永田町のユダたち「原口・真紀子・黄川田徹・階猛」

日本のコーラから発ガン性物質検出…カリフォルニア州で売ってるコーラの18倍





コカコーラから発ガン性物質検出（2012年7月3日）

「NPO法人　食品と暮らしの安全」の協力団体であるアメリカの公益科学センター（CSPI）は、

6月26日、日本を含む世界各国で含まれているコカコーラには

発ガン性物4-メチルイミダゾール(4-MI）が含まれていると発表した。






「不人気とはいえ、小沢氏は筋を通した。

離党しなかった議員は信念がなく、

『次の選挙で当選しやすいかどうか』という処世術だけで行動をした面がある。



『裏切り者』『日和見』といったレッテルを貼られ、

次の選挙は小沢新党よりも厳しくなることもあり得る。

有権者は『民主党は嘘をついて政権を握った』と怒りを抱えており、

次期衆院選で鉄槌を食らわせたいと考えている」

“わが国の将来像” を破壊した(糞政治家)たち！

露首相、国後島訪問「一寸たりとも渡さない」(読売新聞) - goo ニュース







国民のための政治が国民を向いていない

“小沢政局”に関する混乱の中で、もう1つ明確に見えたことがある。

それは、わが国の政治が国民の方を向いていないことだ。


　
消費税率の引き上げは、国民生活に大きな影響を与える重大案件だ。

それにもかかわらず、政府は国民に対して十分な説明をしていないのが実情だろう。

政府は、国民に向かって案件の重要性や必要性の説明をしていない。




当然のことだが、国の政治は国民のためにある。国民1人1人が、実際に政治のプロセスに参加することができないから、代表者を選んで政治の運営を任せている。今回の消費税率の引き上げ法案に関しても、国民にその必要性を説明し世論を形成することで、民主党内のコンセンサスをつくるのが本来の姿だろう。



民主党政権に限らず、わが国の政治は我々の日常生活の場とは違ったところで行なわれている感覚が強かった。

政治家諸氏がいったん選挙で当選してしまうと、どうしても国民が住む世界から遊離してしまう傾向があった。

　それでは、いつになっても政治そのものが国民のものにならない。

それでは、本来の意味での民主主義が根付かない。

今回の“小沢政局”は、政治家も国民ももう一度、わが国の政治のあり方を考え直す良いチャンスかもしれない。