都民ファースト圧勝，国政への影響はどうか

東京都議選は，小池知事率いる都民ファーストが圧勝し，公明党と合わせて過半数を確保しました。一方，自民党は30議席を割り23議席の過去最低の議席となり，また民進党も一けた台となりました。
投票率は，前回より約７％上がり，約５１％となりました。

8年前の民主党圧勝の時に似ているなあ

まず，前提として，投票率が低いのが残念です。前回より上がったものの，都民の半数は，都政に白紙委任をしてしまいました。現状を守るも変えるも，意思表示をしない限り，都議会議員の奴隷になるだけですから，ここはもう少し投票率が上がるようにしてほしいなあっていうのが正直な感想です。

さて，今回の選挙結果ですが，正直，予想以上の動きでした。公明党の全員当選は織り込み済みですが，都民ファーストはほぼ全員が当選するというのは，相当な強風が吹いていたなあっていう感じです。特に，1人区ではほぼ都民ファーストが独占し，2人区でも，自民党をほとんどはねのけるなど，強みを発揮しました。
もっというと，自民党の負け方が半端じゃありません。議長や幹事長等の重鎮が相次いで落選するほか，現職の負けっぷりも得票数からは完全にたたき切られる状態でした。
ただし，自民党の敗北にばかり目が行きますが，実は，民進党の負け方も半端じゃありませんでした。そもそも，民進党は，多くの議員が都民ファーストに鞍替えしたという背景もあり，結果的に残った議員がなんとかやりくりしたものの，反自民の受け皿がすべて都民ファーストに持っていかれたことから，存在意義をなくし，相次いで落選していたというのが実情です。

さて，今回の選挙結果から何がうかがえるでしょうか。安倍政権云々についての評価は多くの方がやっていますので，同じようなことを言っても芸がないので，ちょっとだけ違う視点で分析してみようと思います。
１　公明党がいないと自民党は勝てない組織
　　今回，公明党は，自民党との連立をやめて都民ファーストとの連携を図りました。これにより，自民党は，独自組織による選挙戦を余儀なくされました。
　　その状態で，今回は，国政の影響から浮動票獲得が期待できない状態であったこともあり，組織戦だけでは勝てなかったということになります。
　　これは，東京と地方とでは，若干違いがあるとは思いますが，少なくとも東京では自民党プロパーの組織力が弱くなっているということの表れと言えます。
　　となると，国政でも公明党の力を借りないとまだまだ当選できる状況ではないということがいえ，そうなると，国政での連立解消は不可能だろうといえるでしょう。

２　劇場型選挙だった
　　今回の選挙は，小池知事の戦略がちです。自民党は抵抗勢力という構図を明確にすることで，反自民の世論を高め，そしてその受け皿は都民ファーストがすべてもらうということとしたのです。
　　これは，民主党政権誕生時の状況によく似ています。
　　劇場型選挙の場合，注意するべき点は，「次の選挙」です。議員のスキルが問われる4年間となり，ここで劇場の化けの皮が剥がれると，次回の選挙では惨敗するということが結構多いからです。

３　少なくとも東京都での国政への影響は大きい
　　地方議員の役割の一つは，地元国会議員の集票マシーンとなることです。ところが，今回，自民党議員が惨敗となると，地元での集票マシーンとしての機能が低下します。
　　そうすると，少なくとも東京の衆院選小選挙区では，自民党議員は結構苦しい戦いを余儀なくされる可能性が高くなります。

４　国政への影響は実はそんなに大きくない
　　今回の都議選と国政との大きな違いは，「公明党の関係」と「野党の受け皿」です。都政では，前記のとおり，都民ファーストが完全に反自民の受け皿になりました。
　　ところが，国政では，現在，そこまで強力な受け皿となっている野党が存在しないのが実情です。少なくとも，民進党は今回の選挙結果からみると，むしろ自民党より支持が低いため，受け皿として期待している有権者はまだまだ少ないと思われます。また，維新の会も，まだ全国区ではありませんし，共産党は多少受け皿とはなっているものの，基本的には共産党アレルギーがまだまだ国民にはあるため，究極の受け皿にはなりません。
　　とすると，極論ですが，明日衆議院を解散したとしても，自民党が政権与党となることはほぼ確実ですし，議席も，東京以外では，現状とそんなに変わらないだろうと思われます。
　　もちろん，そもそもの国政での課題（森友，加計問題や，共謀罪，安保法案対応等）への対応は，別の話ですが，いずれにせよ，野党各党は，都議選の結果であぐらをかいていると，思ったほど票は取れないということになります。おそらく，現状の国政では，反自民の有権者の多くは，「棄権」という選択肢をとってしまうと思われます。

こんな感じで見ています。
さて，都議会はどうなるでしょうか。最初のうちは，議会改革等が進んできて，いろいろ動いてくると思います。しかし，都民ファーストの議員は，若手が多く，技量がまだまだという人も多いです。また，そもそも，都民ファーストは，正直，まだ寄り合い所帯です。したがって，今後，知事の方針に対して若干異論が発生した場合，かつての民主党政権のように，一気に内部分裂，空中崩壊をする可能性も十分考えられます。
したがって，都民ファーストの各議員は，まず自分の足腰をしっかりと固め，名目通り，本当に都民ファーストで仕事をしなければ，4年後には有権者から「期待外れ」という評価を食らいかねません。
オリンピックも控えていることから，これから発生する多くの問題に対し，真摯に対応するとともに，有権者にも分かりやすい説明を常に行っていくということが必須となるでしょう。

とりあえず，今回の都議選のざっくり分析結果です。

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7月11日(月)のつぶやき

新党改革の荒井党首が政界引退と解党を表明しました。
まあ、ほとんどが勘違いとはいえど「支持政党なし」に負けたというのが、かなりショックだったのだろうと思います。

— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月11日 - 12:58

しかし、支持政党なしは、かなり批判されていますが、実際にはどこの政党も支持できないという国民の声が多いのも事実なので、各党ともその点は深く受け止めてほしいものです。

— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月11日 - 12:59

参院選２０１６戦況分析してみました

参院選，与党圧勝の形で終わる見込みとなりました。自民党は２７年ぶりに単独過半数を取得するなど，衆参安定状況となりました。また，いわゆる改憲勢力と言われる政党が３分の２を超えるなど，形式的には憲法改正発議が可能な状況となりました。

実はあまり目玉のない参院選

今回，１８歳以上の選挙権が認められるという点がかなり話題となりましたが，投票率を大きく跳ね上げるほどの効果はありませんでした。とはいえ，１８歳も政治家に物申せるという時代になりましたので，今回の選挙結果を今後分析した上で，各政党とも，多少なりとも若者への対策に力を入れてくれるだろうという淡い期待があります。そういう意味では，今回投票した１８歳１９歳の方，全く無駄にはなっていませんよ！そこは安心してください。

