日本経済復興の鍵は「オタク市場」と「恋愛市場」だ

最近はブログもツイッターもさぼり気味になってしまいました。ニュースもいろいろあるのですが，興味をそそられるニュースが少ないので，とりあえず趣味の話でお茶を濁そうと思います。

さて，今回は，景気回復の可能性についてです。
これについて，多くの専門家がさまざまな指摘をしていますが，この中でもトップオタの両輪といえる森永先生と金子先生が，それぞれ景気回復のカギとして「オタク市場」と「恋愛市場」の活性化にあると説明しています。
この見解，単なるオタクの戯言と片付けられてしまっていますが，よくよく考えてみると，確かに景気回復の大きなカギが隠れているなあって思います。そこで，この見解について，さらに私個人の独自の見解を付与してその可能性等について説明したいと思います。

オタク市場について
これって，ざっくり言えば，アニメやフィギアなどといったオタク文化を中心とする市場を言い，一般には秋葉原界隈の市場をさすことが多いです。
「ええ，オタクってほんの一握りじゃん」っていうのが一般的な発想かと思いますが，実はオタク市場，かなり奥深いのです。
まず，表市場は確かにアキバを中心にした数か所がメインとなっているだけですが，実はオタク市場のメインは「ネット社会」なのです。言い方を変えると，「ネット通販の多くは，オタク市場が支えている」といえるのです。
また，メイド喫茶をはじめとする新規の萌え萌え市場が限度なく開拓が進んでいます。ほかの業界では，新規市場の開拓が頭打ちとなっている中，こうしたオタク系新商品はどんどんと進出を遂げています。
その最たる例は，「ＡＫＢ４８」です。オタクアイドル代表という感じでしたが，今やオリコン市場は嵐とＡＫＢだけで牛耳っているという状態です。すなわち，オタク市場がオリコン市場まで進出しているのです。
つまり，オタク市場は，確実に「内需の拡大」に大きく貢献していると言えます。

次に，オタク市場は，日本だけではなく，今や世界中に拡大しています。世界のあちこちで日本のアニメが放映され，関連グッズが飛ぶように売れています。のみならず，一説では日本の平和はオタク市場が守っていると言われるくらい（例えば，自衛隊のＰＫＯ活動では，「キャプテン翼」が描かれていたために，特に攻撃を受けなかったという話もあるくらいです。もちろん，信じるか信じないかはあなた次第ですが。）。
つまり，オタク市場は，今や「外貨獲得」の立役者とともいえるのです。そして，この傾向はとどまるところを知りません。海外からの観光客が秋葉原を訪ねますが，昔は家電狙いだったのが，今やオタクグッズ狙いっていうくらいですから。
つまり，オタク市場は「内需拡大」と「外貨獲得」という経済発展のベタなルールをきちんと守っている超優良市場なのです。したがって，オタク市場が日本の景気の回復のカギを握っているというのは，理にかなった見解なのです。

恋愛市場について
これは，決していかがわし話ではありません。恋愛に関するありとあらゆる市場全般を指します。例えば，バレンタインデーやクリスマスみたいなイベントはもちろんのこと，デートスポットとなる飲食店やレジャー施設への支出や，デートの準備のためのエステや服飾関係などなどへの支出など，言ってしまえばかなり幅広い市場なのです。ただ，あえて言うと「２０代を中心とした市場」ということになるでしょう。
最近では，「草食男子」や「婚活」が流行語となるくらいブーム化しましたが，特にこの婚活，まさに恋愛市場のベタな内容といえます。つまり，お金のない２０代の若者が，いかに「生活費以外の余剰費用」を使わせるのかっていう点がポイントとなるのです。
でも，それだけではありません。婚活に親が参戦するケースが増えてきました。これは恋愛市場にとって渡りに船となったのです。すなわち，恋愛市場における絶対的マネーサプライが少なかったところ，若者よりは金を持っている親（熟年層）が参戦することにより，この市場が一気に拡大することになったのです。
したがって，今後，さらに親の参戦を増やすようなイベントやブームを巻き起こせば，この恋愛市場，数倍の規模に発展する可能性を秘めているのです。つまり，「内需拡大」の要素大といえます。
また，恋愛市場もそうした需要関係から，オタク市場同様の新規産業が増えてきていることから，新たな雇用の増加も期待できます。つまり，「雇用拡大」の要素もあるのです。
つまり，恋愛市場も「内需拡大」と「雇用拡大」という経済発展のルールを守っているこれまた優良市場といえます。

もっというと，恋愛市場は，有価証券同様，詳細に分類ができます。具体的には「恋人関係」，「夫婦関係」，「不倫関係」となり，それぞれ「中期市場」，「長期市場」，「短期市場」となります。
例えば，婚活は，恋人関係またはそれに向けた市場なので，中期市場となりますから，市場に突っ込む金額や時期は数年にわたり数十万円程度となります。これが夫婦関係や結婚が決まった場合，投入金額は数百万円単位となります。ところが，不倫関係の場合，一般に短期間でありますが，本来でないはずの金額（余剰資金）が市場に投入されるということになりますから，人道的な観点は別にして，経済活動としてはマネーサプライが短期的に増加しうる優良市場ということになります。

いずれにせよ，恋愛市場も，これからもっと活性化させることで，日本経済の復活のカギを握っていると言えるのです。

ざっくり言うと以上になります。もちろん，当たり前の話ですが，この市場だけで日本の景気が良くなるっていう乱暴な議論を言っているわけではありません。ただ，閉塞感漂う原状において，まだまだ「可能性のある市場はたくさんある」っていう観点で物事を見てみると，もう少し元気な日本になるのかなあ，っていう気がします。

以上，適当な経済話でございました。


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日銀が実質ゼロ金利政策へ，されど時代が・・・

日銀が４年３カ月ぶりに実質ゼロ金利政策を打ち出すことを発表しました。
また，５兆円規模の基金を創設し，債権買い取りを行なうなど，事実上のマネーサプライによるインフレ状態を目標にすることで，円高抑止と景気回復を図る考えのようです。
この政策は，物価が安定するまで続けるようです。

日銀、４年ぶりゼロ金利＝事実上のインフレ目標導入―経済・物価見通し引き下げへ(時事通信) - goo ニュース

かつてはアメリカがバブルでしたから上手くいきましたが・・。

今の日本の景気状況を考えると，ゼロ金利政策それ自体は妥当だろうと言えます。また，ゼロ金利によりそれだけでも銀行から預貯金が下されることで事実上のマネーサプライが増えるところですが，さらに債権を５兆円規模で買い取る買いオペのようなことをやることで，これまた５兆円規模のマネーサプライを行なうわけですから，全体として結構な額のインフレ状態になると言えます。お金が滞留している現状では，このインフレ政策も妥当と言えるでしょう。

ただ，懸念事項は，①為替相場が本当に円安にぶれるのか，っていうことと，②債券相場が下落することで，かえって景気を圧迫しないかっていう点が挙げられます。

まず，①の為替相場ですが，実際，今日も一時１ドル８２円台になるなど，逆に円高にシフトしてしまいました。
確かに，一般論として，ゼロ金利政策にすれば，海外の投資家は円売りに走るわけですから，円安にシフトするはずなのです。実際，４年前はそのように動きました。
ところが，今回はそうは動きませんでした。なぜでしょうか。それは，「アメリカも不景気」だからです。
４年前は，アメリカがバブルでしたら，日本がゼロ金利政策に走れば，海外投資家は即効で円を売り，ドルを買い占めました。なので，円安にぶれたのです。
ところが，今はどうでしょうか。アメリカも不景気ですから，同様のゼロ金利政策に近い政策を行なうはずなのです。実際，１１月には，金融緩和政策を打ち出すとされています。
とすれば，ゼロ金利政策どうしの為替相場となりますので，あとは「円とドル，将来性があるのはどっち？」っていう判断基準になるのです。そして，その究極の選択は，皮肉にも日本が勝つという方に軍配が上がるわけなのです。
とすると，ゼロ金利政策にしても，思ったほどの円安シフトは難しいかもしれません。むしろ，アメリカで実施する金融緩和政策の中身いかんでは，政府も急にいろいろな措置を講じるかもしれません。

②についてですが，これはもろ刃の刃です。今回の政策は，いわば「日銀の大ばくち」なのです。
債権を買い取るということで，一般には債権の供給量が減りますから，債権の価値があがるはずなのです。ところが，この価格は，現実的価値の裏付けがありませんから，海外の投資家は，債券購入を控えてきますし，場合によってはむしろリスクヘッジとして売却に走ります。
とすると，債券価格は結局下がると言わざるをえません。
なので，ここではあくまでも「マネーサプライ」っていう視点にだけに重視した政策であると言えるでしょう。

まあ，能書きはともかく，まずは日銀の政策を信じ，少しでも日本経済が情報に回復することを願いたいものです。

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やっと日銀介入，されど効果は口先介入程度かなあ？

１ドル８２円台まで円が急騰したことを受けて，政府および日銀は６年半ぶりに円売りの市場介入に入りました。それを受けて，１ドル８５円台にまで急落しました。
日銀は，介入規模を公表していませんが，１兆円規模ではないかなどと言われています。また，明日以降の介入の可否についても特に明言をしていません。

政府・日銀が市場介入、一時８５円台まで急落(読売新聞) - goo ニュース

投資家がどこまで同調してくれるかなのですが・・

政府・日銀が市場介入に慎重であったのには，訳があります。私がハワイに行っている間は円高の方が良かったからです（うそです！）。
本当の理由は，外為市場規模が今や巨大化過ぎるため，政府の資金程度では，とても市場の相場が動かないからです。例えるなら，１００万円の掛け金で競馬のオッズを変えたいとした場合，地方競馬ならオッズが結構変化しますが，中央競馬の場合，１００万円程度ではほとんどオッズの変化はありません。それは，掛け金総額がけた違いだからです。それと同じで，外為市場も，もはや１兆円程度では本来動かないのです。

