１、在宅介護・医療の問題点
（Ⅰ）、老老介護の実態について
今、日本の高齢者は年々増加し、６５歳以上高齢者は２１９０万人、総人口比率１７．３％となっており、５．８人に１人が高齢者となり、過去最高を記録しております。
わが市においても、人口６６、６８６人中、６５歳以上人口は１４、８０７人、高齢化率２２.２％、世帯数２５、２９０世帯の内６５歳以上のいる世帯１０、４２６世帯、半分に迫る世帯数となっております。
「高齢者が増える」と云う事は「介護」が必要になる人も増えると云う事であり、現実に高齢者が高齢者を介護すると云う「老老介護」に直面している人も多く、最大の問題点は介護する側の負担があまりにも大きい事であります。
こうした高齢化の進行は家族をはじめ地域の介護力の低下を招き、高齢者を取り巻く環境は一段と厳しさを増している訳であります。
市のおける介護リスクの高い在宅の一人暮らし、夫婦二人暮らし高齢者の実態と介護保険の給付対象者となる要介護認定者数（要支援も含めて）も現在（平成２２年３月末）の２.４３３人から数年後にはどれ程の増加と高齢者の何％に当たるのか、予測されている数字はいか程か、お示しください。
加えて、施設介護サービス受給者数の伸びもどのように予測されてみえるのか、
今後、在宅高齢者の施設介護サービスに対する利用ニーズは高くなると思われますが、市内のこう云った施設のベッド数は基準の範囲で満たされているのか、
聞くところによりますと、「希望した施設の入所には、何百人待ちだ」と云った声も聞かれます。
将来、介護が必要になり、１人でも住み慣れた地域で、安心して暮らせる福祉サービスを提供できる施策を進めて見えますが、こう云ったサービスの提供が定着し、老後の不安を解消するまでには至っているとは思えません。
本市の財政状況からは、高齢者に対する公的サービスには限りがあり、そのためにも、市民の理解と総意の基づく協働を進め、地域に潜在している人的資源を活用し、限りあるサービス財源の効率化を高めていく必要もあります。
今後は地域ボランティア・民生委員等を中心に、行政がもちえない地域福祉情報の収集と社会福祉協議会等が中心となって築き上げたネットワークを活かして、「地域の課題」として取り組む必要があると考えます。
見解を求めるものであります。
（Ⅱ）、家族介護者への支援について
家族介護の負担が増すにつれ、それに伴って増加する介護殺人事件、介護疲れによる心中事件、家族による虐待等の背景にはその家族の孤立や貧困があり、支援策の必要性が指摘されております。
介護する人、（介護者）の現状把握と適切な支援の実現、そのための政策化を目標に掲げ、ネットワークを立ち上げ、（介護者の権利擁護と支援のための）法整備の根拠となる法案も独自に用意され、具体的には介護者の生活プラン作成や相談事業を行う「介護者支援センター」の設立・整備を当市にも求めるものでありますが、現状はいかがなものか。
実態調査のほか、介護者手当の支給や就業機会の提供と云った支援策まで検討していただき、介護する家族（ケアする人）の負担軽減を図り、幅広い人たちの参加を求めるものであります。
（Ⅲ）、訪問看護ステーションについて
介護の人材を確保し、定着させるには、家族介護のほかに訪問介護労働者の存在が大きい訳であります。現在、老人保健法・健康保険法、介護保険法に基づき、「訪問看護ステーション」があり、医師の指示により、保健師、看護師などが自宅まで訪問、療養上の世話や医療的処置・管理等をすることにより、安心して在宅療養が出来るようお手伝いいただいております。
しかしながら、２４時間３６５日のケアであることや（介護ヘルパーと混同する）市民の理解・認識不足の前に、劣悪な条件のもとでは次の介護労働者が育たないと云ったことや行政サービスの質の低下が懸念されておりますが、実際はどう解釈されてみえますか。医療的処置は時として危険を伴い、終末医療には人として「ボランティア的な見取り」も精神的・肉体的対応も余儀なくされ、その軽減策も必要であります。
在宅医療は病院に入院、施設に入所せずに社会・家族から隔離されることなく、医療的支援を受け、自分らしく生活するための選択肢であります。
ご承知の通り、人は病気を治すために生きているのではありません。
病気であっても、家族・地域の中で生活できることが大事であり、我々もこう云った人・家族を思いやることが大事なことではないでしょうか。
