全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が東日本１１県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、
製造元の太平物産（秋田市）が１１月２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。
偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、
補助金を受けられなくなる恐れが出ている。
太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか？
■補償総額は３０億円以上か
販売元の全農は、農家に対し、肥料の代金を返還するなどして補償する方針だ。
その費用は後で太平物産に請求することになる。
では、太平物産はその金をどうやって賄うのか。
粟沢弁護士は「事業を継承していただけるスポンサーの下で再開、継続し、
太平物産は清算する方針だ。
事業譲渡の代価や資産の処分によって（全農など）債権者への配当の原資を作る」と述べた。
東京商工リサーチは破綻の原因を「放漫経営」と指摘した。
民事再生法適用申請は会社存続のための保身ではないのかとの質問に、
佐々木社長や粟沢弁護士は、破産手続きだと企業の価値が下がり、補償が十分にできないと説明した。
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