では，なぜここで市場介入に出たのでしょうか。考えられる理由としては，まず「やらないよりまし」ということ，もう一つは「菅首相続投へのはなむけ」，そして最大の理由は「口先介入の効力が切れた」っていう点にあるでしょう。
当然ですが，日本経済のことを考えると，１兆円規模であれ，やらないよりやった方がましです。むしろ，遅すぎたかもしれません。せめてあと２か月早く介入していれば，もっとはやく９０円台に回復することができたかもしれません。
しかし，何度も言うように，１兆円程度では，相場は動きません。ところが，今回，３円近くも円安にぶれました。なぜでしょうか？
それは，単純な話で，「投資家がつられた」っていう点にあるからです。日銀の市場介入の効果は，直接的な効果だけではなく，それにより投資家も動くという間接的効果も期待されています。そして，市場が巨大化している場合，むしろこの「間接的効果」の効力の方が強く期待できるのです。
今回，日銀は，朝から「やるぞ，やるぞ，やるぞー」って言ってました。おそらく，それにつられて投資家も「じゃあ，いっちょう乗るか！」っていうことで，円売りに同調してもうけようとしたものと思われます。
言ってしまえば，市場介入もある意味「口先介入」なのです。

なので，問題は明日以降です。おそらく，明日も市場介入は続けてくると思います。ただ，規模が読めません。引き続き１兆円規模の介入をするにしても軍資金が用意できるか微妙です。そもそも，今回は「非不胎化」としたため，１兆円のマネーサプライを国内にしたようなものですから，インフレ傾向に走っています。そこで，さらに１兆円も介入したら，さらに１兆円のマネーサプライをしたことに等しくなり，ますますインフレ傾向が加速化しかねません。そうなると，日本経済が混乱をきたし，結果「何のための介入なんだ？」っていう本末転倒なオチになりかねません。
かといって，ここで介入を止めると，投資家は「なーんだ，もう終わりか」っていうことで，円売りを止めて再び円買いに走ってしまう恐れがあります。そうなると，元の黙阿弥で，どぶに捨てた１兆円になってしまいます。
日銀としては，ここは「資金介入を口先でフォロー」っていうパターンで場つなぎするしかないでしょう。ここは，プレゼン能力がどうかっていう手腕にかかってきます。

さてさて，明日の市場，どう動くでしょうか。ちょっと怖いです・・。

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TB先一覧
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今年の成長企業のカギは「ダータ」にあり

飲食店業界では，「無料食べ放題」を売りにする店舗が増加しているようです。
「居酒屋革命」における「焼酎無料飲み放題」や，「ステーキけん」で「カレーライス無料食べ放題」などが話題を呼んでいます。

今年後半のキーワードは“無料”!?(FOOD STADIUM) - goo ニュース

「タダほど高いものはない」は過去の話。これからは「タダを有効に活用しよう」の時代。

このタダ商法，前提として，「適当に安い粗悪品でごまかす」という戦術ではありません。消費者も目が肥えていますから，たとえタダであったとしても，「まずくて悪いもの」を配ったら，二度とその店にはいきません。したがって，無料戦術のお店は，基本的に「それなりのものをタダでふるまう」というスタンスです。
そして，タダ商法，これまでは，「何かをいくら以上買ったらタダ」みたいな形でやっていましたが，「居酒屋革命」や「ステーキけん」については，そのような足枷は一切ないという大胆な戦術に打って出ました。
これは，「損して得を得る」というベタな戦略ではあるのですが，実は非常に理にかなっていて，「メディアによる広告ではなく，口コミによる新規開拓を図る」という狙いがあるようです。すなわち，広告費などの経費を限りなく０にする代わりに，その分無料提供に充当するということで経営を成立させているのです。
しかも，日本人の心理として，「いつもタダって訳にはいかない」ということや，「いやあー，安い店で美味しかったよ」とつい言いたくなることで，新規顧客の拡大や優良商品の購入の増加が期待しやすいようです。
さらには，この不景気の中，上司が部下に酒をおごるとかいう場合にも，こうしたお店を使うことで，減らされた小遣いの中でもどうにかコミュニケーションを図れるという時代背景も手伝い，無料ショップは売り上げを伸ばしているようです。

そういえば，店名は忘れましたが，雨の日にじゃんけんで勝てば全品タダになる焼き肉屋を紹介していました。これも，実は理にかなった戦略なのです。「雨の日半額セール」というお店は多いと思いますが，実はこれで元がとれるなら，じゃんけんタダセールでも十分元が取れるのです。
ざっくりいうと，じゃんけんタダセールとは，じゃんけんの勝ち負けだけの勝負なので，単純な確率論でいうと２分の１の人がタダになります。ってことは，ならして考えると，全員半額と同じなのです。むしろ「タダ」という響きの方が魅力的なので，集客アップや口コミなども期待できるため，全員半額より収益があがるっていうわけです。
似たような戦略に，家電量販店で行なっていた「１００人に一人タダ」キャンペーンがあげられます。これも，結局，５％引き程度のリスクなので，「全品１０％引き」よりも低いリスクでより多くの顧客が期待できたっていうわけなのです。

