アメリカ帝国が揺れている。「7ヶ国からの入国拒否90日」、「すべての難民の受け入れ停止120日」。これらの総統命令(旧大統領令)に対して、ワシントンを含む15の州の司法長官が連名で「憲法違反の疑いがある」と断じたのだ。国民のデモもエスカレートしつつあり、与党共和党も及び腰になり始めた。簒奪以来、17件の総統命令を立て続けに発して「専制独裁体制」を急ピッチで構築し「偉大なるアメリカ帝国」を築き挙げようと躍起になっているジョーカー総統。しかし、その足元が早くも危うくなりつつある事を本人は何処まで認識しているのだろうか?確かに総統命令(旧大統領令)は、即効性が高く法的にも有効なのだが、あまりに現実に則さない、あるいは国民の反発が強い場合は、連邦裁判所が審議して「無効」に出来ることになっている。総統は「アメリカ帝国にとって必要な判断だ!」、「他国はめちゃくちゃではないか!」と強気の姿勢を崩してはいないが、国民だけでなく司法関係者や与党共和党内でも距離を取り始めた事は、既に赤信号の点滅に他ならない。1つの王朝が滅亡に向う「序曲」の中には、様々な要素があるが主に、「国民の離反・反乱の勃発」、「近親・外戚の専横」、「政治の不在」、「税の高騰・搾取」などが挙げられるが、前述の4点については「既にその兆候が見られる」のである。国民は既に怒り心頭「デモが暴徒化」する寸前だ。専横は「ジョーカー総統そのもの」が専横の看板を背負ってしまっている。政治に関しては「与党の及び腰」と、総統を制御する人物が「誰も居ない」ことでコントロール不能になっている。税金については「同盟国からの搾取」、つまり「対価を払っていない」発言で同盟国へのタカリが始まっているし「ジョーカーの長城」建設のために、メキシコからの輸入品に「関税20%を掛ける」と物議を醸している。内も外も「反ジョーカー」で染まりつつある現状を考慮すれば、「アメリカ帝国打倒・ジョーカー総統追放」の要素は全て出揃っているのだ。後は「誰が導火線に火を点けるか?」だけだ。「合衆国建国の理念と自由と平等」については、アメリカ国民が1番分かっていることだろうし、ジョーカー総統の「専制独裁政治」が憲法に反するか否かは司法当局が、法に照らして判断すれば「違憲」の判断は明確に示されよう。簒奪の栄光に酔いしれて「国家の在り方」について、判断を誤った総統を打倒する理由は出揃った。真の合衆国国民ならば、多くを語らずとも分かっているはず。「砂の城」を突き崩すのは容易い。ジョーカー総統が「廃人ジョーカー庶人」として亡命する国はあるのだろうか?世界を敵に回した「お尋ね者」をかくまう国家は、地球上には無い。
最新の画像[もっと見る]
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます