要警戒を！
愛知リコール署名問題で新たな動きが有りました。
高須院長が告発状郵送 リコール運動何者かが妨害？ - 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)
[2021年2月13日22時5分]
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。
事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。
県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83・2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。
同県弥富市議5人が無断で名前を署名に使用されたとして刑事告訴した他、県選管も刑事告発に向け調整を進めている。（共同）
転載以上・・・
高須院長も選挙妨害で名古屋地検に刑事告発状を送付したそうです。
真相は如何なるか、愛知リコール問題から今後も目が離せません。
双方刑事告訴、告発… 何処かで聞いた事が有る様な話ですね。
連日五輪の話題が続いています
森喜朗氏の後任会長は誰に? 最有力の橋本聖子氏は難色か - 毎日新聞 (mainichi.jp)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する森喜朗氏（83）の後任は誰になるのか。有力視された元日本サッカー協会会長で組織委の評議員を務める川淵三郎氏（84）の就任人事は一夜で白紙撤回され、後任ポストの行方に注目が集まる。最有力候補に挙げられるのが橋本聖子五輪担当相（56）だ。
背景には森氏の女性蔑視発言の問題を収束させるため、「女性会長」就任でイメージ刷新を期待する声がある。森氏から川淵氏への後継指名が明らかになった際は、「高齢で代わり映えしない」などと批判の声が上がった。組織委は男女平等や多様性を推進するプロジェクトチームの設置や、女性理事を現在の20％からスポーツ庁が競技団体が守るべき指針のガバナンスコードで目標とする40％に近づける方針。ただ、「トップが代わらないと、本気度が伝わらない」（政府関係者）との声も少なくない。
橋本氏は、スピードスケートと自転車で夏冬計7回五輪に出場した実績を持つ。日本オリンピック委員会（JOC）の副会長を務めた経験もあり、国際オリンピック委員会（IOC）にも人脈がある。2012年ロンドン五輪は陸上のセバスチャン・コー氏、24年パリ五輪はカヌーのトニー・エスタンゲ氏など、最近の大会組織委会長は五輪メダリストのアスリート出身者が務める傾向にある。新型コロナウイルス対策で国との連携も不可欠で、政府関係者は「橋本氏は政治家でオリンピアン。IOCとの関係も考えると他にはいない」と待望論を展開する。
他にも、女性候補として16～17年に五輪担当相を務めた丸川珠代参院議員（50）、オリンピアンとして競泳五輪金メダリストの鈴木大地・前スポーツ庁長官（53）の名前も浮上している。
ただ、橋本氏が次期会長に就く場合は、公益法人の役員を兼務できない大臣規範により、五輪担当相を退く必要がある。関係者によると、川淵氏に一本化された際も橋本氏を推す声があったが、橋本氏は大臣辞任に難色を示したという。橋本氏は12日、東京都内で取材に、会長の人選について「組織委員会の理事会の中で決定される」と述べるにとどめた。
転載ここまで・・・
森会長の後任選びが難航しています。
準備に影響しそうですが果たして無事に開催出来るのでしょうか。
実際五輪には不吉な謂れが有るそうです。
「呪われた五輪」負の連鎖どこまで続くのか…昨年麻生氏の発言で注目（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
コロナ禍による開催の可否を巡る問題など、２０１３年の招致成功以後難局が続く東京五輪・パラリンピックは、ついに運営トップが辞任する事態を迎えた。森喜朗・大会組織委員会会長が女性蔑視発言で引責。思い出されるのは、「呪われた五輪」「五輪には魔物がひそんでいる」なるワードだ。かねて東京大会には「呪われた」との指摘があり、その「伝説」がまだ続いている形となった。 「呪われた五輪」は昨年３月１８日の参院財政金融委員会で、麻生太郎財務相（８０）が新型コロナの感染拡大で、東京五輪の開催が危ぶまれていることを引き合いに出したワードとして注目を浴びた。 麻生氏は「札幌で冬季五輪が開かれることになったのが１９４０年。それがパアになった。そしてその次（８０年の）モスクワ五輪ですね。あれ半分吹っ飛んだ。それで今回４０年たつと今年です。『呪われたオリンピック』って、マスコミの好きそうな言葉。だけど現実はそうですよ」と発言した。 １９４０年の札幌冬季五輪と東京夏季五輪は日中戦争で返上、８０年のモスクワ五輪は旧ソ連のアフガニスタン侵攻により、西側諸国がボイコット。そして２０２０年の東京五輪は麻生氏の発言から６日後にコロナ禍を理由に１年延期となった。 また「五輪には魔物がひそんでいる」は、メダルが確実視されたアスリートが重圧感から実力を出し切れなかったり、あるいは不慮のアクシデントやトラブルに見舞われたりしたことで、ささやかれてきた。これはなにもアスリートに限った話ではなく、大会にかかわった人にも不幸をもたらすとされてきた。 この「呪い」と「魔物」のエジキとなったのは、東京五輪関係でも数知れない。振り返れば、東京五輪招致に成功した猪瀬直樹元都知事（７４）が、医療グループ徳洲会からの５０００万円裏金疑惑で都庁を去ったのが始まりだった。 