ところで本題の選挙結果ですが，大きく見ると，３年前の民主党惨敗があまりにひどすぎたため，それを基準にすれば，今回の選挙結果それ自体は，実に平均的というか穏当なところで着地したといえます。ただ，３分の２の議席を改憲勢力が占めたのは，どちらかというと３年前の惨敗の影響が大きいといえるでしょう。したがって，３年後，特に大きなスキャンダルが与野党ともになかったとしたら，３分の２の議席や，自民党単独過半数は，一気に可能性が低くなるといえるでしょう。言い方を変えると，参院選とは，１回の選挙が次回の選挙までしか影響がないのではないく，次々回の選挙にまで影響を与える実に重要な選挙であるといえます。
そのうえで，今回の選挙を分析しますと，実は圧勝だった自民党と公明党，内容については圧勝する要素がありませんでした。小泉政権のような劇場型選挙というわけでもなく，大きな争点について是非を問うようなものでもなく，何よりも有権者が決して自民党を高く評価しているわけではないという点などがその理由です。
でも，なぜ圧勝なのか？これは，自公の戦術が良かったというよりも，野党の戦略がお粗末だったという点が非常に大きいといえます。
そこで，今回の選挙結果を，野党側を中心に主に敗因分析等形で検証してみたいと思います。

１　野党共闘の目論見の甘さ
　　これはすでに何度か指摘していることですが，野党共闘は前提として「有権者は与党か野党か」の二択の選挙になるということを想定して考えられたものです。
　　確かにそうなんですが，ここに盲点が。有権者は，「自民党はに入らないが，でも野党もだらしがない」という判断をした場合，残念ながら「棄権」という選択肢を選んでしまうことが多いのです。このことは，投票率からみても明らかです。
　　つまり，有権者は，与党，野党，棄権の三択であるということになります。そして，野党がもくろんでいた反自民票というのは，その多くは実は棄権に流れているのです。棄権票が多い，すなわち選挙に行く人が少なくなればなるほど，組織力のある自公は強いですから，必然的に圧勝します。もっというと，政治不信になればなるほど，「どうせ政治家なんてどこの党もいっしょだ」などと思われて，選挙から離れてしまいます。
　　野党共闘の戦術として，「棄権票を減らす」，すなわち「浮動票を投票所に連れてくる」という努力をすることの方が大事だったのです。

２　野党の理念が見えない
　　野党共闘が不発だった事情として，もう一つ言えることは，「ビジョンが見えなかった」ということです。
　　「安倍政権の暴走を止める」などをコピーにして戦ってきましたが，残念ながら「じゃあ，具体的に野党は国民に何をしてくれるのか？」というビジョンが全く見えませんでした。
　　もちろん，「いやあ，それはマニフェストに書きましたよー」と反論するでしょうが，でもそんなのはただのアリバイにすぎません。
　　ちなみに，自民党は，内容の是非は別にしても，「前進か，後退か」として，アベノミクスを継続して景気を良くさせるというビジョンを示していました。また，厳密には野党ですが，おおさか維新も，「まずは身を切る改革をすること」など，ある程度イメージがわくキャッチコピーを展開していました。しかし，民進党や共産党等は，残念ながらこうした政策をイメージできるキャッチコピーはほとんど出していませんでした。
　　やはり，有権者も馬鹿じゃありませんから，理念が見えない政党や候補者に一票を投じようとは思わないでしょう。結果，こうした票は棄権や自公などに流れたといえます。

３　安倍政権の暴走って何？
　　２の続きですが，もっと端的に言うと，実は，有権者の多くは，そもそも安倍政権が暴走しているとあまり実感していません。理由の詳細は４以下で述べますが，ざっくりいうと，「自分の生活に密着する事項については，さほど変化がない」からです。
　　野党は，憲法改正や安保法案関係などから，暴走という表現を使っていましたが，正直まだそのことに実感がわいていない以上，暴走を止めるといわれても全くイメージがわかないのです。
　　野党としては，暴走の具体的なイメージ，すなわち憲法改正や安保法案などの今後の影響を，端的に，かつ分かりやすく有権者に説明するという作業を行うべきでした。もちろん，やってたよ，という反論はありますが，残念ながら自公側の「安心してください」の説明の方がやり方も含めて上手でした。

４　実は安保や憲法改正は，さほど興味関心のない分野
　　仮に安倍政権が暴走しているとして，安保法案や憲法改正というテーマに対し，有権者がどの程度理解し，関心を抱いているかというと，実は，あまり高くありません。投票の際に重きを置いた人は１割程度しかいないという調査結果が出ています。
　　むしろ，前述のとおり，有権者が重きを置いたのは，自分のこととしてイメージのわきやすい身近なテーマです。具体的には，景気対策，年金問題などの社会保障です。
　　したがって，安保や憲法改正をあまり意識していない以上，それに対して暴走だなどといっても，全くぴんと来ないのです。

５　経済政策，景気対策の対案が見えない
　　アベノミクスの是非については，確かに野党もいろいろ指摘し，議論をしてきました。
　　しかし，残念ながら野党は「これは失敗だ」ということだけを連呼しただけで，その対案をほとんど示してきませんでした。
　　当然ながら，有権者としては「アベノミクスがだめだとしたら，じゃあ野党だったらどんな景気対策，経済政策を示すんだ？」という疑問を抱くだけで終わってしまいました。
　　ここも，野党側からは「対案は示した」などという反論があると思いますが，残念ながら具体的な内容はほとんどの有権者が理解していない，または全く聞いていないと思います。これは，明らかにプレゼンが下手すぎです。

６　消費税増税凍結に対する対応が理解できない
　　安倍総理が消費税増税を凍結させました。
　　多くの国民は，過程は別にしても，その結果については一応評価しています。
　　ところが，野党は，消費税増税凍結について，公約違反として反論しました。この部分だけを切り取って見ると，あたかも「消費税増税をするべきだったのか？」と思われてしまう可能性があります。
　　特に，民進党は，正直軸足が全く分かりません。増税したいのか，凍結が良かったのか，何を言いたいのかがよくわかりませんでした。真意としては，「アベノミクスが失敗だったので，景気が悪かった。だから，消費税増税を凍結することになった。この景気悪い原因は安倍総理の政策にあるから，ここを改めさせるべきである。」という意味合いで批判を繰り広げてきたのでしょうが，多くの有権者は，この土俵の違う批判の真意をほとんど理解していないと思います。これも，プレゼン下手という点につきます。

７　若者が選挙に行く際に参考にするのはネット情報
　　公式サイト以外に様々な情報が流れていますが，与野党どちらの情報が多かったでしょうか？私はビッグデータ分析機能を持っていないので確実なことは言えませんが，感覚的には与党関連の情報の方が多かったと思います。やはり，ここはサポーターの力が大きいでしょう。
　　ネット社会は侮ってはいけません。

