小売業、「中小企業化」相次ぐポイント還元対象が狙い？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019081501001513

 

ポイント還元のハナシは、おいといて。

 

資本金で、課税額がかわるルールは多い。
たとえば、1000万で起業すると、いきなり初年度から消費税課税業者。

地方税も、売上でなく、資本金で均等割が決まる。
赤字でも納める分だ。
（利益に応じて納める分とは、別に）

たとえば平塚市の法人市民税。
神奈川県の法人県民税・事業税。

東京都の法人都民税。
こんな感じ。

 

起業するときは、ぜひとも、事前に税理士に相談しよう。

 

昔も今も、資本金額は対外的な「信頼感」のもとになったが。

資本金1円でも、株式会社をおこせるようになった現代。
区切りのラインの、ほんの100万円下げるだけで、毎年毎年の納税コストが下がるのだから、無視できない。

 

 

今回、ポイント還元狙い、というよりも。

 

「資本金を減らすにも、コストがかかる」ので。
この機会に減らす、ということなのかもしれない。

 

 

ところで。
本当に小さな零細商店にとって、カード会社に払う手数料は、大きいのでは？

国が望んでキャッシュレスにしたいのだから、レジ購入の補助、なんて一時的なものでなく。

 

各カード会社等に、零細業者への手数料を低くおさえさせる方法でも考えるべきでは？

商店側も、商店街ごとに団体交渉するとか、この機会に、すればいいのに、と思う。
手数料引き下げだけでなく、詐欺被害の保険をカード会社に負担してもらうとか、支払いサイトを短くするとか、よくわかんない事務をいつでもサポートしてもらえるとか。

今はカード会社や「ペイ関係」は、シェアをとるべく、必死なときだから！

消費者に「最大何％還元！」なんて、ただの抽選でしょう？
ペイ関係会社たちには、安い投資、の、つもりなのだろう。