政権与党、自民党の売名行為であるから反対する日本国民が多いのだという。７割以上の国民は、元総理の国葬実施に反対しており、税金の無駄であることのほか、怪我の功名とまでいう自民党幹部がいるくらいだ。税金は与党自民党の気軽に使える財布である感覚は払拭できず、選民思想の与党は、次の選挙では立憲民主党に政権交代する必要がある。政権は、一党独裁であってはならず、潤滑しなければ、日本人の将来は悲惨な未来となるだろう。
誰も公明党と創価学会の関係が「悪い」とはいわず、反社宗教団体との癒着が悪いというだけのことだ。それとも、公明党には、何か思い当たる節があるのか。日本国民は知っている事実として、公明党は創価学会という宗教法人の後押しがあるから票が集まり、与党でいられるわけであり、その仕組みは、統一教会となんら変わらないのでは、ないのだろうか。疑心暗鬼の日本国民に説明する必要がある公明党は、TwitterやＳＮＳで弁明するより、正々堂々、国会において、日本国民に対し、丁寧に説明するべきだ。
悪意が先行し、反社だと知りつつ票集めに翻弄した国会議員は、事実は否定できない。潔く、辞任することが先決だろうが、ここにきて野党からの追求に対し、逃げ惑う自民党員の姿が目立つ。宗教の自由は憲法で保障されているが、政治と反社宗教のつながりは、黒で有罪だ。自民党は解党するか衆議院解散選挙か閣僚辞任の三択しか残されていないのだ。日本国民の政治に興味がない理由により、一部の野党勢力が騒いでいるだけという認識により、ただ救われているだけだということだろう。