防災対策に関する件、答弁

平成２０年、９月議会定例会の一般質問に対する答弁。
市長：
警報発令時点で職員を招集、災害対策本部を立ち上げた。
被害状況の調査へ職員が出向き、把握したうえで、市民の問い合わせに対応している。
「被害申し出書」（現状は変わってきている）については、全戸配布をして、本人または嘱託員に回答を提出していただき、しっかりとした分析を重ねていく。
総務部長：
災害時の救助・支援体制について、消防・警察と連携を図り、整えていく。
しかし、大規模災害時には、自主防災会、コミュニティー組織を中心に地域の人々が力を合わせ、一体となった活動こそが大きな効果を生み、被害を最小限にとどめる事が出来る。
今後、防災訓練を通じて組織的な活動が出来るよう、支援・育成を図っていく。
情報収集能力、現場の指揮系統、初動体制等につきましては、現行では２４時間体制で警報発令が入り、その情報を防災関係部署に伝達しているが、今後は少しでも早く対応するため、メール配信などの早期伝達システムづくりに努める。
いち早く情報を収集するとともに、近隣市町村及び関係機関との情報交換をする事で、地域の安全確保のために努力していく。