このように，タダ戦略，飲食店だけでなく，多くの業界で検討，採用されています。おそらく，今年のトレンドとして，「成長企業はタダ商品を活用した」という点が出てくるのではないでしょうか。
一方で，森永ヲタク先生あたりは，これをうまく使って「タダで生活しよう」みたいなことを触れまわるかと思います。でも，これは企業にとってありがたい話です。森永先生のような著名人が，その店をタダで紹介してくれるわけですから，まさに「広告塔」になるわけです。もっといえば，この場合，実は森永さんも「タダでＣＭ出演」しているに等しいわけなのです。

しかし，タダ戦略，一つ問題があります。この戦略，何度も言っているように「新規顧客を開拓する」ことに主眼を置いています。ってことは，「顧客市場がある」ということが前提となります。だとすると，必然的に潜在的顧客数が多い「大都市圏」を中心に展開されることになります。逆に，地方圏では，新規顧客の開拓をするほど潜在的顧客数が少ないことや，そもそも宣伝経費がかなり少なく，すでにぎりぎりの経費で経営していることからしたら，タダ戦略が入り込む要素が少ない可能性が考えられます。すると，極端な話，「大都市圏の方がお金のかからない生活ができる」という逆転現象が発生しかねません。しかも，大都市周辺都市では，今以上に大都市圏に顧客を奪われる可能性がありますから，その界隈の商圏がますます衰退する可能性が考えられます。群馬，栃木，茨木，今のままで大丈夫か？って懸念せずにはいられません。
こうした都市圏は，タダ戦略が浸透する前に，タダ戦略で元が取れる戦略を取り入れるか，またはタダ戦略を超える，顧客もビックリのような戦略をうつべきでしょう。

「景気回復をするにはお金を回すこと」というのがセオリーでした。ってことは，タダ戦略ではお金が回らないため，景気回復になりえないようにも思えます。しかし，「タダによって，結果的にお金を回しやすくする」ということになるため，景気回復の大きなカギを握ることになります。
この一見すると負の連鎖に陥りやすそうに見えるタダ戦略，今年のカギとなることに間違いありません。はたして，どこまで進んでいくでしょうか。消費者としても楽しみです。

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株安ドル安ユーロ安，原因作ったのはどこのドイツだ？

株価が下がり続けています。東証終値が１万円を割りました。また，ユーロが一時１０９円台になり，ドルも９０円台になるなど，円高シフトが進んでいます。

東証終値１万円割れ 海外株安、円高を嫌気(共同通信) - goo ニュース

底買い狙いならばまだましなのだが・・

今回の株安，ギリシャを中心とするＰＩＧＳの不調からドイツがあおりを喰らわないように国債空売り規制をしたことから，投資家がちょっと慎重になって資金を引き出している，っていうところにあるようです。したがって，もう少し下げ続ける可能性があるものの，大恐慌のような暴落にまでは発展しないといえるでしょう。
むしろ，投資家としては，次のリスクヘッジを考えており，そのターゲットの一つとして，日本株も視野に置いているものと思われます。そうすると，「もう少し安くなったらごっそり買う」という動きになりますから，株価もすぐに１万円超えになり，めでたしめでたしってことになるでしょう，短期的には・・。
しかし，ここで怖いのが，「日本の株価は，企業実績をあまり反映していない可能性がある」ということです。すなわち，「単なるリスクヘッジの一つ」という認識だけで日本株を海外投資家が購入していることです。
この場合，怖いのは「日本経済が本当に破綻し始めた」と世界的に認識されたときです。そうなると，リスクヘッジとして持っていた日本株は一気に売却に走りますから，株価大暴落となります。まさに「盗人に追い銭」状態となります。円も売りに出されるため，一気に円安にシフトします。円安は輸出関連企業としてはありがたいようにも思えるのですが，輸入に頼る工業原材料の価格が暴騰するため，結局，企業業績を悪化させるだけとなるのです。

少々脅すようなことを書いてしまいましたが，日本の場合，「持ち株」企業が多いため，実際はそこまで激しい直撃弾は受けにくいかもしれません。しかし，持ち株会社ってことは，株価が企業財産価値算定基準となることから，企業資産価値が下落するってことになります。そうなると，価値が下がったが業績がそこそこって判定され，外資系企業からの買収，合併が進んでしまうというリスクもあるのです。

日本の景気は緩やかに回復傾向にあると発表されたところですが，現状からみるとそれを実感している企業は皆無でしょう。さて，今のトリプル安が日本経済にどんな影響を及ぼすか，政府がどのような処方箋をだすのか，日銀の対応はなどなどに注目してみましょう。

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株安ドル安ユーロ安，ギリシャの影響があってね

ギリシャの財政危機をきっかけとしたユーロ不安に，ニューヨーク株式市場による人為的ミスと見られる発注ミスなどが相乗して，世界同時に大幅な株安となりました。また，これを受けて，ユーロやドル売りが進み，大幅なドル安，ユーロ安が進行しています。
これらの影響は，特に製造業を中心とする日本企業にも及ぶとされており，新たな金融不安などが懸念されています。

