森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。
森氏は3日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋を広げた。4日には東京都内で記者会見を開き、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝する一方、会長職の辞任は否定した。それでも「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」と声を荒らげる様子は「逆ギレ会見」とさらなる批判を招いた。
IOCなどは森氏の発言撤回を受け、4日に「この問題は終わった」と早期の事態収束を図った。だが9日には「全く不適切で、（男女平等を目指す）IOCの公約にも反している」と改めて声明を出した。 SNSでは、政府や東京都、組織委宛てに森氏の処遇の検討などを求める署名活動が展開され、日本に駐在する各国の大使館などは「沈黙しないで」と呼び掛けた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも対応を疑問視する論調が相次ぎ、ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と伝えていた。 森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。 森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。【小林悠太、村上正】
転載以上・・・
既に報道でご存知かと思いますが、森会長が辞任の意を表明しました。
後任は元日本サッカー協会会長の川渕氏に決定したそうです。
森会長の辞任を受けて、東京五輪は中止されるのではとの声が挙がっています。
東京五輪は中止？→IOCが憶測否定。公式アカの「北京五輪」変更めぐりコメント（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
オリンピックの公式Twitterアカウントのヘッダー画像が、東京五輪から2022年冬季の北京五輪に変わったことが、注目を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大や森喜朗会長の女性差別発言など、五輪の開催可否を問う報道が続くなか、ネット上では「東京五輪は中止？」という憶測や不安も広がった。BuzzFeed NewsはIOCに取材し、真偽を確認した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
BuzzFeed Newsがアーカイブサイト「Wayback Machine」を確認したところ、オリンピック公式アカウントのヘッダー画像が北京五輪に挿し変わったのは、2月3日午後5時ごろ～4日午前9時ごろのあいだのことだ。 これが日本のネット上で9日夜ごろに「発見」された。ちょうどIOCが森会長の発言を批判する声明を発表したことも重なり、ネット上では「つまり、そういうことなの？」「意味深すぎないか？」「東京は中止確定かな？」などという憶測が広がった。 この問題は2月10日の国会でも取り上げられた。橋本聖子五輪担当相は、「北京オリンピックのちょうど1年前になったということでそのように切り替わったというふうに承知しております」と答弁。
東京五輪開催に向けた準備を進めていることを強調し、ヘッダー画像についてIOC側に「一言」伝えると明らかにした。
いったい、なぜ画像は差し替えられたのか。BuzzFeed Newsは国際オリンピック委員会（IOC）に取材し、その理由を聞いた。 IOCの広報担当者は取材に対し、「2021年2月4日、IOCは2022年冬季オリンピック北京大会へちょうど1年というマイルストーンを祝い、デジタル面での発信を含めアナウンスをした」とコメント。
北京五輪のヘッダー画像は、閉会式の1年前である今年2月20日まで掲載される予定だと明らかにした。 そのうえで広報担当者は、東京五輪の「開催」を以下のように強調した。 「日本のパートナーや友人たちとともに、IOCは今年のオリンピック・パラリンピック競技大会東京2020の成功に向けて、引き続き全面的に集中し、全力で取り組んでいきます」
転載以上・・・
公式アカウントの画像差し替えは中止の意では無いとの説明ですが、
開催実現がパンデミックで黄信号の状況なのは未だ変わりません。
個人的には、一連の辞任騒動は元々森会長降ろしが目的だったのではと思います。
森会長は女性が多いと会議が長引くとの発言で敢え無く辞任となりましたが、
人権擁護を活動の柱としている日弁連も女性の役員登用に関しては
それ程積極的ではありません。
森喜朗会長発言「女性が多くいる会議は時間がかかる」女性差別だと批判できない日弁連、批判したらブーメランのように返ってきます。
2020年 登録弁護士数 43248名 女性弁護士数 8339 女性割合 19.3%
日弁連綱紀委員会には22名中2名 懲戒委員会8名中女性委員はゼロ
日弁連公表資料 女性弁護士の割合
日弁連の歴代の女性副会長、元は13名の副会長を15名にし2名を女性枠とした、2名を女性枠にしていかにも女性を重用していますという形だけ整えていますが、理事は実力で上がってこいという姿勢です。上れないから枠をこしらえたということでしょう。
日弁連常務理事になるには所属の弁護士会長か副会長にならねばなりません。理事にも所属の弁護士会長がなりますが、新しく会長になった方、や所属弁護士数が少ない会はいつも平理事です。江戸時代、各地の大名が江戸に集まるようなものです。若い人の意見が届かない、女性の意見がとおりにくい構成となっています。
女性が副会長、常務理事になるにはキャリア25年以上、理事になるには20年以上のキャリアが必要になります。
女性役員みなさんは、わきまえていらっしゃる方たちばかりでしょう。わきまえていない方は、役員になれません。
転載ここまで・・・
弁連理事ともなれば会務活動も単位会以上に多忙であり女性には厳しいのでは、
との見方なのかもしれませんが、それでも副会長に立候補された先生がいらっしゃいました。
