2023年9月のブログ記事一覧(3ページ目)-日本の朝

「ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、タイムズなど」は、「終戦に向け」て、「正義の報道」をしています。政治家も立ち上がるべきです。

2023-09-22 13:05:13 | 世界の皆さんへメール

長野恭博　オピニオン

2023年0９月23日：土曜版。拝啓、 #大騒ぎです #立憲民主党の原口一博衆議院議員 #日本はネオナチ政権の後ろにいる

「大騒ぎです」。日本の「立憲民主党の衆院議員で元総務大臣の原口一博氏」がウクライナに向けて、動画メッセージを送った。当該の動画はすでに削除されている。私は、「原口一博氏」の発言を支持します。

「原口一博衆議院議員」の動画発言は、西側のほとんどの国の「ウクライナ支援」に共通すると思います。西側諸国とは、「欧州の殆どと、米国」、そして「日本、韓国、オーストラリア」です。

「日本やアメリカ」の市民の多くは、西側諸国の考えが世界の共通の考えと思っていますが、西側諸国は世界では少数派になりつつある。「Ｇ２０やＢＲＩＣＳ」は「西側の民主主義」に「ウンザリ」しています。

「原口一博衆議院議員」の主張は、既に、アメリカでは「トランプ派」の「国会議員」を中心に「大きな声」になっている。おそらく「２０２４年の大統領選挙」に「大きな影響」を与えると思います。

日本の国会議員は「国会」で、「ゼレンスキー大統領」に「スタンディング・オベーション」をしました。少数の日本人は非常に「危惧」しました。

私の理由は、（１）彼は「領土問題」を戦争で解決するとして、大統領選挙で「選挙公約」をしました。

選挙中も、ロシアと交渉で領土を「取り戻すと主張した対立候補」を「交渉」は無意味だとして「非難」しました。

さらに、（２）「ゼレンスキー氏」は「ネオナチです」。ウクライナが「ネオナチ国家」であることを、既に、「米国の下院議会」が「非難決議」をしています。

「アゾフ大隊」はゼレンスキー氏の「親衛隊」です。アゾフ大隊の「ＳＮＳ」での「発信」は、国連の「ＯＨＣＨＲ」が「非難声明」を出しました。

ネットで問題になった「原口氏」の発言は、「日本はネオナチ政権の後ろにいる」などと、コメントしたことです。

さらに、日本のウクライナの復興支援についても「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」などと語っています。

これは、私が、いつも主張していることと同じです。彼は、間違ったことは言っていない。

在日ウクライナ大使館が反応。「在日ウクライナ大使館は１３日：「公式Ｘ」で、強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません。」と厳しくコメントした。

原口氏は１４日に、「メッセージを拝見しました」、とウクライナ大使館に返答。

彼は、「平和を希求し、ウクライナの方々の大切なお命がこれ以上、「失なわれないように」との願いのもとで発言して」いるとした。

続けて彼は、他方、日本は、岸田政権によれば、財政上も厳しく子どもたちの給食さえ一部に滞り、子ども食堂さえ開かなければならない事態でございます。

「財政に余裕がないので何もできません」。私たちがどんなに支援を継続したくてもできない事態である、と彼はコメントした。さらに、支援決議に「相違」するのは、岸田政権の「財政の責任」だとした。

「立憲民主党の岡田幹事長」は１４日、原口氏に「口頭注意」を行ったと発表した。所属議員の「政策の発言」で、仲間を守れないようでは、立憲民主党は「解党の日」が近いようです。

西側諸国の国会議員に皆さん、「ウクライナ戦争」を「終戦」にするべきです。

「ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、タイムズなど」は、「終戦に向け」て、「正義の報道」をしています。政治家も立ち上がるべきです。

世界の皆さん、「原口一博衆議院議員」に「エール」を送ってください。勇気ある、「正義の国会議員」を応援するべきです。

世界の「国会議員」も「ウクライナ問題」に立ち上がりましょう。「人殺しの支援」よりも、「自国」の「子供」に「食事を与える支援」をするべきです。

第一部．引用・参考資料
立民の原口一博氏、ウクライナ巡り「ネオナチ」発言…在日大使館「絶対に受け入れない」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230915-OYT1T50273/
ウクライナにおける「ネオナチ問題」
https://en.wikipedia.org/wiki/Far-right_politics_in_Ukraine
立民・泉氏「同じ立場ではない」　原口氏のネオナチ発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/92b950ceb0b195b485dc7106803c0a1d2724b525
立民原口氏ウクライナ情勢めぐる発言岡田幹事長が口頭注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195681000.html
立民・原口一博氏に「まず謝罪」の声　ウクライナ大使館の「懸念」に「岸田政権」への発言と説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/134976f7aeb422d324b34805914ad1d7cde8b477