以上，ざっくりいうとこれが野党共闘の敗因といえます。
とにかく，一言でいうと，「野党は，有権者にもっと具体的で分かりやすい説明を繰り返すことをしない限り，与党に勝てない。」ということです。そのうえで，「永田町の論理が正しいと思っている限り，政治不信は解消されないし，投票率は増えない。」ということが言えるでしょう。
野党は，本気で与党と対峙しようと思っているのであれば，今回の選挙を踏まえてこうした点も含め，きっちり分析し，今まで以上に国民側に立った政治活動を繰り広げるべきなのです。
一方，自公の与党側も安心できません。今回の選挙では，積極的に自民党を支持している人が増えているわけではありません。むしろ，野党が勝手にこけてくれたので勝っただけです。であるとすると，ここで胡坐をかいていたら，かつての政権選択選挙のようなことが再来しないとも限りません。かつて自民党の強みは「あなたの隣に自民党」と言われるくらい，実は地域密着の政治活動を繰り広げていましたが，９０年代以降は，そうした地道な動きが減少し，有権者からの距離が離れつつあります。ここを見直し，地域密着型の政治活動をきちんと行うことで，基礎をきっちり作り上げる必要があるでしょう。
今回の選挙は，砂上の楼閣です。単独過半数だからとか，３分の２あるからといって，横暴な対応をしたら，本当に次の選挙ではあっという間に逆転されるでしょう。１人区選挙区では，結構多くのところで接戦にまで追い上げられていましたから，油断はなりません。

そうです，本当に簡単に言うと，「真面目に政治活動をした政党や候補者が次は勝つ」のです。そのことは，与野党ともに肝に銘じて，国民のために働いてもらいたいものです。
以上，参議院選挙短評でした。

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安保法案，別の切り口から問題点を整理してみよう

いわゆる安保法案が衆議院の委員会で採決されました。明日にでも衆議院を通過し，参議院での議論が始まります。
ところで，安保法案について「憲法違反」「戦争法案」などいろいろと言われており，国民の多くも反対しているといわれています。
ところが，実は細かいところで，結構あれれ？？って思うこともあります。
そこで，この法案の大きな問題は各ブロガーに委ねるとして，あえて枝葉というか，地味なポイントについて，私見を述べたいと思います。

１　安保法案がなければ戦争にならないか
　　今回の騒動の大きな問題点とも言えます。
　　これ，結論から言うと，「この法案の有無に関係なく，戦争に巻き込まれるリスクは高くなる一方。」です。一方で，「法案ができたから，戦争が回避できる保証もない。」ということになります。
　　ただし，ここでいう「戦争」とは一体何か，っていうところが実は重要です。以前もお話ししましたが，この「戦争」の定義が，実はかなりあいまいです。
　　今時，第二次大戦のような戦争を仕掛けてくる国は皆無です。なので，「戦争」の定義を「第二次大戦のような戦争」ととらえると，「安保法案ができれば，連合軍的に守ってくれる可能性が高くなるので，戦争を起こそうという国は減ってくる」として，戦争にならないという説明になります。
　　一方，世界中で内紛等の戦闘状態になっているエリアがたくさんあるのは事実です。したがって，「戦争」をそうした内紛などを指すとなれば，そういう地域に行くことで，「日本は戦争に加担した」として「戦争ができる法案」ということもできます。
　　さらに，今最大の脅威は，国家からの侵略行為ではなく，「テロル攻撃」と「民間人型侵略」です。前者はＩＳＩＬ，後者は中国が使う手法ですが，いずれも第二次大戦のように「宣戦布告をして侵略する」という手法ではありません。これを「戦争」というならば，日本は，現状において否が応でも「安保法案に関係なく，戦争に巻き込まれるリスクは高い。」ということになるし，特にテロルとの関係では，集団的自衛権でアメリカなどに加担することで，「みなし敵国」となり，テロのターゲットにされるリスクは高まりますから，「安保法案で戦争に巻き込まれる」ということもできるでしょう。
　　結局，この「戦争」という言葉をどのように使うかで，賛成派も反対派も説明ができちゃうのです。
　　この問題をきっちり考えるためには，「日本におけるいわゆる軍事的脅威は何か」というところについて，政府としての問題意識を説明し（もちろん，軍事的事情でぼかすところも必要ですが。），また国民としても，本当の脅威が何か，ということを理解したうえで，その共通基盤で，「安保法案が戦争法案なのか」などという点を議論するべきです。この共通認識がなければ，永遠に言葉遊びの応酬で終わります。

２　国際的に問題だから集団的自衛権が必要か
　　安保法案賛成派の多くの方は，「国際的に日本だけ他人事にはできない」「現状，アメリカとの同盟関係で国が守られている実態があるから，当然必要だ」などといいます。
　　外交的，軍事的観点からすれば，正論です。
　　ただし，ここですっ飛ばしてはならないのは，「憲法」です。
　　外交的，軍事的観点で正論だから，憲法議論を気にせず，実情に合わせようというのであれば，もはや憲法は無用の長物になります。憲法は，戦後どのように成立したのかはともかく，現状として国民の総意で作られたものなので，憲法の枠内で対応しなければなりません。
　　もしも，外交的，軍事的観点での正論を通すのであれば，まさに「憲法」の枠内なのかどうか，枠外ならまず憲法改正を行わなければなりません。
　　違憲かどうかの議論はそれなりになされていましたが，「憲法よりも実情」を重視するような議論も多かったため，それは根本的に違っていると思います。

３　集団的自衛権は本当に政府解釈でよいのか
　　今回，集団的自衛権は，政府解釈で「合憲」となりました。この是非は今回は問いません。
　　実は，政府解釈でこうした重要な軍事外交問題を考えるのは，逆方面のリスクがあるということを，与党たる自民とは失念しているかもしれません。それは，「政権が交代したら，真逆の解釈ができてしまう。」ということです。
　　つまり，本来骨となるべき軍事外交問題も，政権交代，すなわち国民の選挙という意思表示だけで簡単に変更してしまうことができるのです。軍事関係や外交関係は，できる限り安定させる必要があるため，賛否両論あるような政府解釈で決めてしまうのは，実は一輪車に乗っているようなきわめて不安定な政策であるともいえるのです。
　　もっというと，今反対運動している方は，次の選挙で，野党勢力に投票することで，集団的自衛権が再び違憲解釈に戻るという可能性が残っているということを知っておくといいでしょう。もちろん，賛成派の方は，こういうリスクがあるので，選挙では油断せず与党に投票する必要があります。

４　集団的自衛権が可能となった場合，その経費（財源）をどこからもってくるか
　　集団的自衛権が可能となった場合，自衛隊員がほぼ常時どこかに駐留する可能性がかなり高くなります。また，訓練も増えますし，実際の戦闘場面が出てくる可能性が高くなります。
　　これらの可能性が高くなるということは，別にタダでできるわけじゃありません。そのための経費が必要になります。この経費は当然税金ですから，簡単に言えば防衛費が増えるということになります。
　　では，その財源をどこに求めましょうか？消費税は福祉目的という建前で増税したので，表向きこちらから持ってくることはできません。
　　だとすると，所得税等の増税をするか，または歳出の削減をするかのいずれかになります。歳出の削減の場合，削りやすいのは，まず子育て関連予算，次に教育費，そして高齢者関連予算ということになるでしょう。平たく言えば，福祉，教育費です。
　　子育て世代の負担は，ますます増えるでしょうし，高齢者も医療費増額や年金減額などのリスクを負うことになるでしょう。

