６月定例会、最終日（２９日）陳情に際し、賛成討論

夫婦別姓を容認する法案に反対する陳情

（陳情の要旨）

現在、法律により、即ち民法と戸籍法によって、「婚姻の時、夫または妻の氏を称する。」と定められ、一定の合理性を有するものとして、氏を家族の名称として扱っており、それに反する規定やそこから逸脱する規定はありません。

子どもにとって「家族の絆」は「家族共同体」であり、「家族」は社会構成上の最小単位であり、仮に別姓の夫婦との間に生まれた子供の姓が違っていたら、如何ですか。
姓が違っていてもわが子への愛情は変わらないと断言できますか？
もしもあなたのお父さんとお母さんの名字が別々になったら、あなたはどのように思いますか？「いやだと思う。変な感じがすると思う。」アンケートの結果、６５％の方が嫌悪感・違和感を持つ。このように答えています。また、国民の６割が「夫婦は同じ姓を名乗るべき」と答えています。もちろん、働く女性が結婚後に姓が変わることで不利益を被らないための対策は大切で、例えば平成１３年国家公務員は本人からの申し出があった場合、職場での旧姓使用が認められ、それは民間でも着実に普及してきています。
このような現状で、敢えて法改正してまで国民が望まない夫婦別姓を定める必要はどこにもありません。

選択的夫婦別姓を主張する、即ち、「何をやっても個人の自由」と云う行き過ぎた個人主義は、これまで私たちが培ってきた「家族の在り方」ばかりか、ライフスタイルと云った日々の暮らしにも様々な悪影響を及ぼし、社会全体を大きく変えてしまう恐れがあります。

従って、この選択制度は利点よりも問題点の方が多く、法律を変えてまで選択制にしなければならない理由は見当たりません。
夫婦別姓を容認する法律に反対する陳情に賛成するものであり、国に対しては意見書の提出を求めるものであります。