私は明日,も,書ます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

よろしくお願いいたします。

「ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、タイムズなど」は、「終戦に向け」て、「正義の報道」をしています。政治家も立ち上がるべきです。

2023-09-22 13:05:13 | 世界の皆さんへメール

長野恭博　オピニオン

2023年0９月23日：土曜版。拝啓、 #大騒ぎです #立憲民主党の原口一博衆議院議員 #日本はネオナチ政権の後ろにいる

「大騒ぎです」。日本の「立憲民主党の衆院議員で元総務大臣の原口一博氏」がウクライナに向けて、動画メッセージを送った。当該の動画はすでに削除されている。私は、「原口一博氏」の発言を支持します。

「原口一博衆議院議員」の動画発言は、西側のほとんどの国の「ウクライナ支援」に共通すると思います。西側諸国とは、「欧州の殆どと、米国」、そして「日本、韓国、オーストラリア」です。

「日本やアメリカ」の市民の多くは、西側諸国の考えが世界の共通の考えと思っていますが、西側諸国は世界では少数派になりつつある。「Ｇ２０やＢＲＩＣＳ」は「西側の民主主義」に「ウンザリ」しています。

「原口一博衆議院議員」の主張は、既に、アメリカでは「トランプ派」の「国会議員」を中心に「大きな声」になっている。おそらく「２０２４年の大統領選挙」に「大きな影響」を与えると思います。

日本の国会議員は「国会」で、「ゼレンスキー大統領」に「スタンディング・オベーション」をしました。少数の日本人は非常に「危惧」しました。

私の理由は、（１）彼は「領土問題」を戦争で解決するとして、大統領選挙で「選挙公約」をしました。

選挙中も、ロシアと交渉で領土を「取り戻すと主張した対立候補」を「交渉」は無意味だとして「非難」しました。

さらに、（２）「ゼレンスキー氏」は「ネオナチです」。ウクライナが「ネオナチ国家」であることを、既に、「米国の下院議会」が「非難決議」をしています。

「アゾフ大隊」はゼレンスキー氏の「親衛隊」です。アゾフ大隊の「ＳＮＳ」での「発信」は、国連の「ＯＨＣＨＲ」が「非難声明」を出しました。

ネットで問題になった「原口氏」の発言は、「日本はネオナチ政権の後ろにいる」などと、コメントしたことです。

さらに、日本のウクライナの復興支援についても「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」などと語っています。

これは、私が、いつも主張していることと同じです。彼は、間違ったことは言っていない。

在日ウクライナ大使館が反応。「在日ウクライナ大使館は１３日：「公式Ｘ」で、強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません。」と厳しくコメントした。

原口氏は１４日に、「メッセージを拝見しました」、とウクライナ大使館に返答。

彼は、「平和を希求し、ウクライナの方々の大切なお命がこれ以上、「失なわれないように」との願いのもとで発言して」いるとした。

続けて彼は、他方、日本は、岸田政権によれば、財政上も厳しく子どもたちの給食さえ一部に滞り、子ども食堂さえ開かなければならない事態でございます。

「財政に余裕がないので何もできません」。私たちがどんなに支援を継続したくてもできない事態である、と彼はコメントした。さらに、支援決議に「相違」するのは、岸田政権の「財政の責任」だとした。

「立憲民主党の岡田幹事長」は１４日、原口氏に「口頭注意」を行ったと発表した。所属議員の「政策の発言」で、仲間を守れないようでは、立憲民主党は「解党の日」が近いようです。

西側諸国の国会議員に皆さん、「ウクライナ戦争」を「終戦」にするべきです。

「ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、タイムズなど」は、「終戦に向け」て、「正義の報道」をしています。政治家も立ち上がるべきです。

世界の皆さん、「原口一博衆議院議員」に「エール」を送ってください。勇気ある、「正義の国会議員」を応援するべきです。

世界の「国会議員」も「ウクライナ問題」に立ち上がりましょう。「人殺しの支援」よりも、「自国」の「子供」に「食事を与える支援」をするべきです。

第一部．引用・参考資料
立民の原口一博氏、ウクライナ巡り「ネオナチ」発言…在日大使館「絶対に受け入れない」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230915-OYT1T50273/
ウクライナにおける「ネオナチ問題」
https://en.wikipedia.org/wiki/Far-right_politics_in_Ukraine
立民・泉氏「同じ立場ではない」　原口氏のネオナチ発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/92b950ceb0b195b485dc7106803c0a1d2724b525
立民原口氏ウクライナ情勢めぐる発言岡田幹事長が口頭注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195681000.html
立民・原口一博氏に「まず謝罪」の声　ウクライナ大使館の「懸念」に「岸田政権」への発言と説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/134976f7aeb422d324b34805914ad1d7cde8b477

私は明日,も,書ます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

よろしくお願いいたします。

Il signor Musk ha detto che "ha rifiutato" a causa delle preoccupazioni sui rischi.

