（内容証明）知っておきたい民法_その264

民法第460条には、次のように書かれています。

保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。

1 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。

2 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。

3 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後10年を経過したとき。

保証人が、主たる債務者に代わり、保証を行った、例えば借金を返済した場合、保証人は、主たる債務者に、返済分を返してほしいと言えます。

これを求償するといいますが、上記1、2、3の場合には、“あらかじめ”求償することができると書かれています。

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