収まらない世界同時株安　金融危機再燃の懸念も(朝日新聞) - goo ニュース

上海万博終了後はもっと恐い状況かも

この問題，結構いろんなテーマが含まれていますので，ざっくり整理して一言コメント付けたいと思います。

１　ギリシャの財政破綻
　　日本の将来を見ていると考えても良いでしょう。
　　そもそもの発端は，ざっくりいうと，ギリシャの前政権が公債残高などを正しく報じていなかったために，政権交代によって現政権が金庫を開けてみたら空っぽだったのでビックリした，っていうことによります。
　　しかし，こうしたことは，企業合併ではよくある話（もちろん，故意に隠蔽していた場合は刑事罰も含めた問題に発展しますが）ですし，市町村合併でも，「聞いてないよー借金」が土地開発公社などから出てきたなんていうこともあります。もっというと，市町村レベルで首長が変わると，「実は町の財政はドイヒーだった」なんていう話も出てくることがあります。
　　今回のギリシャでは，まさに「国レベル」だったこと，その隠蔽がユーロ絡みであること，欧州諸国がオリンピックも含めた借款や投資がギリシャに結構していたため回収困難になったことなどなどから，大きな問題となったわけです。
　　財政破綻としては，アイスランドが既に発表して騒ぎとなりました，規模が違いすぎました。
　　今後は，日本の地方自治体でいう「再建団体」的なやり方で時間をかけてギリシャ財政を立て直すしかないでしょう。ギリシャ国民が痛みを伴うのもやむを得ません。

２　日本の未来は？
　　ギリシャ問題は，既に８００兆円を超えている借金を抱えている日本と重なるかもしれません。
　　結論から言えば，先ほどのお話しのとおり，「１０数年後の日本」といえますが，今すぐ日本はホールドアップしません。
　　日本の場合，個人資産が１５００兆円程度あると言われていますから，プラマイではまだプラスだからです。
　　ただし，今の話でなんとなくもやっとされた方も多いと思いますが，別に国の借金を私たちの貯金で全額返済するわけではありませんから，本来的には国の借金と個人資産とは別次元のお話しなのです。単に，形式上破綻しないというに過ぎません。
　　したがって，「まだまだ日本は大丈夫」っていう左うちわ状態の政治家がいたら，次の選挙でクビにしましょう。
　　逆にいうと，「形式的な基準ですらあと１０数年しか持たないくらいドイヒーな財政状態だから，破綻する前に根本的に改革しよう」っていう発想になるのが自然なはずなのです。

３　なぜ株安になったか
　　形式的には，ギリシャに対する信用不安から，投資家が現金を手元に残して安心したいため，株を売っている，っていうことになります。ただし，厳密にいうと，投資家が売ったのは「ヘッジ部分」だけです。つまり，リスク回避の保険を払ったような感じですから，まだまだご本尊の株式等は投資家の手元にありますので，株安もこの程度で済んでいます。もし，これが流出したら，完璧に世界恐慌になります。
　　ところで，今回の場合，ニューヨーク市場で売りの操作ミスがあったと言われています。
　　日本で，みずほ証券が操作ミスによる大損害が問題となりましたが，ネット取引となった今，操作ミスをチェックするすべがありませんので，極端な話「指一本で世界恐慌」ってことになりかねません。もっといえば，テロルたちは，いとも簡単に「経済テロ」を引き起こすことすらできるのです。
　　日本だけの話ではありませんが，証券取引のグローバルルールと，システムチェックのあり方を世界規模で検討する時期に来たといえます。

４　トリプル安の日本への影響は
　　ドルについては，為替予約などによるリスクヘッジはできています。しかし，ユーロについてはどのレベルを想定した為替予約を設定しているか分かりませんので，こっちの損失がかなり痛いかも知れません。
　　とはいえ，日本の主力市場は，依然としてアメリカとアジアです。欧州市場ももちろん大きいですが，企業の母体を揺るがすほどの損失にはならないでしょう。あとは，引当金をどの程度設定してあるかなどという企業経営方針がものを言うでしょう。

５　で，今後はどうなる
　　正直，ギリシャの財政破綻による直撃弾は日本ではチャイチーです。それ自体の心配は少ないでしょう。
　　問題は中国市場です。今は中国バブルですから，日本もそのおこぼれに預かれますが，上海万博が終わってしまうと同時にバブル崩壊が懸念されます。中国バブルがはじけたら，この直撃弾はカイデーなものとなります。こっちのリスクヘッジをしっかりと検討してあった企業だけが生き残り，中国おんぶにだっこの企業は倒産する憂き目にあうでしょう。でも，経費ギリギリの各企業において，ここまでのリスクヘッジを行っているところはかなり少ないのではないでしょうか。

６　おまけ・・オリンピックで景気回復という妄想
　　東京オリンピックをやれて日本経済は回復するっていうのはギリシャの例を見てお分かりのとおり，蜃気楼にすぎません。
　　オリンピック誘致は，もっといろんな視点から判断するべきでしょう。少なくとも，単純な損得勘定だけで考えると，現状は「損」です。

以上，ギリシャ問題をいくつか分割して私見を述べてみました。
今後のギリシャですが，ギリシャだけに，「スパルタ財政再建」をすることでしょう（ダジャレタイトルにダジャレオチかよ！）

