渋谷に集合した烏合の衆は、日本史すら勉強しなかった者か、全く興味が無い冷やかし程度の者か、そもそも日本人ではない者か、愚か者か、何れかに属する者だろう。日本は古来より同一民族同士にて領土・陣地拡大に向け、殺し合いしてきたことは歴史が証明している。日本人の結束・忖度・団体主義の精神は、民族同士殺し合いした結果、備わった精神基盤であり、戦争に反対などと眉唾的に嘘めいた発言は、到底信じられないのだ。古来より日本人は、強い闘争本能が働いており、陣地・領土確保のためならば、血も流し兼ねない。これが過去2度起きたものが世界大戦であり、戦後の日本国憲法に色濃く反映されたものが憲法第９条の自衛権だ。どの口が罵っていようが関係なく、日本人同様、ロシア大統領は離反する者には容赦なく鉄槌し、すり寄る者には加護さえ与え、生活基盤安定のため、敵認定した者には滅亡までつき進むと断言している。ロシアは専守防衛、自衛権の行使のための戦いであり侵略ではないという発言は、古来の日本と同様、構造化社会に仕組まれた絶対法則だ。さて、現代の日本人は、おとなしくなった様に見えるが、日本人の結束・団体主義の精神は、受け継がれており、ひとたび闘いが発生すれば、国民総動員し、敵の排除に専念するだろうと言われているのだ。
日本の場合、民事訴訟の証拠は自分の力で収集するしかなく、概ね、泣き寝入りすることが多いというのだ。今回のケースはインターネット事業者によるＩＰアドレス情報の開示が必要とされ、グローバルＩＰアドレスの使用日時とＡｍａｚｏｎにアクセスした日時が一致しなければ、証拠とならない。このインターネット業者から得られる情報に関し、かなりの確率において拒絶されるというのだ。民事事件の証拠収集は、刑事事件の証拠収集とは違い、基本的に法律による強制力がなく、強固な手段によることはできないのだ。これが、アメリカとの違いであり、日本における民事訴訟の賠償金が少なく時間がかかる理由であり、日本の弁護士が低所得層であるから、年々、弁護士人気が衰えている原因だ。日本はアメリカの敗戦国であるから、アメリカ流儀も見習うべきだと思うところだ。
日本政府は、世界基準に追従し各国にアピールするとともに男性に対し育児参加するよう促すことで日本政府の優秀性のアピールに使いたいようだ。しかし、男性の育児参加には、育児期間中、給与不支給の実態があり、富裕層向けの政策としか言いようがないのだ。これが日本人の特性に適合した政策だと愚策過ぎて見向きもしない働く育児世代の不満は募るばかりだ。名目ばかりであり、出産した後の女性活躍に期待するという政府の主張は、性別に関係なく働いて政府による税金の搾取ばかりが先行する愚策だ。政府の思惑に翻弄されていないのか、疑う必要があるのだろう。
第三次世界大戦の理由とされる。現代の戦争は、航空戦闘機、戦艦、ミサイルによる殺戮だけでなく、情報戦というインターネットによる敵側中枢コンピューターの攪乱が有効であるという。ＩＯＴ構想にて殆どの製品がインターネットに接続し利便性の向上が図られている現代、インターネットにおける仮想攻撃は、ライフライン機能の停止、銀行、証券会社、保険医療すべての分野が混乱に陥ることで通常の生活は不可能となるのだ。更に電磁ＥＣＭ攻撃が加われば、高周電磁エネルギーによる全てのコンピュータ機器の破壊、携帯基地局、携帯局の破壊、他、半導体機器のC-MOS、LSI、TR、所謂、電子部品全般は、物理的に破壊されるのだ。ロシアに戦争自粛が通用するか否か、外交があるから安心という意味が通じるのか、未だ不可視の状態だ。
懲戒権の行使は、民法上の規定として長年に渡り法制化してきたが、子どもに対する虐待の言い訳になり過ぎてしまい、民法から削除することとなるだろう。まず、親子関係から、子に対する懲戒権という法律用語が認知されていたのか、これは、弁護側の弁護士による弁論時の多用によることが原因だろう。あまりにも度が過ぎた子に対する懲罰から警察が敏感になり、死亡するケースが目立ち、弁護士による弁論に懲戒権の行使ということが論じられたためだ。言い換えれば、懲戒権が削除されれば、司法機関は、より一層、犯罪者として立件し易くなり、検挙・有罪率が増加することが目的であり、成果主義の現代日本に沿った結論といえる。更に要約すれば、司法に携わる者の業績・評価ＵＰ、しいては、給料ＵＰのための民法改正といえる。これら法改正が許されるべきか、許されないか、それは、次の選挙において、有権者が決定すればいいことだ。