５　本当に徴兵制になるのか
　　なりません。日本では，憲法云々以前に，無理です。徴兵には，小中学生のころからそのような教育で徴兵制について洗脳する必要があります。また，軍隊は規律と統率力，そして技術が必要なので，寄せ集め集団ではむしろ足手まといになるだけです。
　　ただし，「志願兵制度」はできるかもしれません。これは，たとえば，２０歳になったら希望で徴兵検査を受けることができ，それで合格したら，いつでも兵役に行くというものです。こんなの希望する人いるの？って思うかもしれませんが，たとえば，大学入試のセンター試験みたいに，就活において「徴兵検査合格者優遇」みたいな条件を企業が設けるようにすれば，そっちのために検査だけ受けておくという学生は多いのではないでしょうか？
　　まあ，ここはあくまでもこれは夢物語ですが・・。

６　捕虜を自衛隊が捕まえたらどうするのか
　　今回の法制度の中で，捕虜に関する法律の改正もされています。
　　ただ，そもそも，現状では捕虜収容施設ができてません。また，処遇については法律や規則で細かく規定されているものの，戦争ではなくテロや似非民間人を自衛隊員が拿捕した場合，どのように対処するのか，まだまだ曖昧なところが多いです。

とりあえずこんなところです。もちろん，私自身理解不十分のところがありますが，こまごましたところで，結構考えるべき問題点が多いということをきちんと知っておく必要があります。
まだ法案は参議院でこれから議論され，それで最終的に成立しますが，反対の方はもちろん，賛成の方も今一度参議院の議論に注視して，大きな問題点も含め，法案の是非をきっちり考えることが大切です。
国の行方を大きく変えるかもしれない法案です。一番よくないのは無関心です。

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衆院選は下馬票どおり自公圧勝、ヤトウキテル連合は「ダメよ～ダメダメ」

衆院選は、下馬票どおり自公圧勝となりました。おそらく3分の2を超えるとみられていますが、全体的には前回議席より微増となります。
一方、野党は民主党が微増となった代わりに、維新の党が激減するなど第三極といわれる政党がかなり議席を失いました。その分、共産党が三倍以上議席を伸ばす展開となっています。
なお，投票率は５２％台で戦後最低となる見込みのようです。

今回は「野党自滅選挙」

今回の総選挙は「大義なし」などと言われていますが，それよりなにより，特に野党においては「政策ふなっしー」でした。これが風が吹かない要素といえます。
一方，自民党は，「アベノミクス解散」と銘打ちましたが，消費税増税を行うのに圧勝するというこれまた前代未聞な結果となりました。過去，増税公約で勝ったことは稀有といえます。
この結果を受けて，一部では「安倍政権の暴走が始まる」，「軍国主義の復活」などと言われておりますが，この選挙結果を踏まえると必ずしもそうとも言えないと思われます。
まだ，これを書いているときは全部のふたが開いていませんので確定的なことは言えませんが，出口調査及び開票状況の動きを見る限り，下馬評で言われた「自民党単独３分の２」には遠く及ばず，また自公で獲得した議席は，前回より微増程度に留まりそうです。これは，ちょっと微妙ですね。
今回の選挙，投票率は戦後最低となりました。となると，組織投票になるため，組織率の高い自公が圧勝するのは当然の法理です。ところが，今回の結果は，圧勝ではあるものの，前回とそんなに変わらないということになると，実は「伸び悩み」とも言えるのではないでしょうか。
だとすると，世論はまだまだ批判票が多いともいえます。
また，再来年２０１６年７月には参院選が控えています。仮にここで暴走したら，この参院選で自民党は惨敗するというリスクもあります。だとすると，まずは参院選が終わるまでは暴走できず，かつ世論の批判票をもう少しかわす必要があるはずなのです。

一方，野党は本当にふがいないものでした。今回の自民党圧勝の結果の最大の要素は「ほかに入れる政党がないから」にほかなりません。野党が野党として機能していなかったからです。
もちろん，各党言い訳があり，それは事情としてよーく分かります。しかし，有権者は経過より結果を重視します。ところが，野党ではまず候補者がまともに出せなかったこともありますし，何よりも公約の中身がよくわからないものが多かったです。もっと端的に言うと，「将来に向けたビジョンが見えない」というものでした。

民主党はかつて政権を担った政党なのですから，政権時代の経験を踏まえ，より具体的かつ根拠をもったものを示すべきなのですが，残念ながらむかーしの政権持たない頃の民主党とそんなに変わりませんでした。これでは，なんでかつて政権を持ったのかどうか分かりません。
維新の党が大きく議席を減らしたのは，大阪府内でいろいろやっていたものの，それが国政にどう反映するのか，もっというと大阪以外の議員がどこまできっちり活動してきたのか，それが全く見えなかったからという点が大きいといえます。
さらに，みんなの党解党は痛手でした。この時期に解党するのは，まさに野党屋台骨を揺るがしたといっても仕方ありません。
今回，野党が選挙区調整を行いましたが，そもそもそうした小手先だけのテクニック以前に，「政策がなんだ」「なぜ自公政権の政策がけしからんのか」ということをもっともっとはっきりと，かつ分かりやすく国民に伝えることが重要でした。ここがまさに野党連合として「だめよ～ダメダメ」な部分だったのです。

ところで，この野党のふがいない票がどこに行ったのかというと，ほとんどが共産党でした。共産党が一気に３倍に議席を増やしましたが，大きく票の動きをみると，維新や第三極の議席のほとんどが共産党に回った，っていう感じになっています。
都知事選の時もそうですが，今，共産党が野党としての受け皿になりつつあります。おそらく，良い意味でも悪い意味でもぶれないという姿勢が評価されていると思われますが，一方で，共産党も組織票が強いので，投票率が低いということの裏返しとして議席を伸ばしている可能性も高いです。

さあ，今後どう政局が動くでしょうか。
前述のとおり，消費税増税は既定路線として進みますが，とりあえず再来年の夏までは大きなばくちは打ってこないはずです。とはいえ，地味にいろいろ政策を進めていくことは間違いありません。
野党としては，まず確実な立て直しが必要です。この際，やはり重要なのは「政策」です。永田町ゲームの理論で話を進めていっても，国民は全く見向きもしません。逆に言うと，ここに国民の心をつかむようなものをきっちり打ち出せば，カリスマ的代表でなくとも，ある程度野党としての力が増してくるのではないかと思います。
しかし，そのための時間はわずかです。具体的には次回の参院選までです。ここで野党が勝てなければ，憲法改正も余裕でできるようになりますので，もはや手の打ちようがなくなります。
一方，自民党は，圧勝で踏ん反り替えってはいけません。かつて，これで失敗したのがいわゆる「小泉チルドレン」です。かつて自民党は「あなたの隣に自民党」という感じで，実はきちんとどぶ板選挙，政治活動を繰り広げてきました。今回，世論は自民党万々歳ではありませんから，絶対に天狗にならず，こうした政治家としての基本的な活動を行い，きっちり民の声を聴いてもらいたいと思います。