2023-09-22 05:58:06 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-09-22: Dear Sirs,
Hersh: 'Turning a blind eye to the truth' US officials are ignoring inconvenient infor-mation about Ukraine. He is a Pulitzer Prize-winning American journalist.

Hersh: The Biden administration understands the ``course'' of the Ukraine conflict based on reports from the U.S. Defense Intelligence Agency (DIA).

Hirsch: Called the report "very optimistic." They also say the U.S. government ig-nores information that is inconvenient to them.

Hersh: U.S. officials have not received any politically ``adverse information.''

If this is left unchecked, no one wants a White House that is "short-sighted." This could lead to an expanded war with Russia.

Hersh also noted that 10 years ago, "U.S. officials refused to accept reports on Syria for the same reasons."

It is now common knowledge that U.S. presidents are comfortable manipulating and lying about even the "best-informed" reports when they don't fit their political agen-da. .

Hersh earlier revealed that the US Central Intelligence Agency (CIA) had "warned" Secretary of State Blinken that the "Ukraine counter-offensive" was "not successful".

Elon Musk stated on the SNS "X" that Starlink has not provided any communication services near Crimea until now.

Therefore, even if there was a "request for access" from the Ukrainian military to "Starlink," there was no way to block it since there was "no communication" in the first place.

Mr. Musk revealed. The Ukrainian military has requested that communications sys-tems be activated "all the way to Sevastopol."

But Musk said he "refused" because he was concerned about the risk of Ukrainian forces attacking the Russian fleet.

Earlier, CNN cited Elon Musk's "biography" in which he ordered Starlink to be shut down near Crimea. He reported that he had "thwarted" Ukraine's "attack on the Russian Navy."

CNN reported that as a result of Musk ordering Starlink to shut down, a "Ukrainian military underwater draw" loaded with explosives lost communication with its opera-tor and was "blown ashore."

Elon Musk calls on US authorities to clarify how "funds for aid to Ukraine" are being used.

The Democratic Obama administration declared, ``The United States will cease to be the world's policeman.'' Even though Mr. Biden is vice president, did he not hear the "proclamation of the president of the United States"? The world is being "swayed" by the United States.

Part 1. Citations/reference materials
'Turn a blind eye to the truth' US officials ignore inconvenient information about Ukraine: Hersh
https://sputniknews.jp/20230914/17089528.html
Elon Musk rejects Ukraine's request to operate Starlink in Crimea, fearing attack on Russia's Black Sea Fleet
https://sputniknews.jp/20230908/17035177.html

I'll write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

よろしくお願いいたします。

ウクライナ軍がロシア艦隊を攻撃する危険性を懸念して、マスク氏は「拒否」した、と明かしている。

2023-09-22 05:56:21 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-09-22:拝啓、
ハーシュ氏：「真実に目をつぶる」米当局はウクライナに関する不都合な情報を無視している。彼はピューリッツァー賞を受賞した米国の著名なジャーナリストです。

ハーシュ氏：バイデン政権はウクライナ紛争の「成り行き」を、米国防情報局（DIA）の報告に基づいて」理解している」と指摘した。

ハーシュ氏：その報告は「非常に楽観的」だとの見解を示している。また、米政府は自分たちにとって不都合な情報を無視しているという。

ハーシュ氏：米当局は政治的に「不都合な情報」を受け取っていない。

もしこれをこのまま放置すれば、これが「近視眼的」なホワイトハウスを誰も望んでいない。ロシアとの拡大した戦争へ導くおそれがある。

ハーシュ氏はまた、10年前にも「米当局が同じ理由」で、シリアに関する報告の受け取りを拒否していたことに言及した。

たとえ「最も通暁」した報告だとしても、それが彼らの政治的課題に適合しない場合には、米国の大統領たちが平気で操作したり、嘘をついていることが今や一般的な事実となった。