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前橋サティも撤退へ，どうなる県都前橋生糸の位置づけ

地元ローカルな話ですが，前橋サティが１０月で撤退すると発表されました。
前橋市内では，既に駅前のイトーヨーカ堂が８月に撤退することが決まっていることから，大型ショップがさらに減少し，今後の商圏にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

プライドを取って衰退するか，プライドを捨ててでもがむしゃらに進むか

私は，前橋市在住は極めて短期間の新参者なので，過去の込みいった歴史的事情や大人の事情に関しては詳しくありません。逆に，だからこそ見えてくる前橋ってものもあります。そこで，今回は，ほとんど戯れ言というか，一般論的な話に終始します。

今の前橋は，完全に衰退の一途をたどっています。これまでに出張などで前橋にお越しいただいた方ならばお分かりかと思いますが，まず駅前にお店がほとんどありません。少し歩くと，千代田町という繁華街がありますが，ここもシャッター通り化しており，夜になると，「通行人より呼び込みのお兄ちゃんの方が多い」っていう状態になっています。
さらに，全国的な傾向ですが，地価下落が進んでおり，４７都道府県の県庁所在地では最下位争いを繰り広げるくらいの状態になっています。
一方，商業に限定すると，ヤマダ電機本社が高崎に移転してからは，市税収はもちろん，物流（タクシーなども含む）にも大きな影響を与えております。もっと個人生活レベルの話にすると，商店街がシャッター通りとなっていることから，食材や日用品などの購入については，地元スーパーや大型店（サティやイトーヨーカ堂のほかには，スズラン，ケヤキウォークやイオン高崎など）によるしかありません。ところが，中心市街地ではこうしたスーパー等も少なく，買い物すらままならない状態です（駅前のマンションが未だに売れ残っていますが，マンション自体の魅力以外にも，駅前なのに売れない事情として，「駅前なのに買い物ができないエリア」っていう致命的問題点もあると思われます。）。
ほかにも細々した話はありますが，いずれにせよ，確実に前橋は衰退の一途をたどっています。

これに対して，商工会議所や中心商店街は，いろんなイベントを行うなどして集客アップを図っています。最近では，「ｔｏｎｔｏｎの街前橋」ということで，豚肉料理を売りにしたお店のキャンペーンなどを行い，全国ニュースでも取り上げられるなど，一生懸命頑張っています。
ところが，こうした取り組みは本当にごく一部でしか見られません。そもそも，前橋市自体が本当に危機感を抱いているのかっていう疑問を感じます。
前橋が衰退していて，これを何とかくい止めたいということを具体的な選挙公約（「魅力ある商店街」とか「活力ある産業」みたいな抽象論を述べた人はほとんどでしたが）にした議員はごくわずかでしたし，現在そうした活動を積極的に行っている議員は皆無です（いたとしても，誰１人ビラ配りも駅前での朝立ちもやらないので，活動内容の実体は全く分かりません。）市長も，県や知事との喧嘩に終始しているようにか思えず，商工会議所等の取り組みに対し，全面的に支援しているようには思えません（もし，全面的に支援していたとしても，少なくともその結果が出ているとは思えません。）。
市の具体的施策も，箱もの整備には依然として巨費を投じていますが，商工振興予算はごくわずかですし，施策内容もありふれたもので，とても危機感が出ているとは思えません。

おそらく，危機感のない施策の背景には，「なんだかんだ言っても，まあ県庁所在地だし，歴史もあるから，大丈夫だろう」っていう妙なプライドと根拠のない自信なのではないでしょうか。
例えば，先ほどのｔｏｎｔｏｎのイベントですが，これ自体は非常に素晴らしい企画だと思いました。今は，特にＢ級グルメブームであることからすると，こうして新たな豚肉料理を全国的に広めることで，知名度アップをはかり，県内外からの集客を高めることが期待できます。ところが，肝心なＰＲ方法が今ひとつでした。例えば，イベントチラシは今ひとつ目立たない所にしかなく，決戦にノミネートされたお店の位置（地図情報）が分かり難かったので，特に市外から来る人「で，どこのお店なの？」っていう感じになりました。もう少し，市や県がタイアップすれば，もっと集客できるＰＲができたのにって思わずにはいられませんでした。

話が横道にそれすぎましたので元に戻りますが，大型店舗の撤退により，確実に周辺住民の日常生活に影響を与えます。ざっくりいうと，「住みにくい街」になるでしょう。市としても，税収減はもちろんのこと，住みにくい街となれば，人口減少も避けられない問題となりますし，住みにくい街とは「働きにくい街」でもあるため，企業流出も想定される話となります。
確かに，某企業等が実施する「住み良い街ランキング」では，施設の充実などが加点材料となりますが，今大切なことは，駅前整備や箱もの建設による住みよい街加点ではなく，「日常生活のしやすさ」を視点においた住みよい街加点を図ることではないでしょうか。
「うちは歴史がある町だし，県庁所在地なんだよ。だから，高崎には負けないんだよ」みたいな無意味なプライドはかなぐり捨て，「なんとしてでも，前橋を日常生活が困らないような住み良い街にしようではないか」っていう視点で政財界が手をつないでいくべきでしょう。

