未だに１６％もの内閣支持値が出てくることが不思議でならないものだ。この値の原因は、日本人１００人中に１人いるといわれる富裕層とその関係者の数であり、専ら、貧困層から給与金銭吸い上げだけする鬼心の富裕層の連中が支持しているものである。真に日本人と日本国民のために誠心誠意尽くすなど考えない富裕層の連中と自民党の国会議員は、同一種だということは確実なのだ。この解決には、富裕層の資産（１億円以上の資産対象者）は、５割以上税金として回収し、社会保障費に充てることとし、同時に国会議員の報酬は、日本国民年収の平均値に設定することで、１００人中９９人いる一般の日本人は、優遇される必要があるので、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべく検討開始して欲しいところだ。
自民党の支援が最後の砦となる現知事の能力は、予想通り、皆無に等しいと疑問に思うだろうが、正にその通りなのだ。能力がない知事が当選する異常事態が続いたことから、生活は貧困となり、富裕層と貧困層の二分化が進み、日本人は皆、貧乏となったものだ。都民だけの責任とは言わないが、有権者は、既に目が覚めているだろうから、次期首長には、知能が高くて人としての規律と規範が備わっている者に投票することが絶対に不可欠だ。間違っても自民党の関係者には投票するべきでなく、次期国政選挙でも、自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
既に自民党は、終了した政党であり、残すところ解散と解党、議員辞職しか残らないのだ。これまで国民感情逆撫でし続けた自民党は、この先存在することはなく、政権交代したのちに野党の末席まで落ちるものだ。これ以上、日本国民の血税が自民党議員の小遣いにされてはたまらないので、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべく検討開始して欲しいところだ。
警察は、過去から幾度にわたり隠蔽体質の実績があるので、今回も間違いなく確実に不法行為に加担しているものだ。まず、６０歳手前において本部長の役職であればキャリア採用であり、東大法学部の卒業生だ。東大派閥、キャリア派閥の２重防御により、警察庁長官の監察すらすり抜け、全ての責任は、ノンキャリ、所謂、東大卒以外の警察官に責任は全て擦り付けて逃げ切る構図となるのだ。これが、キャリアといわれる制度であり、官僚の正体だ。自民党の秘書に責任擦り付ける体質と全く同じで、国家公務員におけるキャリア制度は全て見直す必要があり、性格や人格に問題点があろうとも東大卒の学生だけが昇進試験も受けず、自動的に階級が上がっていく制度の完全なる廃止が必要なのだろう。この問題の解決は、国政選挙において自民党以外の者に投票し、政権交代することで解決することが可能であることから、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべく検討開始して欲しいところだ。