こう考えると，参議院の役割って意外と大きいものなのです。

あとは，有権者の考え方ですね。国民の半分が白紙委任しているということは，非常に恥ずかしいと言わざるを得ません。政治不信の原因を作っているのは，実はこうした有権者の無関心にある，っていうことはきちんと自覚してほしいと思います。国の行方を決めるのは，官僚でも政治家でもない，私たち有権者なのであります！

以上，今回の選挙の概括でした。個別的な話はツイッターで呟きたいと思います。

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【提唱】逆公約のすすめ－－選挙に有権者も積極的に参加してみよう

久々のブログの更新です。
といいつつ，これまでとスタイルを若干変えて，いきなり結論から述べたいと思います。

【提唱】
有権者がそれぞれ「自分の求める公約はこれである」ということを逆に候補者に対して主張する「逆公約」を推奨したい。
また，候補者は，インターネット選挙を有効活用し，これに対して自由に主張，反論などを行い，可能であれば双方向コミュニケーションを実現する。
これにより，有権者は自分の主張を候補者に伝え，リアクションいかんでは自分の考えに近い候補者を見出すことができ，さらには政治家が身近に感じ，政治も身近に感じるという効果が，候補者は，自分の主張を多くの有権者に正確に伝えることができ，また有権者の考え方や問題意識を正確にりかいできるという相互理解が図れること，さらには，有権者に対して自分に対する親近感を抱かせることが期待できるなど，双方ともにwinwinの関係になることが期待できる。さらに，この効果により，政治不信の減少と政治の浄化も大きく期待できるものである。

【提唱の理由，趣旨】
解散総選挙が濃厚になってきました。
大臣クラスの相次ぐ不祥事や消費税増税や安全保障政策などの先行きが不透明なこと，さらに野党の弱体化などから，政治不信に拍車がかかり，今回の解散総選挙にはこれまで以上の無関心な空気が流れております。このままでは，選挙を棄権するという白紙委任をする有権者が増えるだけで，政治へのチェックが全く機能しなくなってしまいます。
しかし，そういう状況だからこそ，有権者は選挙という意思表示を確実に行い，政治家に対するチェック機能を強化すべきであるといえます。
ただ，そう言うと，必ず反論されることは，「誰に入れていいのか分からない」，「政治家なんてみんな同じ」，「誰が議員でも結果は同じだよ」，「どうせ選挙結果みえてるから」などというものです。
これについて，いろいろ考えたり主張したりしてみましたが，これまでは明確な反論が見出せませんでした。
ただ，ふと考えてみると，この理由の根底にあるもの，それは「選挙，しいては政治が受け身にすぎない」ということにあるのではないかと思います。受け身だから，情報を積極的に収集しない限り，各政党や候補者の主張などは十分理解できませんし，選挙に行ってどうにかしようと思わないのでしょう。もっと端的に言うと，自分とは全く関係ないから，政治家や候補者が身近でもなんでもなく，雲の上の存在というか，よその国の人程度にしか思えないのです。
ならば，有権者が受け身じゃなく，攻めに転じるのがどうなんだろう，っていう逆転の発想をしてみました。
つまり，公約を待つのではなく，「こういう公約を作ってほしい」，もっというと「こういう公約の候補者を望んでいる」ということを，有権者側から積極的にアピールしていくというものです。
この積極的な公約アピールを「逆公約」と命名しました。そして，これを，各有権者がそれぞれ行うのです。

一方，候補者もこれまでどおり公約を垂れ流しするのではありません。インターネット選挙活動が解禁されたことをうけて，むしろそれを積極的に活用し，そうした逆公約の声を集めます。
すると，有権者のニーズが分かりますし，場合によっては自分や政党等の公約に対する誤解や理解不十分なところも把握できるかもしれません。そうしたら，有権者に対し，公約の説明や，逆公約の事情などをネット等を通じて聞くことができます。有権者にとっては，こうしたリアクションがあれば儲けものです。そこで，候補者の主張を理解できますし，さらに質問や意見をすることだって可能です。このような双方向コミュニケーションを行うことで，相互理解の実現が可能となってくるでしょう。
選挙に大切なことは「相互理解」です。相互理解から，有権者はさらに候補者に対する親近感を抱きますので，候補者からすると，最後の最後では「人情」という究極の一票だって期待できるのです。
つまり，相互理解により，結局はwinwinの関係になるのです。

これは，有権者及び候補者にメリットがある手法です。のみならず，相互理解を通じることで，有権者は当該候補者が当選したときは，当然ながら活躍ぶりを注目するようになります。まあ，現状でも，それが「後援会」と呼ばれる組織になっていますが，この手法であれば，義理やしがらみで入会しているような状況とは違い，完全自由意思になっています。っていうことは，逆に，候補者が有権者を裏切るような行為をすれば，この相互理解は一気に破たんし，有権者の親近感も消えます。そして，別にアクションしているような候補者に対し，親近感を抱き，また公約理解をするなどして，次の選挙では別の候補者に投票することになるでしょう。
つまり，裏切りは即落選を意味します。
そうすると，うかつなことはできませんから，議員になれば，より一生懸命仕事をすることになるのです。一生懸命仕事をすれば，必然的に政治不信といわれる行為は減少するはずなのです。

まあ，正直，後半部分は相当な理想論が含まれており，一朝一夕で解決するとは思いませんが，少なくとも相互理解をすることで，政治が身近になることは確かだといえるでしょう。

いずれにせよ，このようなメリットが多いことから，ぜひ「逆公約」をみんなで行ってほしいと思います。

【やり方】
理想的には，逆公約サイトがあればいいのでしょうが，なかなかそれを整備するのは大変なので，当面は，各自ブログ，ツイッター，フェイスブックなどでアピールすればよいでしょう。
記載すべきことは，選挙区，逆公約を優先順位別に並べる，ということが必須です。
逆にＮＧワードは，特定政党や候補者を明示しての支持または不支持の表明，個人的すぎる公約提示，第三者の誹謗中傷やプライバシー侵害表現，あたりになると思います。
例として，次のような感じになります。

（逆公約記載例：公約の内容もあくまでも記載例ですので，ここに記載した内容は完全に適当です。）
千代田区在住４０代男性
私は，次の公約を実現することを明言している政党や候補者に対し，投票します。すべて一致しない場合は，上位優先順位記載の内容がより多く一致する方に投票します。
１　消費税増税は即刻廃止する。
２　ＴＰＰ交渉は即刻締結する。
３　子育て支援政策（保育園の整備，会社の育児休暇の強化）を充実させる。
４　集団的自衛権はガンガンいく。
５　ダイエット禁止法を制定する。
６　給料を上げてほしい。

なお，これは国政選挙のみならず，地方選挙でも活用できます。

【懸念事項などＱ＆Ａ】
Ｑ１　これは政治活動になるのか？
Ａ１　政治活動という大げさなものではありません。単に，「自分の考えを述べる」だけのことです。

Ｑ２　自作自演をする政治家がでてくるのではないか？
Ａ２　出てくると思いますが，あくまでも「やっていることのアピール」ではなく，「本当に有権者とコミュニケーションを図っているか」という実の部分がすべてなので，自作自演候補者はいずれ自然淘汰（自滅）されると思います。