最後に，よそ者だから言える衝撃の一言を。

「実は，多くの人たちが群馬と栃木の区別がついていませんよ。当然，前橋って知名度低いですよ」

是非とも前橋市には奮起してもらい，「うわ，買い物も普通にできる住みやすい街やなあ」って言われるような街にしてもらいたいものです。そして，撤退した企業が「撤退しなきゃよかった」と思わせられれば言うことないです。

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亀に寄り切られて郵貯限度額２０００万へ！これで国債社会へＧＯ！！

亀井金融担当大臣が主張していた郵貯限度枠を２０００万円まで増やすという提案に対し，鳩山総理がこれを了承したようです。しかし，閣内では未だ異論も多く，今後総理の舵取りが焦点となります。

郵貯限度額２０００万円軸に＝亀井氏の改革案、鳩山首相が了承－閣僚懇(時事通信) - goo ニュース

赤字国債大発行への布石ですね，きっと

郵貯の限度枠が大きくなるというのは，一見すると預貯金をたくさん預けることができるので，利用者にメリットがあるようにも思えます。
確かに，資産運用という点に力を入れている方々にとっては，「新たな資産運用の可能性が広がる」ということで，このニュースを歓迎しているかもしれません。
しかし，少なくとも私にとっては無縁なニュースです。１８ＫＩＮ今泉風に言うなら，「２０００万円が限度？どっちにしろそれじゃたらないなあ・・。言ってみてー！！まあ，１０００万円の限度枠だって，もてあましているんですけどねー，言ってみた。」っていう状態です。
それゆえ，このニュースは，ほとんどの方が「右から左へ受け流す」というかつてのムーディー勝山状態にあるのではないでしょうか。

しかし，ここにちょいとだけ恐いことがあります。それは，「郵貯は財政投融資に回る」っていうことです。もっと具体的に言えば「国債購入」です。
ものすごくざっくり言っちゃうと，郵貯で集めた貯金で国債を買い，それを投資家に売って貯金に戻すという流れですが，実際は，郵貯で買ったままの国債が結構ありますから，預貯金が倍になれば単純，国債を倍買うことができるのです。
ってことは，これまた単純な計算として，今の倍の国債発行が可能となるのです。
そうなんです。おそらく，郵貯の限度額を引き上げる真の狙い，それは「赤字国債対策」なのです。民主党政権は，赤字国債発行しないと言いつつ，結局赤字国債に頼らざるを得ない予算となってしまいました。のみならず，再来年度からは子ども手当満額支給となるが，どう考えても財源が見つからないため，必然的に赤字国債に頼らざるを得ません。
とすると，郵貯でたくさん国債が買えれば，本当に一時的ではあれ，財源確保が可能となるのです。

ただ，しょせん借金，しかも貯金は返さなければならないもの，とするとまずは投資家に売りつけなければなりません。今，これだけの投資ができるのは，外国人機関投資家が中心となります。もっと言えば，今投資家の中心は，中国です。ってことは，ジャパンマネーが中国に流出することになり，外貨獲得で景気回復とはおよそ逆の行為，すなわち景気がもっと悪くなる可能性が出てきます。
のみならず，借金なので，利息を払わなければなりません。これは，国民負担です。
ってことは，郵貯の限度額拡大は，「景気悪化」と「財政悪化」を招きかねません。

一応，政府は，国債購入だけではなく，地域還元も検討するなどと主張していますが，もし，限度額を増やすのであれば，ここではっきりと「国債の上限は預貯金の＊％まで」などというガイドラインを国民に対して示すべきでしょう。民営化を止めて公有化しようという亀井大臣の意向であるなら，むしろこうした方針を国民に説明するのが筋です。

しかし，今回も亀井大臣に鳩山総理が押し切られてしまう形となりました。モラトリアム法案といい，今回の案といい，本当に金融政策のことを考えているのか，疑問に感じざるを得ません。静かに国が滅びないよう，そろそろ鳩もきれてほしいものです。

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ＨＩＳがハウステンボス経営へ，キモはやっぱり中国か？

会社更生法適用中のハウステンボスについて，ＨＩＳが経営に乗り出すことを発表しました。２０億円出資するほか，佐世保市から固定資産税相当額の交付金やマリーナの公有化，九州の主力企業による営業支援など至れり尽くせりの支援内容となっています。
ＨＩＳは，「２年後には黒字にしたい」という目標を掲げているようです。

