今度の統一地方選挙、争点はやはり「防災問題」。
過去、私の一般質問で「防災」・「コミュニティー」を取り上げた時期と項目を紹介するつもりです。
以下の通り（質問内容の概要）
＜平成２０年９月定例会、一般質問＞
１、防災対策の件
＊この度の集中豪雨による、この地域の被害状況と分析、今後の課題について
＊災害時の救助・支援体制（避難誘導の方法と手順）について
順次、概略をお伝えします。
＜平成２０年９月定例会より＞
防災対策の件
Ⅰ、防災対策の件
１、この度の東海地方の集中豪雨の被害状況について
去る８月２８日から２９日にかけての、この度の東海地方の集中豪雨に際しましては、今議会冒頭、市長からも状況説明とお見舞いのお言葉をいただきましたが、その後被害状況が拡大された旨、担当課より報告を受けました。この地域の皆様方には大変なご苦労をお掛けし、被災された方にはこの場をお借りしまして重ねてお見舞い申し上げる次第であります。
この集中豪雨による被害も自治体により格差が大きく、特に岡崎市では年間の総雨量の３割に当たる４４７．５ミリに上り、８月末現在では床上・床下浸水被害は東海３県で１万１５２６戸に達し、県内の農林水産物被害も１１市町で５億円以上、未だ把握できていない部分も多く、さらにその後の被害報告では拡大していると聞き及んでおります。
岡崎市のほか名古屋市でも２０００年の東海豪雨以来の災害救助法（これは災害復旧に向け、国などの支援を受けられる制度で、復旧にかかった費用は国と県が半分ずつ負担するというもの）の適用を受けております。
津島市においても各所において被害が出ており、状況把握に遅れも見られますが、現在までのその被害状況をお答えいただき、その分析結果の説明をお願いいたします。
また被害申出書を各世帯に配布し、被害状況を取りまとめ、課題となります問題点を探り、今後市としてどのように対処すべきか、十分検討する余地があると思われます。
警報が出て、職員の方も召集・待機され、災害状況の把握と市民からの問い合わせ等の対応に不眠不休に近い状況のなかで大変ご苦労されたわけでありますけど、実際被害にあわれた方はそれ以上に不安な日々を送っておられます。
毎回、集中豪雨のたび、地盤の低い方は水につかるこの季節は大変不安な生活を強いられ、今回、議会での質問でぜひ取り上げてくれという悲痛にも似た叫びは、裏返せば行政に対して相当の不信感を抱き、「怠慢」・「無策」を嘆いて見えるわけであります。被害状況の調査にどれだけの時間を要するかわかりませんが、分析結果を充分把握し、この教訓を生かせていただけるよう、強く要望いたします。
私も今後も注意深く見守り、再度機会をとらえて、発言してまいります。
来年「伊勢湾台風から５０年」と云われております。以前、地元の県議の尽力と住民の協力もあり、農業政策の一環として水路が整備され、排水処理もかなり改善されたわけでありますが、これほど短時間に大量の雨が降りますと、処理能力の限界を超え、追いつかない状況であります。
学習効果を生かすためにも、多額の費用と時間がかかることも承知いたしておりますが、なお一層の排水対策はじめ社会資本の充実が待たれるところであり、将来にわたって、広域で処理されるなかにあっても、最優先で取り組んでいただくために、どのような方向性を探ればいいのか、検討してください。
地域の長年の悲願を叶えてこそ、「安心・安全のまちづくり」を標ぼうされて見える市長の公約でもあり、我々の使命でもあります。
２、災害時の救助、支援体制について
「災害に強い都市づくり」を目指すには、先ず行政任せでなく、個人でできる備え、しかも「災害は起こるもの」という前提で備えておく、というのが基本にあります。
今回の集中豪雨による被害の大きかった岡崎市では、気象庁の警報発令頼みの判断で初動が遅れた、と報じられておりました。予想の難しいこういった「ゲリラ豪雨」は近年急増しており、地域のローカルな気象情報をいかに早く得ることができるか、であります。
地震や風水害等の危険地域を確認された場合、いつ、どのような手段・方法で、どこへ避難誘導をすべきか、各防災組織が独自で判断することが非常に難しいと思われます。
特に災害弱者には地域の助け合いと共に、行政の指導・協力も必要になります。
自主防災組織と云っても校区・町内によってかなりの格差もあります。
災害時に地域を巡回してみても、どうしたらいいものか、できることは「元気」を与えるぐらいでほとんど無力に近い状態であります。
こういった時に、自主防災組織が有効に機能するかどうか、が問題であります。
この辺のことを行政はどのように把握して見えるのか、救助・支援体制について、行政としてできる対応についてお答えください。
今後は、防災組織なり、更にきめの細かい指導・指揮系統を行政は確立すべきであると申し上げます。
１問１答式
（１）、今回の集中豪雨に対し、情報収集能力、逆に情報過多による混乱等、現場の指揮系統や初動態勢はどのようになっておるのか、お聞きいたします。
迅速に、しかも効率の良い防災態勢を整えることができるのか、少なくとも市の職員を無駄に待機させることのないよう災害対策本部のあり方も含め、適切に人員を配置していただきたい。
（２）、災害時に、市民から数々の指摘を受けました。「市役所に何べん連絡してもつながらない」とか、「寝ていて気がついて玄関を見に行ったら、家族の靴やスリッパがぷかぷか浮いていた」とか、「夜中の１２時近くに老夫婦が避難したいから助けてほしい」とかいうパニックに近い声がほとんどであります。或いは「日光川が危険水位に達した、という報道があるがどうだ」という問い合わせに、状況がつかめません。教えてください。
（３）、災害が発生した時に自主防災組織の活動について、今後、市がどのように関わっていくのか、教えていただきたい。
