（請願の審査結果）
ただいま議題となりました請願第１号「年金２．５％の削減をやめる請願」ほか2件については、３月９日開催の厚生病院委員会において審査いたしましたので、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、請願第１号「年金２．５％の削減をやめる請願」については、津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、政府は年金の支給水準が本来水準より2.5％高く支給されているとして国会に削減法案を提出しようとしているが、現在の年金生活者の社会経済情勢は、物価下落時の年金を引き下げなかった2000年当時と比べて著しく悪くなっていることから、国に年金2.5％の削減をやめるよう求めた内容のものです。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、年金の支給水準が2.5％高く特例処置されていたものを、なくすという今の政府の方針であるが、今、年金生活者は、公的年金の控除の縮小や老年者控除の廃止など税金が高くなっている。しかも、介護保険料や後期高齢者医療保険料や国民健康保険税などさまざまな負担も上がっている。特例処置が、国会で全会一致で議決された当時と同様、今なお、社会経済状況は厳しいといえることから、この請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号「年金支給年齢の引き上げをやめる請願」については、津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、政府は、「社会保障と税の一体改革」成案の中で、年金支給年齢を68歳又は70歳に引き上げるとしており、現在の年金制度でも厚生年金の支給年齢の引き上げが進行中であるが、公務員の定年制は依然として60歳、大企業も原則60歳となっている。これ以上の支給開始年齢の引き上げは、高齢者ばかりでなく国民全体の生きがいを損ない、年金制度への不信を増幅するものであることから、年金の支給年齢は現行を維持し、引き上げをやめるよう求めた内容のものである。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、政府は社会保障と税の一体改革で、さも消費税を上げれば社会保障が充実するかのような宣伝をしているが、今でも、60歳前に賃金を下げられたり、リストラをされたりと雇用の保障もないので、この請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第３号「総ての高齢者に３．３万円の年金を支給する請願」については津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、現在、国民年金（基礎年金）満額の月額は６６，００８円（２０１０年度）であるが、その半額は公費（税金）で賄われていることから、すべての高齢者に基礎年金の半分である３３，０００円を支給し、無年金者の出現する大きな理由となっている２５年という年金受給資格期間を１０年に短縮するよう求めた内容のものである。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、２５年も年金をかけなければ年金が受け取れないという状況で、１０年２０年かけても無年金の人がいる。諸外国の例を見ても２５年という受給資格期間は非常に長い。政府は、月額7万円の最低保証年金制度を創設すると言っているが、４０年ぐらいかかる案であり、これでは今の無年金の方たちの問題が解決されないのでこの請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。