敗北を引き延ばすために全力を尽くしている ＝元米海兵隊情報将校
https://sputniknews.jp/20230916/--17113208.html
ウクライナの反攻作戦、冬の到来まで「残り６週間」　米軍トップが警告
https://www.cnn.co.jp/world/35208922.html
「春まで待とう」　欧米にウクライナ軍攻撃を来春まで「延期する」計画
https://sputniknews.jp/20230815/16803419.html

明日も書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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``NYTimes, WP, Times, etc.'' are ``reporting on justice'' toward ``the end of the war.'' politics

Yasuhiro Nagano Opinion

September 23, 2023: Saturday edition. Dear Sirs,  #It's_a_big_fuss #Kazuhiro_Haraguchi_of_the_Constitutional_Democratic_Party  #Japan_is_behind_the_neo-Nazi_regime

"It's a big fuss." Kazuhiro Haraguchi, a member of the House of Representatives of the Constitutional Democratic Party of Japan and former Minister of Internal Affairs and Communications, sent a video message to Ukraine. The video in question has already been deleted. I support Kazuhiro Haraguchi's statement.

I believe that the video statement made by Kazuhiro Haraguchi, a member of the House of Representatives, is common to most Western countries' support for Ukraine. Western countries include "most of Europe, the United States," and "Japan, South Korea, and Australia."

Many citizens of ``Japan and the United States'' think that the ideas of Western countries are the common ideas of the world, but Western countries are becoming a minority in the world. "G20 and BRICS" are "tired" of "Western democracy".

The claims of Kazuhiro Haraguchi, a member of the House of Representatives, have already become a ``loud voice'' in the United States, especially among pro-Trump members of Congress. I think it will probably have a ``major impact'' on the ``2024 presidential election.''

Japanese members of parliament gave a "standing ovation" to "President Zelenskiy" in the "National Diet". A small number of Japanese people were extremely worried.

My reasons are (1) He made a ``campaign promise'' in the presidential election that he would resolve the ``territorial issue'' with war.

Even during the election, he ``condemned'' his opponents who claimed to ``take back'' territory through negotiations with Russia, saying that ``negotiations'' were meaningless.

Furthermore, (2) "Mr. Zelensky" is "a neo-Nazi." The U.S. House of Representatives has already passed a resolution condemning Ukraine as a neo-Nazi state.

The "Azov Battalion" is Mr. Zelensky's "SS". The United Nations OHCHR issued a statement condemning the Azov Battalion's SNS messages.

Mr. Haraguchi's comments that became a problem on the internet included comments such as ``Japan is behind the neo-Nazi regime.''

Furthermore, regarding Japan's reconstruction assistance for Ukraine, he said, ``We will buy a lot of weapons from the United States, and the bill will come to us (Japan).''

This is the same thing I always advocate. He didn't say anything wrong.

The Embassy of Ukraine in Japan responded. On the 13th, the Embassy of Ukraine in Japan issued an ``Official ' he commented harshly.

Mr. Haraguchi responded to the Ukrainian embassy on the 14th, saying, ``I have seen the message.''

He said he was ``speaking out in the hope of peace and in the hope that no more precious lives of the people of Ukraine will be lost.''

He went on to say that, on the other hand, Japan, according to the Kishida administration, is facing financial difficulties, and even some children's school lunches are being delayed, and they have even had to open children's cafeterias.

"We can't do anything because we don't have enough finances." He commented that no matter how much we would like to continue providing assistance, we are unable to do so. Furthermore, the reason for the ``difference'' with the support resolution was the ``financial responsibility'' of the Kishida administration.

Constitutional Democratic Party Secretary-General Okada announced on the 14th that he had given Mr. Haraguchi a "verbal warning." It seems that the Constitutional Democratic Party of Japan is close to ``the day of its dissolution'' if it cannot protect its colleagues through the ``policy statements'' of its members.

To all the members of parliaments of Western countries, you should call the ``Ukraine War'' an ``end.''

``New York Times, Washington Post, Times, etc.'' are ``reporting on justice'' toward ``the end of the war.'' Politicians should also stand up.

Everyone around the world, please send a shout out to Kazuhiro Haraguchi, Member of the House of Representatives. We should support the courageous and just members of the Diet.

Let's all the world's parliamentarians stand up for the Ukraine issue. Rather than "supporting murder," we should "support feeding" to "children" in our "own country."

Part One. Citations/reference materials
Ritmin's Kazuhiro Haraguchi makes "neo-Nazi" remarks about Ukraine... Embassy in Japan "absolutely not acceptable"
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230915-OYT1T50273/
“Neo-Nazi problem” in Ukraine
https://en.wikipedia.org/wiki/Far-right_politics_in_Ukraine
Mr. Izumi of Ritsumeikan: ``We are not in the same position'' Mr. Haraguchi's neo-Nazi remarks
https://news.yahoo.co.jp/articles/92b950ceb0b195b485dc7106803c0a1d2724b525
Ritmin Haraguchi's comments regarding the situation in Ukraine, Secretary-General Okada issues a verbal warning
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195681000.html
Kazuhiro Haraguchi of Ritsumeikan announces ``first of all, an apology''; remarks and explanations to the ``Kishida administration'' regarding the ``concerns'' of the Ukrainian embassy
https://news.yahoo.co.jp/articles/134976f7aeb422d324b34805914ad1d7cde8b477

I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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