Ｑ３　そんな難しいことを考えたことはない。
Ａ３　そんな難しいことを主張する必要はありません。自分の生活で困っていること，改善してほしいことなどを主張することでも十分です。今ニュースで言っているような難しい情勢をトップに書く必要はありません。

Ｑ４　候補者からアクセスしてきて，個人情報を教えてほしいとか，直接会いたいなどと言ってきたが，どうすればよいか？
Ａ４　前述のとおり，なりすましの可能性もあるので，安易に教えたりアポを取らない方がいいと思います。逆に，候補者の方は，仮にどうしてもそうしたアポを取りたい場合は，成りすましの可能性が限りなくゼロであるような方法（証明書の取得など）によるか，明認されている事務所所在地等を連絡先にするなど，不審を抱かれない工夫も必要かもしれません。

Ｑ５　これって選挙違反にならないか？
Ａ５　前述のとおり，基本的には政治活動や投票依頼活動ではないので，有権者側は選挙違反になりません。ただし，やり方にも記載した通り，特定候補者のことを記載すると，選挙活動行為とみなされ，選挙違反になる可能性が高くなりますのでご注意ください。また，候補者とのやり取りをメールで第三者に転送し，そこに「この候補者おすすめだよ」などと記載すると，これも違反になる可能性が高いので十分ご注意ください。

Ｑ６　本当に効果があるのか？
Ａ６　やってみなければわかりませんが，会費払うとかいうものではありませんので，少なくとも損することはないと思います。

Ｑ７　逆公約推進協会などの団体から金員の請求がされたのですが？
Ａ７　１００％詐欺ですので，無視してください。とにかく，お金が動くことだけは絶対にありません。

Ｑ８　私はすでに特定政党や候補者の支持（後援会加入）していますが，それでも逆公約宣言していいのか？
Ａ８　基本的にはこの制度は無党派層の人を想定しているため，政治家や候補者とのパイプがしっかりしているのであれば，そちらを応援された方がいいでしょう。ただし，義理やしがらみだけで後援会に加入しているような状況であれば，ほかの候補者のリアクションをひそかに確認することもありかもしれません。

とりあえず思いつく懸念事項をまとめましたが，ほかにあれば，コメントで指摘いただければ，適宜追記します。

以上です。いかがでしょうか？この提唱自体も，ぜひいろいろご意見いただけるとありがたいです。


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ビバ都知事選，争点も今後の行方も読めないなあ

都知事選挙課告示されました。
１６人が立候補し，各候補者連日有権者へのアピールをしています。投票は２月９日です。

都民の方は必ず投票に行きましょう。

まず候補者は届け出順に次の通りです。
姫治　けんじ 　無所属　新　61歳
宇都宮　健児 　無所属　新　67歳
ドクター・中松 無所属　新　85歳
田母神　俊雄 　無所属　新　65歳
鈴木　達夫 　　無所属　新　73歳
中川　智晴 　　無所属　新　55歳
舛添　要一 　　無所属　新　65歳
細川　護熙 　　無所属　新　76歳
マック赤坂 　　諸派　新　65歳
家入　一真 　　無所属　新　35歳
内藤　久遠 　　無所属　新　57歳
金子　博 　　　無所属　新　84歳
五十嵐　政一 　無所属　新　82歳
酒向　英一 　　無所属　新　64歳
松山　親憲 　　無所属　新　72歳
根上　隆 　　　無所属　新　64歳

以上になりますが，有力候補者は４氏といわれています。そのまま書くと芸がないので，芸能人格付けチェック風に少しアレンジしてみます。

１　チーム出戻り
２　チーム元総理
３　チーム破産王
４　チーム軍人
５　チーム常連

各チームの特徴及び状況は次のとおりです。

１　チーム出戻り
　　世論調査では，現在一番人気で当選最有力。
　　自民公明が支援に回るが，一部自民党内には離党したことに対する恨み節が残っており，チーム元総理やチーム軍人を応援するグループも。
　　オリンピックの成功と高齢者介護に関する福祉の充実をアピール。原発については脱原発という建前であるが，前面に押し出していない。

２　チーム元総理
　　世論調査では現在２番人気で，やや苦戦気味。
　　小泉元総理が応援団長であるが，裏方で小沢一郎がバックアップしている。菅元総理も応援に行こうとしたが断られたといううわさもあり。自民党の一部と民主党の一部，生活の党などの一部が支援に回っている。
　　オリンピックには正直消極であり，原発即時廃止をメインにアピールしている。

３　チーム破産王
　　世論調査では現在３番人気であるが，チーム元総理と接戦である。
　　共産党及び社民党が支援しており，これまた菅元総理が応援に行こうとしたら断られたといううわさがある。
　　組織票的には，現在都内の政党支持率が自民党に次いで第２位が共産党である実情からすると，比較的鉄板の組織固めをしている。
　　オリンピックは規模を縮小することと，子どもと高齢者の福祉充実と原発即時廃止をメインにアピールしている。

４　チーム軍人
　　世論調査では現在４番人気であるが，一部のネット上の調査では１番人気であるなど，根強い人気がある。
　　石原元知事が応援団長（ちなみに息子はチーム出戻りの応援団長をしており，ここで地味な親子対決をしている。）であり，維新の会の一部や自民党の一部も支援に回っている。
　　オリンピックの成功を踏まえたインフラ整備と治安強化，原発の推進が経済成長につながる点をメインにアピールしている。

５　チーム常連
　　日本のエジソンの原発に変わるエネルギーの説明や，スマイルセラピストの政見放送の衣装が何かなどが一部マニアの争点になっている。

このようなところです。
正直なところ，原発以外は各陣営とも大きな政策の違いが見えず，もっというと，オリンピックと原発を除くと，東京の将来像というかビジョンがなかなか明確に説明しきれていないというのが実情かな，と個人的には思っています。
もちろん，この選挙期間を通じてこの点を各候補者がアピールするでしょうから，その内容を踏まえて誰を選ぶか考えたいと思います。

逆に，このような状態だと，「誰を選んでも同じだ」といって，選挙を棄権してしまう風潮もありますが，それは絶対にダメです。政治家に白紙委任をするということは，民主主義の放棄に等しく，政治家の奴隷になったといっても過言ではありません。
では誰を選ぶべきか。各候補者とも，どこかに大きな違いがあります。自分のメイン論点（原発なのか，福祉なのか，オリンピックなのか，治安なのか，インフラ整備なのか，経済政策なのかなどなど。）の考え方に一番近い候補者を選ぶのがベストです。１００％合致する人なんていませんし，今回のように一部を除いてどんぐり政策の場合は，その中でさらに一番自分の考えに近い人を選ぶというのがいいでしょう。

とにかく，今回の選挙は，政党も自主投票メインとするなど，国政の枠組みとは微妙に違う動きをしており，正直票読みがかなり難しいです。だからこそ，有権者としては，永田町の論理に一切とらわれることなく，自分の考えできちんと投票しましょう。それが将来の都政改革にもつながります。

