既に日本国民の信頼は戻らないので、現政権与党である自民党は、解党と辞任の準備が必要なのだろう。解散選挙は、自民党以外の政党が注目されるので、現野党も全力で選挙対応することが必要だが、それ以上に法律法学学生の新政党の誕生が望まれるものだ。国会は、国の唯一の立法機関であり、国会議員は代表者であることは憲法に定義されていることだが、日本国民にとり、本当に必要な法律がつくられているのか、相当数疑問だけが残るのだ。日本国民が苦しんでいる現状、立法機関は、責務が果たされているとは、いえない。やはり、立法機関の国会議員は、法学、法曹関係、法学学生出身者で構成する必要があり、有権者は、法学関係者に投票することと決意し、日本国民の意識改革が必要なのだ。
この世の中において平等など存在せず、一方的な搾取、富裕層はより一層金持ちになり、貧困層はより一層貧乏になるだけのことだ。民主主義で資本主義の日本では、平等は存在せず、国政選挙対策に過ぎないことは、周知の事実だろう。これが現代の政治であり、政治の根本の土壌の作成は、全て国家公務員が担っているのだ。国家公務員の上位の位置するキャリア層は、殆どが東京大学卒業生であり、日本国内では上位の偏差値の頭脳集団が占めているのだ。国会議員が答弁する発言内容から所信演説まで、全ては国家公務員が発言内容の作成から精査、原稿づくりから国会議員説明までするのだから、日本は国家公務員により支配されているといえば適切な表現といえる。一時期、国家公務員の官僚から主導権の奪取とする閣議決定方針に進むと思われた政府閣僚は、やはりといっていいほど、国家公務員主体の官僚主義に戻ったものだ。国会議員程度の頭脳では、日本の政治政策は動かせないことが立証されたことだろう。これは政府が無能である証拠であり、選挙の方法、立候補できる条件、政党方針の不発にペナルティまで加えて変更する必要があることは明白だ。今更だろうが、日本政治の根幹、構造、方針、法律まで変えなければ、日本人は、更に貧困となり得るのだ。次期国政選挙では、自民党以外に投票する必要があることが判明したので有権者は、よく考えて投票して欲しいところだ。
自民党の国会議員は、やはり無能というべきだろうか。無能しかいない自民党だから、誰も投票しないのではないか。投票して国が変わればいいのだが、有能で見込みがあり、法律づくりに専念する国会議員が居ないので日本人は投票すべきなのか、疑問なのだ。投票しても無駄だという認識にしたのは誰なのか、そう自民党だ。無能な自民党が無能政治と無能な法律しかつくらないので、日本人は、有能で優秀な者に投票したい、法学専攻の者に投票したい、だから、法学専攻出身者で構成する新政党の誕生に期待しているのだ。自民党は即時解党し、議員辞職するべきものであり、自民党が去れば、日本国民の全有権者の選挙投票が実現できるのだ。
国会議員定年制の導入が必要だと考える。労働者には定年があり、定年以降は僅かな年金と少しの労働で生活する必要があるが、国会議員は、既得権にて一生涯、年収２千万円台とは如何なものか。年金泥棒の自民党議員は、海外渡航し海外観光に行こうが、人権侵害しようが、年収２千万円なのだ。一体、衆参両院で人件費がいくらかかると思っているのだろうか。議員定数の削減はどうなったのか。政党交付金はどうなったのか。議員特権はどうなったのか。全て削減または削除の方向に検討するのでは、なかったのか。政権与党である自民党は、これら無かったことにし、誤魔化すため、コロナ給付金からはじまり、給付金のオンパレードの上、意味の無い所得税の削減だ。頭のおかしな自民党議員は、おかしな政策しか実施できず、国民は期待していないので今すぐ解党・解散するべきだ。新たな時代は、法学学生による国会議員の構成にて立法府として法律の制定に専念するべきであり、自民党は自己の保身のみ興味があるので、国民に必要な法律制定は、全て先送りだ。次期国政選挙においては、自民党以外に投票するべきであり、法学学生による法律専門家集団の新政党の立ち上げにも期待したいところだ。
自民党政権では、何もできないことは日本人なら、既に誰でも知っているものだ。税金泥棒の自民党議員、海外渡航で視察といいつつ観光の自民党議員、人権侵害の連続発言の自民党議員、マイナンバー失敗の自民党議員、給付金だけの自民党議員、選挙で勝つことしか興味がない自民党議員、戦争の定義が未だに理解できない自民党議員、法律改正は人任せの自民党議員、国会答弁原稿は国家公務員に依存し作らせている自民党議員。もう、何しようとも時間の無駄であり、税金泥棒の自民党議員であるから、潔く、国会から去るべきである。