国民主権

憲法第１５条、「公務員を選定し、及びこれを選定することは、国民固有の権利である。」
この国民主権とは「日本のことは日本国民が決める」と云うことであり、地方参政権も国民固有の権利とするものであります。
国民主権の大原則に反して、外国人に参政権を付与することは明らかな憲法違反であります。
我が国の外交・安全保障政策、エネルギー政策などの問題、また我が国の領有権の問題等、国政・国益と密接に結びつき、外国籍住民の投票行動によって、否定される恐れがあります。
また、参政権が付与されることによって、外国人子弟への配慮を理由に偏向した教育内容が強制されたり、教科書選定・採択に外圧が加えられたり、即ち、教育行政が内政干渉されることも予想されます。
参政権を付与することによって、批判的な外国勢力の意向を受け、地方自治や国政を左右するような危険な事態を招くようなことが決してあってはなりません。「我が国土と国民の財産を守る重大な責務を負っている」政府が、国民生活全般にわたり悪影響を及ぼす弊害を自ら招くようなことは、まさしくそれは国民への背信行為に他なりません。
以上のことから、永住外国人への地方参政権付与法に反対」の意見書の提出を求める陳情に賛成するものであります。