（Ⅰ）、老老介護の実態について
今、日本の高齢者は年々増加し、６５歳以上高齢者は２１９０万人、総人口比率１７．３％となっており、５．８人に１人が高齢者となり、過去最高を記録しております。
わが市においても、人口６６、６８６人中、６５歳以上人口は１４、８０７人、高齢化率２２.２％、世帯数２５、２９０世帯の内６５歳以上のいる世帯１０、４２６世帯、半分に迫る世帯数となっております。
「高齢者が増える」と云う事は「介護」が必要になる人も増えると云う事であり、現実に高齢者が高齢者を介護すると云う「老老介護」に直面している人も多く、最大の問題点は介護する側の負担があまりにも大きい事であります。
こうした高齢化の進行は家族をはじめ地域の介護力の低下を招き、高齢者を取り巻く環境は一段と厳しさを増している訳であります。
市のおける介護リスクの高い在宅の一人暮らし、夫婦二人暮らし高齢者の実態と介護保険の給付対象者となる要介護認定者数（要支援も含めて）も現在（平成２２年３月末）の２.４３３人から数年後にはどれ程の増加と高齢者の何％に当たるのか、予測されている数字はいか程か、お示しください。
加えて、施設介護サービス受給者数の伸びもどのように予測されてみえるのか、
今後、在宅高齢者の施設介護サービスに対する利用ニーズは高くなると思われますが、市内のこう云った施設のベッド数は基準の範囲で満たされているのか、
聞くところによりますと、「希望した施設の入所には、何百人待ちだ」と云った声も聞かれます。
将来、介護が必要になり、１人でも住み慣れた地域で、安心して暮らせる福祉サービスを提供できる施策を進めて見えますが、こう云ったサービスの提供が定着し、老後の不安を解消するまでには至っているとは思えません。
本市の財政状況からは、高齢者に対する公的サービスには限りがあり、そのためにも、市民の理解と総意の基づく協働を進め、地域に潜在している人的資源を活用し、限りあるサービス財源の効率化を高めていく必要もあります。
今後は地域ボランティア・民生委員等を中心に、行政がもちえない地域福祉情報の収集と社会福祉協議会等が中心となって築き上げたネットワークを活かして、「地域の課題」として取り組む必要があると考えます。
見解を求めるものであります。
（Ⅱ）、家族介護者への支援について
家族介護の負担が増すにつれ、それに伴って増加する介護殺人事件、介護疲れによる心中事件、家族による虐待等の背景にはその家族の孤立や貧困があり、支援策の必要性が指摘されております。
介護する人、（介護者）の現状把握と適切な支援の実現、そのための政策化を目標に掲げ、ネットワークを立ち上げ、（介護者の権利擁護と支援のための）法整備の根拠となる法案も独自に用意され、具体的には介護者の生活プラン作成や相談事業を行う「介護者支援センター」の設立・整備を当市にも求めるものでありますが、現状はいかがなものか。
実態調査のほか、介護者手当の支給や就業機会の提供と云った支援策まで検討していただき、介護する家族（ケアする人）の負担軽減を図り、幅広い人たちの参加を求めるものであります。
（Ⅲ）、訪問看護ステーションについて
介護の人材を確保し、定着させるには、家族介護のほかに訪問介護労働者の存在が大きい訳であります。現在、老人保健法・健康保険法、介護保険法に基づき、「訪問看護ステーション」があり、医師の指示により、保健師、看護師などが自宅まで訪問、療養上の世話や医療的処置・管理等をすることにより、安心して在宅療養が出来るようお手伝いいただいております。
しかしながら、２４時間３６５日のケアであることや（介護ヘルパーと混同する）市民の理解・認識不足の前に、劣悪な条件のもとでは次の介護労働者が育たないと云ったことや行政サービスの質の低下が懸念されておりますが、実際はどう解釈されてみえますか。医療的処置は時として危険を伴い、終末医療には人として「ボランティア的な見取り」も精神的・肉体的対応も余儀なくされ、その軽減策も必要であります。
在宅医療は病院に入院、施設に入所せずに社会・家族から隔離されることなく、医療的支援を受け、自分らしく生活するための選択肢であります。
ご承知の通り、人は病気を治すために生きているのではありません。
病気であっても、家族・地域の中で生活できることが大事であり、我々もこう云った人・家族を思いやることが大事なことではないでしょうか。