CNN.co.jp : 中国の「ジェノサイド」を認定、米国は２２年北京五輪をボイコットするのか？
（ＣＮＮ） 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。
ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。
米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。
国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手を派遣する予定の９０カ国あまりを含め、中国と関与する全ての国に圧力がかかりそうだ。
米国の選手がジェノサイドを実行中と批判された国の首都で競技に臨めば、ごく控え目に言っても、米政府の人権に対する姿勢について相反するメッセージを発することになる。
中国政府はかねてジェノサイドとの指摘を否定し、新疆での政策は脱過激化と貧困緩和の取り組みの一環だと主張してきた。先月には中国外務省の報道官が、ポンペオ氏は「悪意に満ちた」うそを広めていると批判。実際に新疆を訪れて「自分の目で確かめる」よう人々に促した。
オーストラリアや英国、カナダ、米国の政治家は、２２年北京五輪に選手団を派遣しない可能性について公に言及している。米上院では共和党のリック・スコット議員ら１２人が昨年３月、中国での五輪開催を取りやめ、開催地選定をやり直すよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求める超党派決議案を提出した。しかし今のところ、正式に不参加を表明した政府や国家レベルのスポーツ協会は出ていない。
ＣＮＮは米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）にコメントを求めている。
ＩＯＣはＣＮＮに寄せた声明で、中国当局から２２年北京五輪で五輪憲章の原則を尊重するとの「確約」を得たと説明した。
声明ではまた「ある国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に五輪開催権を与えることは、その国の政治構造や社会情勢、人権基準に対するＩＯＣの同意を意味するものではない」としている。
活動家や専門家からは、米国の批判を受け、少なくとも部分的なボイコットを求める動きに拍車がかかるのは間違いないとの指摘が出る。昨年９月には世界各地の１６０以上の人権団体が、ＩＯＣに北京開催の見直しを求める共同書簡を送った。
書簡の調整に当たった国際チベットネットワークの幹部マンディー・マキューオウン氏は、仮に今また共同書簡をまとめるとすれば、参加する団体は「間違いなく」増えるだろうとの見方を示す。
同氏は、もし北京五輪が中止にならなければ、国際チベットネットワークは「外交的ボイコット」を呼び掛けると表明。その場合、世界の指導者は訪中を控える一方で、選手団は五輪に参加できる形となる。
転載以上．．．
アメリカ政府はウイグルでの中国政府の政策についてはジェノサイドである、
と認定しています。
日本のネット民の間ではバイデン大統領は余り人気が有りませんが、
少なくとも人権問題に関して日本の政治家はよりはまともな対応をしていると言えます。
こちらはトランプ前大統領と関連有る記事です
池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
有本香の以読制毒】 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。
「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、“分かりやすく”世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。 そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していたが、今回は到底看過できない。 冒頭の発言は、１月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」で飛び出した。
まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。 「何も言ってきませんでした」「人権問題に関心がなかった」というのは、真っ赤なウソである。 例えば、２０１９年１１月、トランプ大統領（当時）は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名した。２法案が連邦議会で可決されてから、わずか１週間での署名だった。
このときトランプ氏は「私は、習近平国家主席（党総書記）と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」という重厚な言葉を添えている。 さらに、２０年６月には、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった。 ２０００年代初頭、当時のジョージ・ブッシュ（子）政権が、イラク開戦を北京に邪魔されたくないがため、「ウイグル問題」を取引材料に使ったことや、バラク・オバマ政権が、幾多のウイグル弾圧事件にも「戦略的無視」を決め込んだことに比べれば、段違いに人権重視の対応である。加えて、トランプ氏は北朝鮮による日本人拉致問題にも格段に重きを置いた。トランプ氏こそが「真の人権派」であると言って過言でないのだ。
一方、約２０年、ウイグル問題やチベット問題を取材してきた筆者は、オバマ政権で副大統領まで務めたバイデン氏の、中国の人権問題に関する「実績」を寡聞にして知らない。池上氏や氏の番組スタッフの方々がご存じなら、ぜひともご教示いただきたいところだ。
怒るだけではらちが明かないので、本件について、夕刊フジ編集局を通じて、テレビ朝日に問い合わせた。質問のポイントは次の３点だ。 池上氏の「ニュースそうだったのか！！」での「ウイグル」に関する発言について、（１）御社は「事実」と考えているのか（２）「抗議」の声は寄せられているか（３）次回番組などで訂正されるか－。 これらに対し、テレビ朝日広報部からの回答は次の通り。 「今回の放送は、トランプ前大統領の４年間をみると、人権問題に深くコミットしてこなかったのではないか、という趣旨を述べたものです。視聴者の方々からは、日常的に様々なご意見をいただいておりますが、詳細につきましてはお答えは控えさせていただきます」 まったく答えになっていない。「池上発言」は、虚偽の疑いが濃厚であり、同時に、虚偽報道を禁じる「放送法第４条」に違反している可能性もある。引き続き、池上氏とテレビ朝日の責任を追及して参りたく思っている。
転載以上・・・
中国の人権問題に無関心なのはトランプ前大統領ではなく我が国の政治家や法曹です。
引き続き池上氏とテレ朝の責任を追及するとの事、この件に関しては
有本氏を支持したいと思います。
ミャンマーの反軍事政権デモの画像です・・・
終わりに、毎日新聞の報道より・・・
記者のこだわり：刑事裁判の証拠、コピーに600万円!? 電子開示求めて弁護士が署名活動 - 毎日新聞 (mainichi.jp)
刑事裁判で被告の弁護に必要な証拠が紙でしか開示されず、コピーに膨大な費用がかかるとして、弁護士有志が、国に証拠の電子開示を訴える署名活動を進めている。1事件でコピー代に600万円を要した例もあるという。有志は、電子化すれば経費削減につながる上、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非対面での受け取りも可能になると主張。法務省は刑事手続きのオンライン化に向けた検討に乗り出す方針だ。
刑事訴訟法は、検察側が公判で裁判所に採用を求める証拠は、弁護側に閲覧する機会を与えなければならないと定める。コピーはあくまで例外的な措置で、検察官と弁護人の信頼関係に基づいて行われてきた。
しかし、2009年に裁判員制度がスタートして様相が一変した。迅速審理を目指す裁判員裁判では、公判前に証拠や争点を絞り込む必要がある。このため04年改正の刑訴法に、検察官は弁護人に対して、捜査を通じて集めた証拠をコピーする機会を与えると明記された。
公判前の証拠開示が進んだことで、弁護人が手にする証拠は激増した。…
転載ここまで・・・
膨大な裁判資料の複写は手間もお金も掛かりますが、コピー代に600万円とは驚きました。
セキュリティーの充実による被告、被疑者のプライバシー保護が鍵になるかと思います。
本日もありがとうございました
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