ハーシュ氏は先に、米中央情報局（CIA）がブリンケン国務長官に「ウクライナの反転攻勢」は「成功していない」と「警告を発した」ことを明らかにした

イーロン・マスク氏は、SNS「X」で、スターリンクは今までクリミア付近での通信サービスは、一切、行ってこなかった。

そのため、ウクライナ軍の「スターリンクへ」の「アクセスの要請」があっても、そもそも「通信がない」以上、封鎖のしようがなかったと述べた。

マスク氏は明かした。ウクライナ軍が「セヴァストポリまでの全行程」の通信システムを、起動するよう求めてきた。

しかしマスク氏は、ウクライナ軍がロシア艦隊を攻撃する危険性を懸念して、マスク氏は「拒否」した、と明かしている。

これに先立ちCNNは、イーロン・マスク氏の「伝記」を引用し、マスク氏がクリミア付近でスターリンクの停止を命じた。彼は、ウクライナによる「ロシア海軍への攻撃」を「妨害」したと報じた。

CNNによれば、マスク氏がスターリンクの停止を命じた結果、爆発物を搭載した「ウクライナ軍の水中ドロー」はオペレーターとの通信が断たれ、「陸へ打ち上げられた」と報じている。

イーロン・マスク氏、「ウクライナへの支援の資金」がどのように使われているかを、明らかにするよう米当局に呼びかけている。

民主党のオバマ政権は「米国は、世界の警察官をやめる」と宣言した。バイデン氏は副大統領でありながら、「米国大統領の宣言」を聞いていなかったのか。世界は、米国に「振り回され」ている。

第１部。引用・参考資料
「真実に目をつぶる」米当局はウクライナに関する不都合な情報を無視している＝ハーシュ氏
https://sputniknews.jp/20230914/17089528.html
イーロン・マスク氏　ウクライナからのクリミアでのスターリンク稼働要請を拒否　ロシア黒海艦隊攻撃を懸念
https://sputniknews.jp/20230908/17035177.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

よろしくお願いいたします。

Mr. Hunter spoke to his father every day and put his co-workers on speakerphone with him.

2023-09-21 05:48:27 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-09-21:Dear Sir,
"Many Americans" were waiting. U.S. House of Representatives Speaker McCarthy (Republican) announced on September 12th an investigation into impeachment against Biden. . .

Regarding the allegations regarding President Biden's second son Hunter's ties to foreign companies, he said, ``I have instructed the relevant committees of the House of Representatives to begin an investigation with the aim of impeaching Mr. Biden.

On August 3, the U.S. House of Representatives Committee on Oversight and Ac-countability released its minutes.

Devon Archer, a former director of the Ukrainian energy company Burisma, said on July 31 that Hunter gave Burisma executives the impression that he had influence due to his ties to his father.

Hunter, the second son of US President Biden, served on the board of Ukrainian en-ergy company Burisma about 10 years ago.

Mr. Archer pointed out that Mr. Hunter touted these family ties as part of his busi-ness brand.

Mr Hunter said during his time at Burisma he had "projected" an "illusion" of "ac-cess to power". His father, Biden, was the vice president of the United States at the time.

"He was paid a lot of money, and I think he wanted to show (his) worth," Archer said of Hunter.

Archer said Hunter spoke to his father every day and put his colleague on speaker-phone about 20 times over the past 10 years.

However, the conversation did not involve business matters, and he was unaware of any wrongdoing by Mr. Biden.

House Republicans say Archer's questioning confirms allegations that President Biden and Hunter and his family committed financial fraud. The White House denies these allegations.

Mr. McCarthy claimed that Mr. Biden used his political position to get involved with Mr. Hunter's business. He said he was "suspected of abuse of power, obstruction of investigation and corruption, which requires further investigation."

In the Republican-controlled House of Representatives, calls for Biden to be im-peached have grown, especially from hard-right parties, and some have even threatened to introduce a motion to remove Speaker from office to put pressure on McCarthy.

Leaked emails from a Ukrainian gas company revealed that the company was coop-erating with US President Biden's son Hunter in "money laundering."

Mr. Zlochevsky and Burisma were also indicted by British judicial authorities in 2014, but prosecutors closed the investigation without reaching a conclusion, and there are whispers that bribes may have been exchanged.

According to the British newspaper Daily Mail, Mr. Hunter had opened an account with Satabank, a bank in Malta, an island nation in the Mediterranean Sea, along with a Ukrainian gas company.

However, the bank was shut down in 2018 due to money laundering violations. Good luck, American citizens!

Part 1. Citations/reference materials
U.S. House of Representatives speaker orders impeachment inquiry into Biden, pressure from right wing, cautious opinion within party
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c9146a11a580a7974d5cd75346eb45abcbd8a4c
Biden's second son gave the impression that he was influential - former Ukrainian company executive
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-hunter-idJPKBN2ZF05F
New evidence in Biden's son's money laundering allegations
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115852