続けて問題法案その2です。（検察庁法改正法案やら種子法改正法案やらでその2どころじゃないんですが、、）
この法案、再エネ特会改正法案というそうです。名前からして意味が分からないですが、言ってしまえば
再エネ財源流用法案
となるみたいです。そしてまたもお得意のまとめ法案で提出で、専門外の委員会に出されているようです。
内容的には一見たいしたことない話に見えますが、実は全国民に関わる改正法案です。
キーワードは「再エネ賦課金」。
毎月の電気代にそれとなく含まれている再エネ賦課金ですが、
「再生エネルギー普及のためのもの」
というイメージの方が多いのではないでしょうか。
確かにそうなのてすが、数年前まで大はやりだった太陽光発電の買取の差額分を国民が負担する税金だという事はあまり知られていないように思います。
※再生エネルギー普及のため、太陽光発電で作られた電力は当初普通の約2倍の額で買取られてました（FITというヤツです）。その差額は私達が全て「再エネ賦課金」で払っていました。
オール電化の方はかなりの額を毎月払っているはず。
さらにこの再エネ賦課金の一部が
「原発事故処理に使われている」
ということ、私は今回初めて知りました。
※今回の改正法案で「足りない」とされる原発事故処理の財源は再エネ賦課金から出ているそうです。
それだけでは足りない、ということで再生エネルギー促進の固定財源（再エネ賦課金とは別）も原発事故処理に使うわけです。
これだけなら「え？そうなんだ？」で終わるのですが、話は続きます。
正直記事を読んでも細かい事はよくわからないのですが（汗）、今年から40年間、全国の一般家庭は18円/月を原発事故処理に払う事が決まっているそうです。
原発と再生エネルギー、さらに震災復興と原発事故処理は関連があるためにないまぜにされて、私達は
・特別復興税
・再エネ賦課金
・今年からの原発事故負担金
と、様々な形で税金を払わされています。
しかしそれらが実際どのように使われているかはっきりと示されないまま、「それでも足りません」として再生エネルギー促進に限定されていた税金も原発事故処理に使えるようにするのが今回の改正法案です。
政府は今でも原発は重要なベースロード電源とし、原発開発に税金を投入しています。
その一方で「原発事故処理」にお金が足りないと言って、新たに国民の負担金を造り、その上再生エネルギー促進の財源も原発事故処理に使うと言う。
この「わけわからない」感のまま、今まで流用されたことのない「固定財源」を流用して良いのか。。？
本当にややこしい話で、また私の説明がヘタなので問題の本質を伝えられたか不安ですが、、
この改正法案の問題点が少しでも伝わったらいいなと思い書いてみました。
読んで頂きありがとうございました。
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