東京都の公務員、その関係者は、旅行会社との接点があるのか、または、旅行会社、代理店の株主、資金提供者なのかどうか、疑問でならない。税金が旅行会社経由にて、都知事、都議、その関係者に渡る構図が見て隠れしてならないのだ。不自然な行動がマスコミ、報道機関に悟られ、国民に真の意味が知られる日は、そう遠くない近日に来るのだろう。
何度も国民の視点から発言すれば、即時更迭の案件だ。議員辞職、辞めて当然だということだ。反社と知らずに関係があったなどという理由、言い訳が通るわけがないのだ。この反社との関係が議員の資質は問題がないとすれば、言い訳天国日本となる。道義的責任、形而上的責任というカテゴリに入るが、議員として相応しくない行動の結果だ。潔く議員辞職すれば、人間としての尊厳は保たれるのではないだろうか。
金銭ばら蒔き政策が良いという風習に嫌気が差し、給与が上がらず物価は上がる日本国にしておきながら、多大な税金投与により国の葬儀として行う考えに理解ができない理由に理解できない自民党は、政権から降りる必要があるのだ。このまま自民党一党政治では、日本社会は没してしまい、高齢者だけの日本になり経済は停滞し十分な医療は受けられず、物価高のインフレ国家となり、国民は命乞いするものの政府は何もせず、ただ、日本が崩れている様だけ見ているに過ぎない時代が到来するのだろう。次期国政選挙では、善悪の判断、日本国民が自ら白黒はっきりとつけるため、自民党ではなく、他の政党に投票することは言うまでもない。このままでは、日本の将来は暗やみであり、飢えと貧困がすすみ、誰も幸福の追求まで至らないこととなるのだ。日本人であるならば、政府による政策が狂っていると認識し、違う政党に投票するべきであることに気づく必要があるのだ。
議員による宗教利用問題は、確信犯であるという。自民党議員の多くは、利用しており、共に安心感の共有があったのだ。赤信号みんなで渡ればというフレーズのとおり、集団意識が働いたことは、言うまでもなく、事実。反社（反社会体制）としりつつ選挙に勝つため利用したのであれば、議員辞職は当然のことだ。これら理解できない議員は、更迭、国民によるリコールが必要なレベルに達していることは明白なのだ。なぜ日本人は、未だに正常バイアスに翻弄され続けているのかは、自民党に飼いならされた日本人であり、今こそ目が覚めたろうから、意識的な政治の改革が必要であると認識し、次期選挙には、自民党以外の政党に投票するなどの対策が必要なのだろう。
国葬として適切では、ない。国会答弁から解る自民党ファースト思想、各国重鎮に対する自民アピール、国民蔑ろ政府、容易な閣議決定の危険性、税金の私物化と自民党議員の独裁政治が判明した答弁だ。立憲民主党の方が日本国民に対する真剣で真摯な対応が見えたものだ。