過去、私の一般質問で「防災」・「コミュニティー」を取り上げた時期と項目を紹介するつもりです。
以下の通り（質問内容の概要）
＜平成２０年９月定例会、一般質問＞
１、防災対策の件
＊この度の集中豪雨による、この地域の被害状況と分析、今後の課題について
＊災害時の救助・支援体制（避難誘導の方法と手順）について
順次、概略をお伝えします。
＜平成２０年９月定例会より＞
防災対策の件
Ⅰ、防災対策の件
１、この度の東海地方の集中豪雨の被害状況について
去る８月２８日から２９日にかけての、この度の東海地方の集中豪雨に際しましては、今議会冒頭、市長からも状況説明とお見舞いのお言葉をいただきましたが、その後被害状況が拡大された旨、担当課より報告を受けました。この地域の皆様方には大変なご苦労をお掛けし、被災された方にはこの場をお借りしまして重ねてお見舞い申し上げる次第であります。
この集中豪雨による被害も自治体により格差が大きく、特に岡崎市では年間の総雨量の３割に当たる４４７．５ミリに上り、８月末現在では床上・床下浸水被害は東海３県で１万１５２６戸に達し、県内の農林水産物被害も１１市町で５億円以上、未だ把握できていない部分も多く、さらにその後の被害報告では拡大していると聞き及んでおります。
岡崎市のほか名古屋市でも２０００年の東海豪雨以来の災害救助法（これは災害復旧に向け、国などの支援を受けられる制度で、復旧にかかった費用は国と県が半分ずつ負担するというもの）の適用を受けております。
津島市においても各所において被害が出ており、状況把握に遅れも見られますが、現在までのその被害状況をお答えいただき、その分析結果の説明をお願いいたします。
また被害申出書を各世帯に配布し、被害状況を取りまとめ、課題となります問題点を探り、今後市としてどのように対処すべきか、十分検討する余地があると思われます。
警報が出て、職員の方も召集・待機され、災害状況の把握と市民からの問い合わせ等の対応に不眠不休に近い状況のなかで大変ご苦労されたわけでありますけど、実際被害にあわれた方はそれ以上に不安な日々を送っておられます。
毎回、集中豪雨のたび、地盤の低い方は水につかるこの季節は大変不安な生活を強いられ、今回、議会での質問でぜひ取り上げてくれという悲痛にも似た叫びは、裏返せば行政に対して相当の不信感を抱き、「怠慢」・「無策」を嘆いて見えるわけであります。被害状況の調査にどれだけの時間を要するかわかりませんが、分析結果を充分把握し、この教訓を生かせていただけるよう、強く要望いたします。
私も今後も注意深く見守り、再度機会をとらえて、発言してまいります。
来年「伊勢湾台風から５０年」と云われております。以前、地元の県議の尽力と住民の協力もあり、農業政策の一環として水路が整備され、排水処理もかなり改善されたわけでありますが、これほど短時間に大量の雨が降りますと、処理能力の限界を超え、追いつかない状況であります。
学習効果を生かすためにも、多額の費用と時間がかかることも承知いたしておりますが、なお一層の排水対策はじめ社会資本の充実が待たれるところであり、将来にわたって、広域で処理されるなかにあっても、最優先で取り組んでいただくために、どのような方向性を探ればいいのか、検討してください。
地域の長年の悲願を叶えてこそ、「安心・安全のまちづくり」を標ぼうされて見える市長の公約でもあり、我々の使命でもあります。
２、災害時の救助、支援体制について
「災害に強い都市づくり」を目指すには、先ず行政任せでなく、個人でできる備え、しかも「災害は起こるもの」という前提で備えておく、というのが基本にあります。
今回の集中豪雨による被害の大きかった岡崎市では、気象庁の警報発令頼みの判断で初動が遅れた、と報じられておりました。予想の難しいこういった「ゲリラ豪雨」は近年急増しており、地域のローカルな気象情報をいかに早く得ることができるか、であります。
地震や風水害等の危険地域を確認された場合、いつ、どのような手段・方法で、どこへ避難誘導をすべきか、各防災組織が独自で判断することが非常に難しいと思われます。
特に災害弱者には地域の助け合いと共に、行政の指導・協力も必要になります。
自主防災組織と云っても校区・町内によってかなりの格差もあります。
災害時に地域を巡回してみても、どうしたらいいものか、できることは「元気」を与えるぐらいでほとんど無力に近い状態であります。
こういった時に、自主防災組織が有効に機能するかどうか、が問題であります。
この辺のことを行政はどのように把握して見えるのか、救助・支援体制について、行政としてできる対応についてお答えください。
今後は、防災組織なり、更にきめの細かい指導・指揮系統を行政は確立すべきであると申し上げます。
１問１答式
（１）、今回の集中豪雨に対し、情報収集能力、逆に情報過多による混乱等、現場の指揮系統や初動態勢はどのようになっておるのか、お聞きいたします。
迅速に、しかも効率の良い防災態勢を整えることができるのか、少なくとも市の職員を無駄に待機させることのないよう災害対策本部のあり方も含め、適切に人員を配置していただきたい。
（２）、災害時に、市民から数々の指摘を受けました。「市役所に何べん連絡してもつながらない」とか、「寝ていて気がついて玄関を見に行ったら、家族の靴やスリッパがぷかぷか浮いていた」とか、「夜中の１２時近くに老夫婦が避難したいから助けてほしい」とかいうパニックに近い声がほとんどであります。或いは「日光川が危険水位に達した、という報道があるがどうだ」という問い合わせに、状況がつかめません。教えてください。
（３）、災害が発生した時に自主防災組織の活動について、今後、市がどのように関わっていくのか、教えていただきたい。