反社組織との繋がり、組織票の獲得と約束は、不法行為に該当する行動だ。国民の代表の国会議員である限り、説明責任と辞任はセットと理解しているが、いまだ辞意は発言せず、必死になり議員の席にしがみつく行為は、国会議員としての資質に欠ける行為ではないだろうか。潔く辞任するべき姿勢が必要だと理解している国民は、この態度には全く納得していない。宗教法人法、民事、刑事と不法行為について理解していない政府も同罪だろう。衆議院解散選挙はいつになるだろうか予想するが、いづれにせよ現政権は、倒壊寸前だ。次期与党になるため、各政党から、現政権に詰め寄る姿勢が強くなりつつある現在、はやく白黒付けて欲しいものだ。
法律に疎い国会議員が存在している事実が遺憾だ。国会は国の唯一の立法機関？法律しらない議員が居て、国会運営とはいったいどういうことだろうか。議員は法治国家のため、大学で法律の勉強し、その後、法曹の資格の取得。当然、司法試験の合格者が国会運営することは、最低限必要だ。これが実現できていないため、日本に合わない変な法律が施行されるのである。なぜ、単純かつ明快な回答があるにも関わらず、国会議員には、芸能人やスポーツ系アスリート選手、プロレスラー、レースクイーンが選ばれるのか、疑問だ。法律が造れるのであれば問題ないが、今までに当選したこれら議員から、具体的な法律起案はあったのだろうか。国会議員の年間報酬２千万円の給与は税金であり、無駄だ。更にセクハラ議員や統一教会議員まで、民事不法行為どころか、刑事訴訟法でいう刑事不法行為ではないか。これでは、日本のためになる選挙が盛り上がるわけなく、自民党一党の好き勝手政策、税金無駄使い国家になるはずだ。本当、日本は、このままでいいのだろうか。
解散するのは教団ではなく、衆議院の間違いではないか。内閣支持率が急降下である現状、日本人の誰もが自民党与党にすべきだと、思っていないものだ。政府の行動がおかしいのではなく、政府、与党議員、自民党全ての行動が狂乱状態だということではないだろうか。
廃止しない理由とは、免許更新時の冊子販売ができなくなり、警察官の再就職先（天下り先）である安全なんとか協会という団体の収益がなくなるからである。マイナンバーカード一括となり、オンライン講習に移行すれば団体職員が講師として採用されず、団体は解散することとなるのだ。安全なんとか協会は、警察の幹部クラスの再就職先であり、給与とは別に退職金まで用意されているから国民は卑怯な組織だと指摘するのだ。これが公務員既得権優遇措置であり、デジタルなんとか庁のなんとかという大臣級の国会議員が何の注文もせず、見ない聞かない言わない領域の既得権であることは明白だ。やはり自民党一党の政権では、やりたい放題、国民が蔑ろになる国と成り下がることが証明された。次期国政選挙まで、臥薪嘗胆の勢いは持ち続け、決して現政権の自民党から受けた屈辱は、日本国民は忘れてはならないのだ。現野党が３年後の与党になるよう、日本国民は政治に対する考え方の切り替えが必要な時期だということだ。
懲戒権の削除により、勘違いする子が多くなる予想に対し、民法には、相続権という宝刀があることすら忘れていないだろうか。子の悪意ある民法の乱用には、裁判官も騙されるだろうが、残念ながら先に書いた相続権という武器があることは周知の事実だ。子は、法定相続人となるが、遺言書が残してある場合は、親に迷惑かけた子には、相続しないと記載すればよいだけのことだ。相続は、遺言書に書いた内容に最も効力があり、もし不安であるならば、生きているうちに公正証書遺言として保管するため、公証役場の公証人が関与し公正証書の形で残す遺言書の作成とすれば、迷惑な子に対する相続は、完全に消滅するのだ。これが、唯一、子からの暴力に対し、親ができる最後の防衛手段、金品で解決する方法として覚えておくとよいだろう。万が一、子に嵌められ有罪となり、刑務所に服役中であろうとも全く問題なく、私選弁護士と獄中においても契約ができるので、弁護士に一任すればよいだけのことだ。結局は、民法規定の改正であり、刑法とは全く１８０度真逆の裁判官の判決が出るという、おかしな法治国家なのだ。