続く舛添要一前都知事（７２）は公用車での別荘通いやマンガ本購入など政治資金の使途を巡る公私混同問題で失脚。リオ五輪閉会式での引き継ぎ式出席を望んだが、それもかなわなかった。 都と共同歩調で、五輪招致成功の立役者だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）トップの竹田恒和氏（７３）も招致を巡る贈賄疑惑で任期満了をもって会長を退任した。 都知事やＪＯＣのトップだけでない。新国立競技場のデザインを巡っては世界的な建築家のザハ・ハディド氏の案で決定していたが、建設費が高過ぎると批判され、ザハ案はちゃぶ台返しの憂き目に遭った。納得いかないザハ氏は提訴する姿勢も見せていたが、その直後に突然の心臓発作に見舞われ、６５歳で帰らぬ人となってしまった。 この国立競技場を巡る混乱では、森氏の懐刀ともいわれた日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長（７４）も任期満了で退任し、事実上の詰め腹を切らされた。 また五輪のエンブレムに選定されたデザイナーの佐野研二郎氏（４８）には盗用疑惑が持ち上がり、エンブレムは再募集となった。佐野氏は次代を担う星だったが、誹謗中傷のネットリンチにさらされ、大きく人生を狂わされたのは言うまでもない。 そして、今回の森氏だ。いずれもが五輪という大舞台があったからこそ、脚光を浴びたが、その裏ではさまざまな利権や思惑がうごめいていただけに世論の反発も大きかった側面がある。 「大会自体を開催できるか分からない。だとすれば麻生氏の発言は一気に真実味を増す」とは五輪関係者。東京五輪はコロナ禍に打ち勝ち、開催できるのか？ また森氏の後任となる川淵三郎氏は、負の連鎖を断ち切ることができるのか。“貧乏くじ”とならないことを祈るばかりだが…。
転載以上・・・
五輪を開催する為には巨額な資金を集めなければならず、招致、大会運営は
政治的思惑によって動かされます。
40年毎とは恐ろしいジンクスですね。そう言えば先ほども強い地震が有りました。
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る - 毎日新聞 (mainichi.jp)
災厄を呼ぶモノ
気を取り直して、ここから弁護士会と裁判所のお話です。
秋田弁護士会、大曲簡裁に裁判官常駐求める決議 裁判長期化懸念 - 毎日新聞 (mainichi.jp)
秋田弁護士会（山口謙治会長）は12日、秋田市で総会を開き、2020年4月末から裁判官が常駐しなくなり、開廷日が減った大曲簡裁（秋田県大仙市）について、裁判官1人の常駐を求める決議を全会一致で採択した。決議は来週にも最高裁に申し入れる。
弁護士会は、裁判官が減った影響は角館簡裁（仙北市）や横手簡裁の日々の裁判手続きにも及んできているとし、県議会や県のほか、県南部の市町村議会などにも協力を働きかける。
弁護士会などによると、県内では20年4月、大曲簡裁や角館簡裁を担当していた裁判官が岩手県の花巻簡裁に異動になり、後任を湯沢簡裁の裁判官が週1日、出張の形で補うようになった。
既に異動した裁判官がいた時期は、週1日角館簡裁を担当する以外は大曲簡裁で勤務していた。出張以外の日は状況に応じて公判や調停を開くことができたという。
ただ、この異動は「裁判所から弁護士会に連絡がなかった」としており、弁護士会からは、開廷日が減ったことで、1日に開ける裁判や調停の数が限られ、「一つの事件の解決が長引いてしまう」といった懸念の声が出ている。
決議文書によると、刑事事件の公判が通常より2週間程度遅れて入ったり、民事調停の期日が1カ月程度遅れて入った例があるという。簡裁は日常生活で起こる小規模な事件を扱うため弁護士がつかないことも多いが、「本来当事者が利用しやすい手続きであるはずの民事調停がしづらくなった」といった声も住民から寄せられたという。
山口会長は総会後の記者会見で「どんな場所の住民でも平等に裁判を受ける権利が守られる体制づくりが必要だ」と話した。さらに会見に同席した司法問題対策委員会委員の近江直人弁護士は「裁判所での問題解決が長引くことで市民からの信頼を失ってはならない」と話した。
秋田地裁は「審理期間や拘束期間の長期化は生じていない」としており、裁判官の配置に関しては「全国的な見地から最高裁が決めており、具体的なことは言えない」と話している。【猪森万里夏】
転載以上・・・
司法改革で法曹人口は増加しましたが、まだ地方では裁判官が不足しています。
Ｈ21年のデータですが全国の支部のうち裁判官が常駐していない支部が48箇所、
大都市の裁判官は単独で200件、合議で80件事件を抱える上、
更に毎月新規事件が45件配点されるそうです。
（下記データより）
saibankankensatsukan_zouin.pdf (nichibenren.or.jp)
H31年の法曹人口は弁護士が41,155人、検察官が1,877人、裁判官が3,075人です。
（下記より）
【資料2-1】法曹三者の人口の推移 (mext.go.jp)
裁判の迅速化を図る為に裁判官の増員を、との声も挙がっていますが、
判検事は資質有る人材を求めるのが困難、人件費が高い等の理由で
現状人材不足の解消目途は立たない様です。
2月13日今週のまとめ
余命ブログ更新なし
12日に横浜地裁で判決（原告は宋先生）欠席分のみ
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトは有りません
🐵只今監視中です🐒