２月９日，だれが万歳をするのか，こうご期待！！

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参院選を個別的に分析してみました

ツイッターで呟いた参院選選挙結果の個別的な分析を、もう少し整理して掲載します。
結構辛口ですが、そこはご愛嬌ということで！

全体像
今回の選挙により、小沢神通力は完全に消滅してしまった！これにより、与野党とも、生活の党との接し方が大きく変わってくるだろう。そもそも、小沢氏の去就も大きく問題となることであろう。
また、離党組や衆院選落選して鞍替えした再就職リクルート組には、軒並み厳しい結果が。これは、組織固めの時間が足らなくて不十分だったということもありますが、そもそもさすがにこれは有権者と参議院を舐め過ぎという点が大きい。

比例関係
自民党
ブラック企業と揶揄されている渡辺さんが滑り込み当選、格闘家の佐竹さんや東京プリン伊藤さん、東京地検特捜部の若狭さんらが落選した等をみると、いわゆるタレント候補など、単なる知名度だけでは票が取れない。一見すると、政治不信から、知名度があれば票が集まるといえそうだったが、実際にはそういう人に票が集まらなかったということは、結局、浮動票的立ち位置の有権者が投票に行かなかったということの表れである。
もう少し正しくいうと、投票率低下したことで、結果的に今回の選挙は組織票勝負ということであったということを、皮肉にも自民党自身で証明してしまったといえよう。
ただし、ＴＰＰ問題の関係から、鉄板の選挙組織といわれた士農工商団体が一枚岩になっていないという点が、今後のアキレスけんになるかもしれないという空気は残している。

民主党
石井幹事長の落選は、かなり痛い。今は、戦犯探しよりも、党内一致の建て直しが急務。しかし、またしてもお約束のお家騒動が始ってしまった。こんなことを繰り返しているようでは、本当に民主党自体消滅してしまうだろう。
また、民主党最大の失敗は、小沢一郎さんを追放したこと。もっとも、小沢さんも離党により力をなくしたが、民主党も小沢さんがいなければ、せっかくつかんだ農業票の大半を失うなどのように、党全体の舵取りができない。つまり、ウルトラマンＡでいう北斗と南のような関係だったのである。

維新の会
数字としては圧勝だが、風前の灯感が漂っているところがアキレス腱。有権者は、ぼんやりとした不安に弱い。
そもそも、橋下さんの政党を石原グループに事実上乗っ取られているというのが実情。

みんなの党
これも善戦。ただ、ネットでのネガティブキャンペーンはかなり評判は悪く、これで少し逃がしたところもある。
あとは、やはり具体的な将来像の見せ方の工夫が足らない。国民の生活が具体的にどう変わるのかという点が、ネガキャンだけでは伝わらない。ポジティブなイメージをきちんとぶつけるべきであった。
とはいえ、一方で共産党とほぼ互角の得票だったというのは、支持組織のないみんなの党としては実はかなりの追い風といえる。すなわち、浮動票の多くを獲得したのはみんなの党だったといえる。今後、しがらみに頼らない戦術をとるならば、組織固めができない代わりに、こうした浮動票をがっちりキャッチしてさらなる受け口となる活動をすれば、今後一気にブレイクする可能性は高い。逆に言うと、民主党政権のような国民への裏切り行為を少しでもすれば、一気に議席を失うだろう。

共産党
投票率が低いことから組織票が活きた形であったが、それ以上にやはり浮動票の受け口になったといえる。
しかし、まだまだ共産アレルギーが国内で蔓延している。プライドも大切だが、本気で確かな野党を目指すなら、国民のために党名変更する勇気も必要であろう。

社民党
福島党首が前に出過ぎて、それがネットでは評判が悪い。また、社民党と共産党の違いが分からない。今こそ、存在意義を党内で議論するべき。

新党大地
実は、この中の田宮かいちさんという比例代表の候補者に少し注目してました。私も含めて約38万人のツイッターフォロワーがいるため、ネット選挙がどう動くかというモデル事例になるかなあ、っていう点で。しかし、結果は大地内でも最下位に。まだまだネット住民メインで国政に送り込むのは難しいということが実証されてしまった。
とはいえ、この方が唯一私に返事を送ってくれたため、個人的には好感度が高く、現にこうして名前も覚えている。やはり、こういう地道な活動を続けることが、ネット選挙では大切なのかもしれない。ネット選挙の基本も「どぶ板選挙」なのだろう。

生活の党
小沢パワーがなくなった。そういう意味では、社民党に近い状態。
確かに、マスコミうけが悪いという小沢さんの弱点があるが、他の組員がもっとポジティブにいかなければならないところ、いっしょになってネガティブキャンペーンをやっても有権者はついて来ない。
とにかく、情報発信のあり方をきちんと研究する必要がある。マスコミが嫌うのであれば、それこそ、ネットという武器をうまく活用することを検討したらどうか。

みどりの風
日本はまだ環境に無頓着なので、環境メインの公約は心に響かない。
残念ながら、政党要件を失ってしまったため、今後の活動はかなり厳しくなるだろう。

選挙区
一人区全般
岩手沖縄以外は自民党圧勝。特に四国は全部自民党に取り返された。まあ、一人区は実質小選挙区なので、風向きが影響するのは避けられない。
ただ、沖縄は糸数さんが議席死守した点は、沖縄の民意は、やはり基地問題に相当悩み苦しんでいることの現れである。これを安倍政権がどう汲み取るかは今後の大きな課題といえよう。

千葉、三重、京都など
民主党幹部のお膝元でほぼ全敗なのは、まさに民主党の現状コピー。
にも関わらず、国会運営で、永田町の論理を進めて「なんでも反対野党」となると、本当に支持者いなくなるぞ、っていう最後通告ともいえるだろう。

東京
山本太郎さんが4位通過はかなり衝撃が走っているようで、賛否渦巻いている。でも、これは、反原発もそうだが、「反政党」という有権者の意思表示ともいえる。
共産党の吉良さんが3位というのも予想外。ギリギリだと思っていたので、組織票もさることながら、批判票の受け皿として機能したのだろう。
武見さんが5位というのは、有権者は自民党にまだまだ信頼をおいているわけではなく、裏切ればハシゴは外せるという有権者の評価ともいえる。
鈴木寛さんの落選は、民主党にとって痛過ぎた。大河原さんとの一本化が遅れたのも原因だが、やはり民主党政権の裏切りを有権者は許していないといえるだろ。東京で民主党が議席を失うのは非常事態であるということを、幹部は自覚するべきであろう。内輪もめなどしている場合ではない。
小倉さんは、維新の会の西高東低な評価の被害者ともいえよう。また、ネット発信はまだまだ有権者に届かないことの実証だったともいえる。とはいえ、選挙公報に「参議院はいらない」なんて大きく書くと、そりゃ有権者の投票意欲を削ぎますよ、さすがに。
桐島さんは、何をビリーブなのかが分からない。これは、準備不足もあるだろうが、戦略ミス。もっと、ストレートに心をつかむキャッチ、そして公約で勝負するべきであった。他の選挙区でみんなの党が善戦していただけに、余計目立ってしまった。
マック赤坂さん、ドクター中松さんは、まあお約束ですね（笑）

