期末手当というボーナスの支給は、殆どの日本国民には支給されないのだ。まして国会議員などと国民のために奉仕する立場の者は、ボーナス支給は必要がなく、無給無休の精神で奉仕することが当たり前だ。
今の政府は、国民に忖度せよと発言しているに過ぎない烏合の衆だ。いい加減反省し、能力のない大臣は更迭し、国民に寄り添う真の政治ができないのか、疑問でならない。立憲民主に明け渡すのもひとつの手段だろうが、今の政府には、到底理解できないのであろう。
政治家はハラスメント被害に遭っているというのは、表現が間違っているのだ。
政治家自体が日本にとり、全てのハラスメントの根源であることは多くの日本人が認識し理解しているのだ。与党の選民思想が招いた日本国民のハラスメント被害者の数は増大する一方、被害者救済は、全て無効だとの最高裁の判決が出ているのだ。当然ながら、日本人の国民審判により最高裁裁判官の罷免ができるが多くの日本人はこのチャンスは生かし切れていない。〇か×の２択だ、日本が貧しくなった原因は、これら行政、政治にあることは間違いないのだから、現体制は一層し、けん制するなど日本の将来のため、国民は飼いならされる現状打破し、新たな日本のけん引力に望み挑み求め、政治や行政の変革が必要ならば、日本人の文化は日本人自らが守らなければならないのだ。
結果だけで判断してはダメな案件だ。悪意のある者は、拾ったＵＳＢの中身だけコピーする時間は、数秒のことだ。数秒しかかからないコピーにより、元のＵＳＢは戻して、問題が発覚しないようコピーの悪用に注目することがサイバー犯罪というものだ。見かけだましに酔う日本人の愚かさは、世界から見てみると、サーバ犯罪に危機感がなしと言われても仕方がないほど残念な思想だ。これはすべて認識の甘い政治が悪いのであり、紛失した本人が咎められることは、ありえない。
現与党に出来るのか、疑問である。インターネット技術に詳しい者が云うところ現政権のサイバーセキュリティ対策は、節穴だらけであり、各国からのサイバーテロから守ることが出来ないというのが日本の現状だ。現与党の関与するサイバーＩＴ技術は素人が構築したものであり、マイナンバー始め、インターネットにおいて扱うレベルには至らないということだ。現与党は政治権力の行使により、身近な人、仲の良い友達で固めており、組織の弊害となっているのだ。このざまでは、日本人の個人情報は各国に筒抜けであり、サイバーテロに打ち勝つことは不可能だ。自民党では限界であり、自民党以外の政党に任せるべき課題であり、早急にサイバー対策することが必要だ。