ＨＩＳ、ハウステンボス経営を決定　再生へ２０億円出資(朝日新聞) - goo ニュース

キーワードは「中国人観光客」かも

ハウステンボス，数年前に行ったことがあります。ちょうど会社更生法が申請されたころでしたが，米倉涼子さんをＣＭキャラで使用するなどまだかなり頑張っていたのと，東京界隈で格安ツアーのパンフレットがばらまかれていましたので，それに便乗してハウステンボス内で最高級の「ホテルヨーロッパ」に泊まろうツアーに参加したのです。
端的に言うと，確かにハウステンボスはおもしろかったです。楽しかったです。夜の花火も感動しました。でもなんだろう，何かが足らない，っていう印象でした。うまく表現できませんが，「スープはじっくり煮込んで作った完璧なのに，ベースの醤油が市販品の醤油ラーメン」みたいな感じです。それゆえ，正直リピーターにはなりにくいなあ，っていう感じでした。
おそらく，ＴＤＲやＵＳＪなどの味を知っている日本人としては，ハウステンボスは「昭和のリゾート」的なイメージがぬぐえないのではないでしょうか。もっというと，なんやかんやいってもやっぱり「オランダ村」って言われちゃうのです。
地の利の問題もありますが，昭和のリゾート的な部分に強引に平成のノリを乗っけているところに，リピーターが獲得できない何かが隠れているのではないかと思います。

さて，ＨＩＳはどういう戦術に出るでしょうか。基本的に，施設の新設は大胆な改修は想定していないようですから，「ソフト勝負」になると思われます。まずはベタな戦術として，「全国各地からのツアー設定」でしょうし，「修学旅行客誘致」なども考えてくるでしょう。
また，ソフトという面で行けば，昭和のノリをあえて維持して成功している「スパリゾートハワイアン」のような戦術もいいかもしれません。映画で知名度アップもありますが，赤字覚悟の「無料バス」で集客アップを図り，ショーのクオリティを高めることでリピーターを増やすという方法です。うまく戦術を立てれば，博多界隈の客をごっそり奪うこともできるかもしれません。

ただ，今，金のなる木に位置づけられるのが「中国人観光客」です。長崎という地の利を逆に有効活用して，こうした中国人観光客をごっそり誘致することも大いにあり得ると思いますし，むしろそれがハウステンボス復興のカギを握ると思います。ここでもやっぱり「中国任せ」です。

ハウステンボスは，何もＴＤＲを目指す必要はありません。ぶっちゃけ，オランダ村でいいと思います。でも，「ハウステンボスでしか楽しめない何かがあるんだよ」みたいな形で運営していけば，ＨＩＳの目標のように「２年間で黒字」も十分あり得ます。
同じ佐世保に本社があるジャパネットたかたも結構タイアップしてますから，高田社長が「レグザもいいけど，ハウステンボスもいいねえ。みて，この，大，大，大風車！」なんてテンション高く報じて，ジャパネットオリジナルツアーなんて売り出すと，案外受けるかもしれませんね。

頑張れ，ハウステンボス！

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やっぱり泡と消えた「キリントリー」経営統合

キリンとサントリーの経営統合話が破談に終わったようです。原因として，キリンは，「上場企業としての透明性，独立性を維持できないなどから株主の理解が得られない」と説明し，一方サントリーは「統合比率の折り合いがつかなかった」など，それぞれの立場から説明しました。

キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー－両社長、破談「残念」(時事通信) - goo ニュース

上場企業と非上場企業の婚姻はやっぱり大変

以前，キリンとサントリーの経営統合話を書いたとき（ここです），「合併話が泡と消えるかも」と懸念される声があると書きましたが，本当に破談になってしまいました。
確かに，この経営統合には市場の大幅拡大というメリットはかなりある反面，相当なリスクがあり，特にサントリーとしては，佐治一族の経営への関わり方が大きな争点になりそうな感じはしました。
そして，今回の経営統合においては，キリンとしては，上場会社＞非上場会社ということで，統合比率を１対０．５と想定したようですが，これでは佐治一族は事実上経営権を剥奪されてしまいます。それゆえ，サントリー側としては，経営実績からの企業価値に重きを置き，統合比率を１対０．９と想定していました。しかし，これでは逆にキリンとしては，自分たちの思うような経営方針が定められないという大きなリスクを背負うことになります。
結局，０．４の壁は大きく，ここに経営統合話が破談になった理由があるのだろうと思われます。

とはいえ，人間の結婚話と違って，企業の経営統合の場合，ひとたび統合すると，その後破談にするのは事実上不可能に近いことになります。であれば，花嫁の裸を見る前の今の段階で破談に持っていったのは双方共に大正解でしょう。ただ，この問題は，そもそも想定される問題点ですから，本来ならば，もっと水面下で話を進めるべきでした。まあ，７月の統合話自体リークされたのであればやむを得ないかもしれませんが。

ただ，この破談話，飲料業界にどういう影響を与えるでしょうか。まずは，同様に経営統合話を進めているサッポロとポッカの交渉に逆に拍車がかかるかもしれません。メガ飲料企業が誕生しないことになったため，経営統合による市場拡大が期待できるからです。
一方，価格競争と品質競争がますます激しくなるでしょう。これは，飲食店を中心に，消費者にとってはいいことですが，飲料業界にとっては，今以上に群雄割拠状態になるかもしれません。そして，体力がそがれた企業を二束三文で買収するという手法が進むかもしれません。いわば，嵐の前の静けさなのかもしれません。

キリン麦府がどこまで復権するか，また冒険家サントリーがこれからどんな冒険をするのか，まだまだこの両企業の動向に目が離せません。

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