以上が選挙結果つぶやきでした。できるだけ公平にしようと思ったら、やってはいけないネガティブつぶやきになってしまいました(ごめんなさいm(_ _)m)
いずれにせよ、これから3年間に、政界再編の動きは避けられないでしょう。これが、国民不在の再編とならないことを願うばかりです。

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ネット選挙の良し悪し

今回からネット選挙解禁されました。
個人的な感想をいくつか述べたいと思います。

1 制度が浸透しきれなかった。特に有権者に対して。
2 双方向がほとんど活かされず、単なる電子チラシや電子選挙カーになってしまった。
3 そもそも選挙運動自体の見直しが必要。
4 ポジティブなりすましを防げない。
5 ネガティブな書き込みに対する評価はかなり悪い。
6 結果的に、今回の選挙ではあまりネットが有効に働いた場面は少なかった。

1については、未成年者が選挙運動できないことからネット選挙はできないこと、有権者がどこまでできるのか、選挙運動期間ではない投票日当日の午前0時以降は、リツイートやシェアも含めてネットによる選挙運動ができないことなどは、実は当の候補者も含めてほとんど知られていなかった感じがします。
そもそも、ネット選挙が選挙運動の一つである、ということをほとんど認識していないというところが大きな問題だったといえるでしょう。

2については、ネットの最大の武器は双方向性です。これにより、選挙運動では普通禁止されている戸別訪問を堂々とネット上で行うことも可能であり、それで政治家との距離が近くなれば、政治に関心を持つ人も増え、投票率も上がるのでは、と考えていました。
しかし、実際は双方向性を活かす候補者は皆無でした。実際、私も実験を兼ねて何名かの候補者にいろんな手段でボールを投げて見ましたが、ボールが返ってきたのは1名だけでした。つまり、想定していた双方向性は全くなかったと言えます。
一方、どんな書き込みが多かったのかというと、今日の予定、とりあえず自分の主張の垂れ流し、演説のようつべ案内などという正直自己満足的なものが大半でした。これでは、選挙カーで名前を連呼したり、抽象的なビラ配りをしているのとほとんど変わりません。
これでは、距離が近づくはずがありませんし、それで投票してくれというのは虫が良すぎます。

3については、1でも書いたように、>あくまでもネット選挙は選挙運動の1手段にすぎません。なので、未成年者の問題などが発生するのです。
これを足がかりに、そろそろ抜本的な公職選挙法の見直しを行うべきです。「べからず選挙運動」を脱却することで、ネット選挙は大きく飛躍するはずです。

4については、法律が想定しているのは悪質ななりすまし、すなわち候補者になりすまして候補者の評判を貶める行為を厳しく処罰して防ぐということにあります。
ところが、現実的には全く逆で、むしろ候補者になりすますことで、候補者のポジティブな主張をより多くの人に伝播するというパターンが多いです。
これはこれで問題です。結局、運動員をたくさん雇っているに等しいからです。なりすましについては、もう少し対策を考えるべきでしょう。

5については、結構多くの政党が、他の政党を批判するネガティブキャンペーンを展開していましたが、ネット住民はこれについてはかなり厳しいリアクションを示していました。
ネガティブキャンペーンを展開するのはいいが、オチが「だから自分たちに任せて」しか書いてなく、その具体的な内容が全くないからです。
これでは、目の超えたネット住民の心は全くつかめません。やはり、「具体的にはこれをやす。結果こうなる」という明確なビジョンを提示することが重要です。
まあ、これまでの選挙運動では、あまりはっきりいうとあとで面倒なことになる、っていうことで抽象的なことだけで全て交わすということが多かったので、それはそれで大きな転換ではあるとは思いますが。

6については、ビッグデータの活用など、一部政党ではネット情報を分析することはやりましたが、やはり基本的にはこれまでの選挙運動と大きく変わるところはありませんでした。
これでは有権者の心を掴みませんから、結果的に投票率向上にもつながっていませんし、ネットで手応えを感じた政党や候補者は少なかったのではないでしょうか。

ただ、一応フォローしますと、ネット選挙は解禁されたばかりです。選挙運動期間以外にどの程度活用するのかという点がこれから重要になってきます。/strong>そうしないと、「選挙のときだけネットを使う」という愚かな政治家が出てくるからです。これから双方向性などを活用し、目の超えたネット住民を中心に、ハートをがっちりキャッチする努力を地道に行っていくべきでしょう。

今回のネット選挙についての感想でした。さて、政治家のみなさんが、明日からどういう風にネットを活用していくか、それはそれで見ものです。

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予想どおりねじれ解消の参院選、さて政治がどっちに動くか

参院選で、自民公明が過半数を超え、参議院も自民党が第一党になることが確実となりました。これにより、衆参のねじれが解消することになります。
一方で、改憲勢力は3分の2に及ばない結果にもなりました。
投票率は約52％で、前回より6％ほど下がりました。

これで自民党は言い訳ができなくなる

個別の分析は別途やりたいと思いますが、ここでは全体的な総括をしたいと思います。
今回の結果は、基本的には去年の衆院選の結果をそのまま引き継いだ形になりました。ただ、去年との違いは、維新が失速し、それが共産党に流れたというところでしょうか。
いずれにせよ、民主党に対する信頼回復はまだ進んでいないというところです。
一方で、自民党は、アベノミクス効果を全面に押し出すことと、とにかく決める政治、進める政治という点を強調したところ、アキレス腱の原発とTPPと普天間問題については、党本部公約と県連公約の二重公約というか二枚舌公約で守りに入る/font>という方策を取るなどしたことで、今回も歴史的な得票率になったことと思われます。
有権者としては、原発再稼働は容認し、消費税増税も喜んで受け入れ、TPP交渉だって頑張ってやってくれ、っていうことを選択したということになります。
また、都議会選の結果がそのまま反映されるというこれまでの傾向どおり、共産党の躍進が目立ちました。これは、投票率が下がったことで組織票が活きたという点ももちろんありますが、何よりも、野党各党に対する有権者の信頼が得られなかったことから最後の受け皿になったという点が挙げられます。そういう意味では、共産党の役割というか存在意義というのがこれからより一層問われるということになります。

さて、いずれにせよ、これで国会のねじれが解消し、自民公明は、国会運営を行いやすくなりました。当然、今までのように国会が動かないから政策が実現できない、という言い訳が通用しなくなります。
また、自民党が独裁暴走するのでは、っていうことを懸念する声も聞かれますが、すぐに暴走することはありません。それは、「一票の格差を巡る最高裁判決」いかんでは、先の衆院選の選挙無効判決が出る可能性が潜んでいるからです。この判決前に暴走するようなことがあれば、仮に判決で選挙無効となると選挙やり直しとなりますから、そこで大敗するリスクが出てきます。したがって、そこまでは、基本的には安定した政権運営をするはずです。

まあ、とにかく、投票率が低いということで本当に民意を反映しているのかという問題提起もあるものの、有権者は自民党に一応の期待をしているわけですから、自民党としては今度こそ期待を裏切らず、国民目線の政治を迅速に進めてほしいものです。ここで期待を裏切ると、今回の民主党以上の制裁を次の選挙で受けることになりますよ。

以上、概括的な見解でした。

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