国難の突破口 （集団的自衛権行使と、未来戦隊JAKT）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今私が、ブログ記事で国防を取り上げているのは、現行のままでは、日本の否、
ひいては世界の平和が、維持できない現実があるからです。

日本にとっての最悪の選択は、米中同盟の締結です。
これをされたら、日本に打つ手はありません。

ですから米中同盟だけは、日本の国益だけを考えても、絶対に阻止しなければなりません。
そして米中同盟が、アメリカのみならず、将来の中国を含めた全世界に、多大なる損益をもたらすことを、
日本人や他の国々にも説得し、それを阻止するだけの行動を、日本政府は取り続けなければなりません。

日本国内で問題視されているＴＰＰ問題にしても、この観点から言えば結論は簡単です。
日本はＴＰＰに参画するべきです。
ＴＰＰは、事実上の中国包囲網であり、米中同盟を阻止するものだからです。

ＴＰＰに関するネガティブな実例があることは、私も承知しております。
しかしそれらは全て、根源的には日本国内の規制の問題です。
日本国内問題であれば、日本人独自の努力によって改善できる性格です。

しかし万が一、米中同盟が締結されてしまえば、日本単独の努力ではいかんともしがたい問題となります。

今日本が国防面においてできる努力は、多くのものが存在いたします。
日本は戦後より７０年近く、その方面においては、自分で自分の手足を縛っている状態であり、
まだまだ相当の伸びシロがあるからです。

国内における伸びシロには、憲法問題と集団的自衛権の行使があります。

憲法の大きなテーマである、９条においては、『中国・北朝鮮への９条からの前提をはずす』が有効です。
現憲法を改正するのは、全国会議員の２/３の賛成と国民投票による可決が必要だからです。

しかし、憲法の執行停止だけであれば、議員の過半数があれば現憲法下でも可能であり、
法律論的に見ても、何らおかしくはありませんし、時間的にはすぐ可能です。
政権与党の、「国民と国家を守る。」という、姿勢のみが試されているだけです。

そしてもう一つ、集団的自衛権の行使ですが、
現憲法下で交わされた、日本のアメリカからの占領を終了を意味する、サンフランシスコ条約においても、
「日本には、集団的自衛権はある。」と明記されております。

ただただ日本国内の議論において、「集団的自衛権はあるが、行使できない・・・。」という、
訳の分からない文言で、日本国内で勝手に縛りを作っているだけなのです。

誠にもって、フヌケとしか言いようがありません。

これはたとえば、新幹線の指定席の切符を持っている人が、
「指定された席に座る権利はあるが、座る権利を行使してはならない・・・。」
と言われているのと、全く同じことです。

「集団的自衛権はあるが、行使できない。」とは、理不尽この上ないと思わねばなりません。

集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されている場合において、助太刀をする権利です。

現行でもし、日米両国の戦艦が洋上でとある国に攻撃された場合、日本の戦艦が攻撃された時にはアメリカは反撃できます。
しかし、アメリカの戦艦が攻撃された場合は、日本の自衛隊は反撃できません。
現行であれば日本は、同盟国アメリカの戦艦を、見殺しにするしかないわけです。

さすれば、『日本侵略を目論むとある国』があるとすれば、まずアメリカの戦艦を攻撃し、その後に、日本の戦艦を攻撃すればよくなりますよね。

たとえ日米で軍艦が２隻いたとしても、こちらの反撃力は半減します。
これでは、領域の平和を守ろうと戦っている日米両国の隊員たちの安全は保たれません。

彼らが命の危機にできるだけ遭遇しないように、そして、防衛のために、思う存分働けるようにすることこそ、
結果責任を負う、国民から選ばれた政治家の役割であると私は思います。

それでこそ、シビリアンコントロール（文民統制）の本来の姿でありましょう。

集団的自衛権があれば、日米両国が思う存分防衛力を発揮できます。
そして集団的自衛権は、当然の正当防衛として、国際法上補償されているものなのです。

そして、日本が集団的自衛権を行使すれば、もっと凄いことがおきます。
韓国、台湾両国は、独自にアメリカと軍事同盟を結んでおります。

日本が一度　「集団的自衛権行使する。」と宣言すれば、それは事実上の、日・米・韓・台の、４カ国軍事同盟と同じです。
これは、陸海空の軍事力・技術力・経済力・地勢的条件において、世界最大、ダントツの力を持った軍事同盟となります。

難しい手続きなどありません。
ただ日本の首相が、宣言するだけでいいのです。
宣言するだけですから、予算などの費用は、１円も必要でありません。

ただで国防力が、激増します。（笑）

油断はできませんが、中朝などはこれで、しばらく手出しできなくなります。
そして日本と中国との間で、その行き先を見守っている、東南アジア諸国は、日米韓台（ＪＡＫＴ）と手を携えるでしょう。
これは、彼らが望んでいる今後の未来の姿でもあります。

そして、シーレーンは順々に、日本の海となるはずです。
憲法の前提解除と、日本の集団的自衛権行使で時間を稼ぎ、その間に中国包囲網と憲法改正をそ整えるべきです。

これが中朝を中心とした、東アジアの平和を乱す覇権主義的な行動を諦めさせ、
日本の国防、安全を脅かす国難突破の唯一の方法論だと私は考えます。

それは同時に、『日本による世界の平和』　の未来を、人類に約束するものであります。
日本的価値観は、人類が争うことそのものを無力化する力があるからです。

その鍵は、日本人が憲法９条の解釈と、集団的自衛権を認めるか否かにかかっています。
日本に侵略的意図を持つ者は、これらの阻止を目論むはずです。

それは日本の内側にも入り込み、それらを阻止する世論形成をして来るだろうし、
沖縄などでは、それはもう始まっていると見るべきです。